未就学児が2人いると国保税はいくら減る?7割・5割・2割軽減後の計算例

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「国民健康保険に入っている子どもが2人います。未就学児の均等割は半額になると聞きましたが、2人分でいくら安くなるのでしょうか?」

「うちは所得が低いので国保税が7割軽減されています。子ども分もさらに半額になるの?」

未就学児の均等割は、世帯の所得による7割・5割・2割軽減を適用した後の残額から、さらに5割減額します。そのため子ども1人の最終負担は、元の均等割額に対して次の割合になります。

世帯の所得による軽減 子ども本人の最終負担割合 合計の軽減率
7割軽減 15% 8.5割軽減
5割軽減 25% 7.5割軽減
2割軽減 40% 6割軽減
所得による軽減なし 50% 5割軽減

例えば子ども1人の年間均等割が5万円なら、未就学児2人分の元額は10万円です。軽減後の2人分は、所得7割軽減世帯で1万5,000円、5割軽減世帯で2万5,000円、2割軽減世帯で4万円、所得軽減のない世帯で5万円となります。

ただしこれは子ども2人の「医療分+後期高齢者支援金分の均等割」だけの試算です。世帯全体の国保税がこの金額になるわけではありません。親の均等割、所得割、自治体によっては平等割などが別に加わります。

この記事では2026年度の公式資料をもとに、未就学児2人・3人の計算方法と納税通知書の確認箇所を説明します。

未就学児の均等割は「所得軽減の後」に残額を半額にする

国民健康保険には、所得に応じて世帯の均等割などを7割・5割・2割軽減する制度があります。

それとは別に、国民健康保険に加入する未就学児については均等割額を半額にする制度があります。こちらは所得制限を設けず、対象となる未就学児全員に適用する仕組みです。

両方の軽減に該当するときは元の均等割から7割を引き、残りの3割をさらに半額にするという順番になります。

例えば元額が5万円で、世帯が7割軽減なら次のように計算します。

  1. 元の均等割は50,000円
  2. 世帯の7割軽減後は50,000円×30%=15,000円
  3. 未就学児の5割減額を適用すると15,000円×50%=7,500円

つまり最初の50,000円から42,500円が減り、本人負担は7,500円です。全体では8.5割の軽減になります。

「7割と5割を足して12割軽減」「元の5万円の半額をさらに7割引き」のように扱うのではありません。残った額の半分を減らす順番が重要です。

厚生労働省も、7割軽減世帯の未就学児について残り3割の半分を減額するため、合計8.5割軽減になると説明しています。

参考:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

未就学児2人でいくら?1人50,000円の架空例

ここからは年間の均等割が未就学児1人当たり50,000円の市町村を仮定します。50,000円は計算を分かりやすくするための架空の金額であり、特定の自治体の2026年度税額ではありません。

医療給付費分と後期高齢者支援金等分を合わせた子ども1人の均等割を50,000円とし、子どもは2人とも1年間国保に加入しているものとします。所得割・平等割、2026年度からの子ども・子育て支援納付金分などは含めません。

子ども1人の元額 世帯の所得軽減 子どもの5割減額前・1人分 子どもの5割減額後・1人分 未就学児の人数 子ども2人の年額
50,000円 なし 50,000円 25,000円 2人 50,000円
50,000円 2割軽減 40,000円 20,000円 2人 40,000円
50,000円 5割軽減 25,000円 12,500円 2人 25,000円
50,000円 7割軽減 15,000円 7,500円 2人 15,000円

元の均等割が子ども2人で100,000円だったと考えると、減額総額は次のとおりです。

世帯の所得軽減 2人分の元額 減額総額 減額後の子ども2人分
なし 100,000円 50,000円 50,000円
2割軽減 100,000円 60,000円 40,000円
5割軽減 100,000円 75,000円 25,000円
7割軽減 100,000円 85,000円 15,000円

「7割軽減世帯の子どもが2人なら、元額10万円が1万5,000円になる」というのは、子どもの医療分・後期高齢者支援金分の均等割だけを抜き出した結果です。親の分まで8.5割軽減になるわけではありません。

7割・5割・2割のどれに当てはまるか分からない場合は?

これまでの計算例は、世帯の所得による軽減区分が分かっている前提です。

国保の低所得者軽減は子どもの人数だけで決まりません。世帯主や国保加入者の前年所得、被保険者数などから判定します。世帯主が国保に加入していなくても、その所得が判定に含まれる場合があります。

2026年度の5割軽減と2割軽減の所得判定では、被保険者数に乗ずる金額がそれぞれ31万円、57万円に改定されています。所得基準は毎年度の改正を確認する必要があります。

また所得の申告が済んでいないと7割・5割・2割の軽減が適用されないことがあります。例えば久留米市は未申告世帯に対して所得の申告を求めています。

世帯の軽減区分自体が分からない場合は、まず納税通知書の区分や所得基準を確認しましょう。2026年度の判定条件は次の記事で整理しています。

2026年度の国保5割・2割軽減は誰が対象?所得基準と通知書の確認方法
2026年度の国民健康保険の5割・2割軽減基準は31万円・57万円に引上げ。7割・5割・2割軽減の所得基準早見表、前年所得・世帯人数・給与所得者調整、世帯主や年金の扱い、未申告時の対応、保険料通知書の確認方法を解説。

実際の市町村ではいくら?久留米市・さいたま市の2026年度例

均等割の元額は市町村で異なります。ここでは2026年度に公表されている自治体の数字を使い、架空の50,000円という条件との違いを確認します。

久留米市:子ども1人の元額34,700円

福岡県久留米市の2026年度の案内では、医療分と後期高齢者支援金等分を合わせた均等割の元額は未就学児1人当たり年間34,700円です。

久留米市が公表する軽減後の年額に2人を掛けると、次のようになります。

世帯の所得軽減 未就学児1人の軽減後 未就学児2人の軽減後
なし 17,350円 34,700円
2割 13,880円 27,760円
5割 8,675円 17,350円
7割 5,205円 10,410円

この表の「2人分」は自治体公表の1人当たりの金額を単純に2倍した参考値です。市の実際の保険料は100円未満の端数処理や所得割などの合算で変わるため、通知書の税額と完全に一致するとは限りません。

出典:久留米市「未就学児の均等割軽減」(2026年3月26日更新)

さいたま市:子ども1人の元額58,200円

さいたま市の2026年度の案内では、医療給付費分と後期高齢者支援金等分を合わせた未就学児1人の均等割元額は58,200円です。

世帯の所得軽減 1人の軽減後 2人の軽減後(単純計算)
なし 29,100円 58,200円
2割 23,280円 46,560円
5割 14,550円 29,100円
7割 8,730円 17,460円

例えば同じ7割軽減世帯でも、2人分の均等割は久留米市の単純計算では10,410円、さいたま市では17,460円です。計算する割合は同じでも、元の均等割が違えば実際の負担額も違います。

出典:さいたま市「国民健康保険税の軽減(未就学児)」(2026年3月13日更新)

未就学児が3人の場合はどう計算する?

未就学児の軽減は「1世帯につき子ども1人まで」ではありません。対象となる未就学児が2人なら2人分、3人なら3人分の均等割に適用します。

最初の架空例で使った1人50,000円の均等割を引き続き利用すると、3人分は次のようになります。

世帯の所得軽減 未就学児1人の軽減後 2人分 3人分
なし 25,000円 50,000円 75,000円
2割 20,000円 40,000円 60,000円
5割 12,500円 25,000円 37,500円
7割 7,500円 15,000円 22,500円

ただし家族が増えることで所得による軽減の判定基準そのものが変わる場合もあります。上表は家族人数が変わっても同じ所得軽減区分に該当していると仮定した比較です。

また年度途中で出生・転入・国保加入などがあった場合は、年間を通して3人分を課税する計算にならないことがあります。実際の対象月数を含めて自治体に確認してください。

子ども2人分を計算しても、国保税の世帯合計にはならない

国保税・国保料は、子どもの均等割だけで決まるわけではありません。

多くの市町村では医療給付費分と後期高齢者支援金等分について、被保険者数に応じた均等割と、世帯の所得に応じた所得割を計算します。自治体の課税方式によっては平等割なども加わります。

さらに40~64歳の被保険者には介護納付金分が加わります。未就学児には通常、介護納付金分はかかりません。

例えば父・母と未就学児2人の4人家族なら、考え方は次のとおりです。

税額の構成 未就学児の5割減額
子ども2人の医療分・後期支援分の均等割 対象。所得軽減後の残額をさらに半額
父・母の医療分・後期支援分の均等割 対象外。世帯の所得軽減があればその割合で軽減
世帯の所得割 未就学児という理由の5割減額は適用されない
平等割など 未就学児の5割減額とは別の項目
40~64歳の親の介護納付金分 未就学児の均等割減額とは別の項目

そのため「子ども2人分の均等割が10万円から1万5,000円になるなら、国保税全体も8.5割安くなる」という理解は誤りです。

同じ自治体で比較する場合も、子ども分の軽減額を算出してから親の分や所得割を足し合わせ、課税限度額・端数処理を反映して世帯全体の保険税額を求めます。

2026年度の子ども・子育て支援金分は別に確認する

2026年度から国民健康保険に「子ども・子育て支援納付金分」が設けられました。これは今回の計算に使った医療給付費分・後期高齢者支援金等分の未就学児均等割軽減とは別の項目です。

支援納付金分には18歳未満の被保険者に係る均等割を全額軽減する措置があります。板橋区の2026年度案内も、医療分・支援金分(後期高齢者支援金等分)の未就学児軽減表と、子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減を別項目として記載しています。

名称が似ているため混同しやすいのですが、国保税の内訳を見たときは「後期高齢者支援金等分」と「子ども・子育て支援納付金分」を別の列で確認してください。

今回の50,000円の架空例、久留米市・さいたま市の比較例には、子ども・子育て支援納付金分を混ぜていません。

出典:板橋区「国民健康保険料の軽減・減免」(2026年4月1日更新)

端数処理と課税限度額で通知書の金額が違うこともある

計算式で出した金額と納税通知書の税額が数十円・数百円違う場合は、端数処理を確認してください。

久留米市は100円未満切捨てによる差が生じる場合があると案内しています。さいたま市も未就学児が2人以上加入している場合や所得割の額によって、1人当たりの均等割額が表の金額と一致しないことがあると説明しています。

また国保税には医療分・後期支援分などの区分ごとに賦課限度額があります。世帯で計算した額が限度額を超える場合は、上限額が課税額になります。

このため計算式を使って求めた「未就学児だけの均等割の理論値」と「世帯全体に最終的に課される額」は分けて考える必要があります。

実際の請求額を確かめるときは自治体の国保税率や賦課方式、所得軽減の適用状況、各区分の端数処理、課税限度額を確認しましょう。

国保税の通知書では何を照合すればよい?

届いた納税通知書・国民健康保険料決定通知書を見ながら次の項目を確認します。

確認したい項目 チェックする内容
加入している未就学児の人数 対象の子ども2人が国保の被保険者に含まれているか
対象となる年度と加入月数 年度の途中で出生・加入・転出などがなかったか
子ども1人の元の均等割 医療分と後期高齢者支援金等分の年額
世帯の所得軽減区分 7割・5割・2割・軽減なしのどれか
未就学児の減額 所得軽減後の子ども均等割からさらに5割減額されているか
親の分・所得割など 子ども分とは別に加わる項目を確認する
最終税額 100円未満の端数処理や課税限度額が反映されているか

例えば未就学児2人を育てているのに1人しか軽減されていないように見える場合は、対象となる月数や生年月日、国保資格の登録時期を確認してから自治体へ問い合わせましょう。

未就学児の均等割減額は原則として自動適用され、別途の申請は不要です。ただし世帯の所得状況が未申告なら所得軽減の判定が正しく行われないことがあります。

窓口では次のように聞くと計算の根拠を確認できます。

「国民健康保険に未就学児が2人加入しています。うちは所得による5割軽減の世帯です。子ども2人の医療分・後期高齢者支援金等分の均等割について、5割軽減後の残額をさらに半額にした金額と、通知書の計算内訳を教えてください。端数調整や加入月数が影響しているかも確認したいです」

まとめ|所得軽減後の残額を半額にして人数分を計算する

未就学児の国保の均等割は、世帯の所得による7割・5割・2割軽減を先に計算し、残った額をさらに半額にします。

最終負担割合は、7割軽減世帯で元額の15%、5割軽減世帯で25%、2割軽減世帯で40%、所得軽減のない世帯で50%です。

子どもが2人なら1人分を2倍し、3人なら3倍します。例えば子ども1人の均等割が年50,000円という架空例では、7割軽減世帯の2人分は年15,000円です。

ただしこれは子ども分の医療分・後期高齢者支援金等分の均等割だけの計算です。大人の均等割や所得割などを含む世帯全体の国保税は別に求める必要があります。

まず自治体の2026年度均等割元額と世帯の所得軽減区分を確認し、子ども1人の軽減後金額を人数分だけ計算する。最後に自治体の端数処理や課税限度額を確認して通知書と照合しましょう。

参考資料

2026年11月12日時点の厚生労働省・自治体公式情報を参照しています。保険税率、端数処理、加入月数は自治体や世帯の状況により異なります。