障害者グループホームは個室が原則?部屋の広さ7.43㎡とプライバシーを守る条件

社会保険・年金・生活支援

障害者グループホームを見学したところ、大きな部屋がカーテンで区切られ、2人が生活するように案内された。「障害があっても一人ずつの部屋を希望していいの?」「個室の広さに決まりはないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

障害者グループホーム(共同生活援助)の居室は原則として1室1人です。居室の面積は収納設備等を除き7.43㎡以上とする基準があります。厚生労働省の2026年2月のガイドラインは、カーテンや簡易パネルだけで分けた空間を独立した居室として認めないと明記しています。

ただし2人室が例外なく禁止されているわけではありません。サービス提供上必要と認められる場合には1室2人とする例外があります。また既存住宅を使ったホームでは、建物の構造上ふすまなどで区切られた部屋の取扱いを個別に確認する必要があります。

見るべき点は「1室の定員」「収納を除いた面積」「居室と共用部分の区切り方」、そして日常生活で本人のプライバシーをどう守るかです。

障害者グループホームの部屋は原則1人1室

障害者グループホームの正式なサービス名は共同生活援助です。地域の住居で生活しながら相談や日常生活上の援助を受けます。

厚生労働省の「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第210条では、一の居室の定員は1人とされています。2026年2月の共同生活援助ガイドラインも同じ原則を示しています。

ここで混同したくないのは、住居全体に複数人が暮らすことと、同じ寝室で複数人が暮らすことの違いです。

場所・単位 国の基準での考え方
一つの居室(寝室など本人の生活空間) 定員は原則1人。支援上必要な場合は2人の例外あり
一つのユニット 居室と居間・食堂などの交流できる設備から構成。入居定員は2人以上10人以下
一つの共同生活住居 原則2人以上10人以下。既存建物の活用などには定員の特例あり
サテライト型住居 本体住居と連携する別の住居で、定員は1人

つまり「グループホームは共同生活だから居室も相部屋で当然」とは言えません。食堂や居間を他の利用者と共用しつつ、本人の生活空間は一人用の居室とするのが原則です。

見学の際は「このホームは定員6人です」といった説明だけで終わらせず、本人が使う居室の定員が何人かを確認しましょう。

居室の面積7.43㎡は収納を除いた広さ

国の設備基準では、共同生活援助の居室の面積は収納設備等を除き7.43㎡以上です。畳の大きさには違いがありますが、おおむね4.5畳に相当する広さとして説明されます。

重要なのは収納設備を含めた床面積をそのまま7.43㎡としてよいわけではないという点です。

たとえば部屋全体の図面上の面積が8㎡でも、そのうち固定された収納設備の部分が1㎡あるとすると、単純に差し引いた居室面積は7㎡です。この条件では7.43㎡を満たしません。これは数字の考え方を説明するための架空例で、実際の算定範囲は指定担当部署に確認してください。

一方で廊下やリビングの面積を自分の居室の広さへ加えることもできません。7.43㎡という基準は本人の居室を対象にしたものです。

また7.43㎡はあくまで設備の最低基準です。そこにベッド・机・衣類などを置いて無理なく暮らせるかは別問題になります。

厚生労働省のガイドラインも生活の場としての過ごしやすさを重視し、私物を置ける十分な広さを確保するよう説明しています。

車いすを使う人なら面積の数字だけでなく、室内で方向転換できるか、出入口の幅が足りるか、段差や家具の位置が支障にならないかまで確かめてください。

カーテンや簡易パネルで区切った部屋は個室として認められる?

大きな部屋をカーテンや簡易パネルだけで仕切った場合、原則としてそれぞれを独立した居室として扱うことはできません。

厚生労働省の2026年ガイドラインでは、居室には廊下や居間などにつながる出入口があり、他の居室とは明確に区分されている必要があると説明しています。

例えば6人用のグループホームで、大きな一室をカーテンで二つに分け「それぞれ個室です」と案内された場合は疑問が残ります。カーテンの向こうから相手の生活音が聞こえることだけでなく、独立した居室という設備基準そのものを確認する必要があります。

見学で見た状態 判断の目安 確認したいこと
廊下から個別の出入口があり、他室と明確に区切られている 独立した居室としての区分を確認できる 定員、面積、収納を除いた計算
広い一室をカーテンだけで二つに分けている それぞれを独立した個室として認めることはできない 施設側は居室を何室として届け出ているか
移動式の簡易パネルだけで二つに区切っている 同様に独立した居室とは扱えない 部屋の定員と指定時の平面図
既存住宅の部屋がふすまで区切られている 構造上の例外的な取扱いがあり得る 指定権者がどのように確認したか

厚生労働省の設備基準の解釈通知では、一般住宅を改修している場合など建物の構造上ふすまで居室間が仕切られているときの例外的な取扱いも示されています。

したがって「壁がなければ必ず違反」とも「ふすまなら何でも個室として認められる」とも決めつけないことが大切です。部屋の構造や指定を受けた際の設備内容を確認します。

なおカーテンだけの区切りが個室として認められないことと、法令上の例外として一つの居室を2人で利用できるかは別の問題です。

相部屋が認められる例外は?本人の希望を無視してよいわけではない

指定基準第210条は原則1室1人としながら、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は2人とすることができるとしています。

厚生労働省の基準解釈では、夫婦で居室を利用する場合など本人の希望を踏まえて2人で利用することは差し支えない一方、事業者の都合によって一方的に2人部屋とすることは認められないという考え方が示されています。

たとえば施設が「満室なので希望していない2人部屋に入ってください」と一方的に決めることは、通常の例外として当然に認められるものではありません。

また2人で使う場合でも、安全に生活できる広さや本人同士の希望、必要な支援内容を確認する必要があります。

7.43㎡という最低基準を「2人なら1人当たり7.43㎡必要」と機械的に読み替えることも、「7.43㎡あれば2人を入れてよい」と考えることも適切ではありません。2人室については十分な広さや支援上の必要性を含めて確認します。

自分は個室で暮らしたいと思っているなら、その希望を伝えて構いません。共同生活をすることと、自分の意思に反して相部屋を受け入れることは同じではありません。

個室であってもプライバシーが守られるとは限らない

設備基準を満たした個室があっても、生活の中でプライバシーが十分に守られるかは別に確認したい点です。

障害者グループホームは本人の住まいです。服薬の確認や体調不良時の対応など、職員が居室に入る必要がある場面もあります。その際にも本人の意思や尊厳を尊重した対応が求められます。

見学時には次のことを質問してみましょう。

  • 居室には扉があり、他の利用者が勝手に入らない仕組みになっているか
  • 居室の鍵の有無と使い方はどうなっているか。緊急時の開錠方法は何か
  • 職員は入室前にノックや声かけをするか。本人が拒否したときの対応はどうするか
  • 着替えや入浴、トイレの際に他の人から見えない配慮があるか
  • 私物や貴重品を保管する場所があるか。保管方法は本人と相談できるか
  • 家族や友人との電話・オンライン通話を落ち着いてできるか
  • 他の利用者とのトラブルや無断入室があった場合の相談先はどこか

なお全ての居室に鍵を付けなければならない、全ての居室で常時施錠できなければならないという全国共通の設備基準を、7.43㎡の規定からそのまま導くことはできません。障害特性や緊急時の安全確保と両立できる管理方法を確認してください。

「職員が必要なときはいつでも入ります」という説明を受けた場合も、どんな場面で入室するのか、本人への声かけはどうするのかを具体的に聞くことが大切です。

見学時に図面・写真で確認したい5つの点

「個室です」「4.5畳あります」といった説明だけでは、居室の基準を正確に判断できません。

次の5つを実際に見ながら確認しましょう。

  1. 居室の定員:その部屋は1人用として届け出ているか。2人用ならどのような必要性で認められているか。
  2. 面積:収納設備等を除いて7.43㎡以上あるか。図面の表記はどの範囲を測ったものか。
  3. 区画:居間・廊下につながる独立した出入口があるか。隣室との境界はどうなっているか。
  4. 日常生活:ベッド・机・収納を置いても移動できるか。希望する生活用品を置けるか。
  5. プライバシー:鍵・ノック・私物管理・入室時の対応について施設の運用ルールがあるか。

見学写真を撮影したい場合は、事業所の許可を取ってください。他の利用者が写る場所や私物が見える場所では撮影を控えます。

また施設が用意できる場合は、本人の居室部分と共用部分が分かる平面図を見せてもらうと、説明を確認しやすくなります。事業所のパンフレットと実際の部屋の状態が違うときは理由を聞きましょう。

既存住宅を改修したホームでは建物の構造に応じた取扱いがあるため、間取り図と指定時の取扱いの両方が重要です。

説明に疑問が残ったらどこへ相談する?

見学先の説明が曖昧な場合は、まず管理者に確認します。

「この部屋を個室として案内されましたが、仕切りがカーテンだけに見えます。指定上は一つの居室として扱っていますか。それとも二つの居室ですか。居室の定員と、収納を除いた面積を教えてください。」

2人で使うよう案内されたときは、次のように聞けます。

「私は個室を希望しています。1室2人とする場合のサービス提供上の必要性と、本人の希望を確認する手順を教えてください。個室を利用できる別の部屋はありますか。」

それでも基準に合っているか分からない場合は、ホームを指定する都道府県・指定都市・中核市などの障害福祉サービス事業者指定担当部署へ確認します。住所地の市区町村の障害福祉担当課や相談支援専門員から、担当部署を紹介してもらう方法もあります。

相談するときは施設名・所在地、見学した日、説明された居室の人数と面積、実際の仕切り方などを伝えてください。

本人の希望に反して相部屋が強く勧められている場合は、相談支援専門員へ個室のある別の候補を探せるか相談することもできます。

なお見学時点で気になる点があるだけで、その事業所が法令違反と確定するわけではありません。最終的な指定基準への適合は建物の構造や指定内容を確認した上で判断されます。

まとめ|7.43㎡以上・原則1人1室。希望するプライバシーも確認しよう

障害者グループホームの居室は、原則として1室1人です。居室の面積は収納設備等を除き7.43㎡以上とする国の基準があります。

カーテンや簡易パネルだけで仕切った空間を、それぞれ独立した個室とすることはできません。ただしサービス提供上必要な場合の2人室や、既存住宅の構造を踏まえた例外的な取扱いがあります。

見学では面積や定員の数字に加え、居室の出入口、隣室との区切り、職員の入室時の声かけ、鍵・私物管理の運用を確認しましょう。

個室で暮らしたいという本人の希望は、遠慮せず伝えてよい希望です。説明に疑問が残る場合は施設の管理者や相談支援専門員へ聞き、必要に応じて指定担当部署に確認してください。

参考にした公式資料

2026年11月13日時点で確認した国の資料です。居室の具体的な適合性は指定時の条件と建物の構造を踏まえて確認してください。