夫婦とも要介護なら住宅改修の20万円枠は2人分使える?同じ家の工事と重複申請

社会保険・年金・生活支援

「夫婦とも要介護認定を受けている。手すりやトイレを直すなら20万円の枠は2人分で40万円?」「共用トイレの便器を交換する30万円の工事を、夫15万円・妻15万円に分けて申請できる?」

介護保険の住宅改修費は、支給対象となる工事費の20万円枠を被保険者一人ごとに管理します。夫婦とも要介護・要支援の認定を受け、それぞれに必要な改修があるなら同じ家でも各人から申請できる場合があります。

しかし同じ工事の費用を二人の枠へ重ねて計上することはできません。共用トイレの便器1台の取替えを夫婦で半分ずつ申請する方法は認められません。玄関に別々の手すりを取り付けるように、対象となる工事箇所・内容が重複せず、それぞれの身体状況から必要性が説明できる場合とは区別します。

20万円は「一人がもらえる現金20万円」ではなく介護保険の対象になる工事費の限度額です。通常はその7~9割が保険給付となり、本人の1~3割負担と対象外の費用は別に必要です。

この記事では夫婦の部屋・手すり・トイレの例を使い、どこまで工事を分けられるか、見積書・理由書・写真をどうそろえるか、着工前に市区町村へ何を相談するかを整理します。

住宅改修の20万円枠は世帯ではなく被保険者ごとに管理される

厚生労働省の通知「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」は、一つの住宅に複数の被保険者が居住する場合でも住宅改修費の支給限度額を個人ごとに管理すると説明しています。

一方、同じ住宅で同時に工事するときは各被保険者に有意な範囲を特定し、その範囲が重複しないように申請することを求めています。

確認する点 正しい考え方 誤解しやすい点
20万円の枠 原則として被保険者一人ごとの支給対象工事費の上限 住宅一軒につき20万円しかないという意味ではない
夫婦とも認定を受けている 各人に必要な工事を重複なく特定すれば各人が申請できる可能性 家のどの工事も自動的に40万円まで対象になるわけではない
同じ便器1台の交換 一つの工事費を夫婦の枠で二重に計上できない 30万円の便器代を15万円ずつに割ればよいわけではない
別々の専用居室 各人が使う部屋で各人に必要な改修なら分けられる場合がある 部屋が二つあるだけで無条件に認められるわけではない
保険から支給されるお金 本人の負担割合と対象工事費を基に決まる 二人なら現金40万円を受け取れるという意味ではない

厚生労働省は例として、二人がそれぞれの専用居室の床材を変更する場合は各人の申請が可能とする一方、共用居室の床材を変更する場合は一方のみが申請すると説明しています。

つまり「家が同じだから一人しか申請できない」でも「夫婦なので工事代を何でも二分できる」でもありません。本人ごとの必要性と、工事内容が重なっていないかが判断材料です。

過去に利用していたら残額も夫婦別に確認する

二人がそれぞれ20万円分の新しい工事を申請できるとは限りません。夫は以前に10万円分、妻は4万円分の工事費を利用していたという場合、まず各人の利用履歴と残額を確認する必要があります。

住宅改修費は限度額の範囲内で複数回利用できます。転居や介護の必要の程度が所定の3段階以上重くなった場合は、一定の要件で枠が改めて設定されることもあります。ただし再設定の判断は本人ごとであり、夫婦だから合算されるものではありません。

自治体の担当窓口へ二人分の介護保険被保険者証を提示し、過去の対象工事費・残りの利用可能額・再設定の有無を確認しましょう。

一人ずつの「2回目の住宅改修」の残額や転居・重度化による再設定の詳しい確認方法は次の記事で扱っています。

介護保険の住宅改修は2回目も使える?20万円の残額・介護度・転居の確認
介護保険の住宅改修は2回目も使える?工事費20万円枠の残額と給付額、6段階で判断する3段階以上の重度化、転居による再設定、過去の履歴確認、工事前の申請手順と必要書類を解説。

夫婦別に申請できる工事・できない工事を比較

家族が工事の見積りを考えるときは、どの工事が誰の生活動作を助けるものなのかを整理してください。下の表は説明用の例です。個々の工事が介護保険の対象かどうかは着工前に保険者である市区町村が確認します。

工事例 夫婦の申請の考え方 事前に確認すること
夫が使う寝室Aの段差解消 夫の歩行・移動のために必要なら夫の申請候補 夫の身体状況・生活動線と工事の必要性
妻が使う寝室Bの床材変更 妻の移動のために必要なら妻の申請候補 妻の身体状況・転倒リスク・床材変更の必要性
共用トイレの便器1台を取替え 同一の便器取替費用を二人に分割して申請するのは不可 対象者の特定と対象工事費・20万円を超える部分
玄関の異なる位置へ手すりを設置 箇所と必要性を各人別に特定できれば分ける余地がある 別個の工事項目・位置・長さ・用途・重複の有無
共用廊下の床全体を一回で変更 同一範囲の工事を夫婦で二重に申請しない どちらの申請対象とするかと必要範囲を確認
居室の手すりと対象外の内装リフォーム 住宅改修費の対象部分と対象外工事を区別する 対象工事費の内訳と費用の計算方法

家族が使う共用部分でも、改修内容が別々で各人の身体状況に合っていれば、重複しない工事項目として認められる可能性があります。一方、同一範囲の同じ床材変更を「夫の分と妻の分」と名前だけ変えて二重計上することはできません。

必要な理由は実際の移動・立ち座り・手すりを握る位置などから考えます。例えば夫が寝室Aから廊下へ出る際に支えが必要で、妻は寝室Bの床が滑りやすく歩行が難しいなど、各人の動作をケアマネジャーと現場で確かめることが重要です。

共用トイレと玄関の手すりはどう分ければよい?

同じ便器の交換を夫婦で15万円ずつにはできない

御殿場市の「一つの住宅に複数の被保険者がいる場合は?」は、手すりを複数箇所に取り付ける場合と、同一便器を取り替える場合を明確に分けて説明しています。

複数の手すりなら被保険者ごとに設置箇所を特定して申請できます。しかし同じ便器の交換に40万円かかった場合、夫20万円・妻20万円に分けて申請することはできません。

30万円の便器交換でも結論は同じです。「夫15万円+妻15万円」と見積書を二枚に分けても、同一の取替工事という実体は変わりません。

仮に同じ便器の取替えが一方の被保険者のために必要な改修と認められ、過去の利用がなく20万円の対象工事費枠が残り、本人が1割負担とします。対象工事費30万円のうち給付の計算に使えるのは最大20万円です。保険給付は18万円で、本人側に残る費用は12万円となる計算です。

この12万円には枠内の1割負担2万円と、枠を超える10万円が含まれます。これは説明用の仮例です。実際には便器取替え自体が対象となるか、付帯工事がどこまで認められるかも確認する必要があります。

同じトイレでも「工事内容が異なる」場合は相談の余地がある

例えば便器の取替えと、床の段差解消と、手すりの取付けが別々の工事項目として見積もられている場合は、各人の身体状況から必要な工事を分けられる余地があります。

ただし「便器交換は妻」「段差解消は夫」と書けば必ず認められるわけではありません。必要性が認められ、工事費用が重複しないことを自治体へ事前に説明してください。

「同一工事を二人に割り振る」ことと「一か所にある別の工事を人ごとに特定する」ことは違います。説明の仕方だけでなく工事の実際の内容・寸法・費用・利用する人の動作を確認しましょう。

手すりは本数ではなく設置位置と本人の必要性で整理する

玄関に手すりを三本取り付ける場合も、金額や本数を適当に二分して申請するのではありません。

どの手すりを誰がどの動作で使うかを確認し、図面に「玄関H-1:夫の立ち上がり時に使用」「玄関H-2:妻の移動時に使用」などの仮番号を付けて整理します。これらの番号は見積管理のための例であり自治体共通の様式ではありません。

二人が同じ一本を使う場合はその手すりを二重計上できません。必要性と申請対象者の考え方をケアマネジャー・施工事業者と整理して保険者へ確認しましょう。

見積書・理由書・写真は夫婦それぞれの対象工事が分かる形にする

夫婦の住宅改修では見積書が一枚でも申請対象となる工事項目を二人に混同させないことが大切です。自治体の指示に合わせて、誰の申請にどの工事費用を載せるかを確認します。

厚生労働省通知は、事前申請で改修内容・箇所・規模、見積りの内訳、改修が必要な理由、工事予定の状態が分かる写真や図などを確認するよう求めています。工事後には領収書・工事費内訳・完成後の写真などの書類が必要です。

工事番号(仮) 場所・工事項目 数量・金額(仮) 申請候補者 必要性・確認状況
A-01 夫専用寝室A:手すり取付け 1式・100,000円 夫 寝室内の移動・立ち座り。ケアマネジャーが確認
B-01 妻専用寝室B:段差解消 1式・120,000円 妻 寝室入口の移動。ケアマネジャーが確認
C-01 共用トイレ:便器1台取替え 1式・300,000円 事前相談で確定 同一工事を夫婦で按分して二重に申請しない
D-01 玄関:手すり別箇所2本 各箇所の内訳を記載 必要性で検討 位置・寸法・利用動作・重複を確認

これは説明のための架空の工事表です。工事項目の認定や単価を示すものではありません。施工事業者の見積書と住宅改修の理由書、図面・写真に対応する同じ番号を付けると確認しやすくなります。

見積書では工事場所・数量・材料費・施工費・諸経費を必要な範囲で区分します。請求書を二枚に分けるだけでは「別工事」の証明になりません。被保険者ごとの対象額をどの形式で表示すべきか、着工前に保険者の住宅改修担当へ相談しましょう。

また同じ工事に介護保険の対象外リフォームが含まれる場合は、対象部分と対象外部分を算出するための費用区分が必要です。厚生労働省通知ではこのような場合に対象部分の抽出・按分による計算を示しています。

ただしそれは対象工事と対象外工事を分けるための費用計算であり、同じ便器交換を夫婦の枠へ半分ずつ重複計上することを認めたものではありません。二つの意味の「按分」を混同しないことが重要です。

着工前と工事後に必要な資料を対応させる

時期 用意する資料の例 夫婦で注意したいこと
着工前 被保険者証・負担割合証・過去の利用履歴 本人ごとの認定と残額・負担割合を確認
着工前 住宅改修が必要な理由書 夫と妻の身体状況・生活動線・対象工事を区別
着工前 見積書・工事内訳・図面・工事前写真 工事番号・場所・寸法・申請候補者・金額を対応させる
着工前 住宅所有者の承諾書など 申請者と所有者が異なる場合の必要書類を確認
工事完了後 領収書・工事後写真・工事費内訳等 二人の申請対象と領収書の宛名・金額が一致するよう準備

大田区の「介護保険住宅改修費の支給」では着工前に理由書・見積書・図面・改修前写真などを提出し、自治体の審査が終わってから工事を始める手順が案内されています。事前申請をしただけで完成後の給付が無条件に確定するわけではありません。

所有者が夫婦いずれでもなく子や家主の場合は、所有者の承諾書が必要になる場合があります。申請書・領収書の宛名と対象者も自治体の指示に合わせてください。

同じ業者が一度に工事する場合でも「夫の工事」「妻の工事」「介護保険の対象外工事」の内訳が後から確認できる状態にすることが大切です。

過去の利用残額・負担割合・実際の支払額を夫婦別に確認する

夫婦で二つの申請を検討するときは、個人ごとの残額だけでなく負担割合も確認します。

介護保険の住宅改修では一般に支給対象工事費の7~9割が給付され、本人の負担割合は1割・2割・3割です。同じ家に住む夫婦でも二人の負担割合が同じとは限りません。有効期間内の介護保険負担割合証をそれぞれ確認してください。

本人の負担割合 対象工事費20万円を使う場合の給付 枠内の本人負担
1割 180,000円 20,000円
2割 160,000円 40,000円
3割 140,000円 60,000円

例えば夫の専用寝室に手すり10万円、妻の専用寝室の段差解消12万円の工事を行うとします。夫は1割負担・妻は2割負担で、二人とも利用可能な工事費枠が足り、各工事が全額対象と認められた場合の仮計算は次のとおりです。

区分 対象工事費 保険給付 最終的な本人負担
夫・寝室の手すり(1割負担) 100,000円 90,000円 10,000円
妻・寝室の段差解消(2割負担) 120,000円 96,000円 24,000円
夫婦の合計 220,000円 186,000円 34,000円

これは各人の異なる場所の工事が認められた場合の説明用の仮例です。実際の見積や給付決定を保証するものではありません。二人の要介護度が同じでも本人負担割合証の記載は確認が必要です。

負担割合証の1~3割の見方と夫婦の所得による判定の詳細は次の記事で確認できます。

介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ?年齢・所得と負担割合証の確認方法
介護保険は何歳から使え、1割・2割・3割の自己負担は誰の所得で決まる?65歳以上と40~64歳の認定条件、本人所得160万・220万円と65歳以上世帯の280万・346万・340万・463万円の判定、2026年8月からの負担割合証、食費・居住費との違いを公式資料で解説。

償還払いか受領委任払いかで先に必要なお金が変わる

夫婦別の対象額が決まったら、工事代金を一時的に誰がいくら支払うかも確認します。

償還払いなら一般に工事費をいったん全額支払い、工事後の支給決定を経て保険給付分が戻ります。受領委任払いを利用できる自治体・施工事業者なら、保険給付分を事業者が受け取る仕組みがあり、本人は対象工事の自己負担分と対象外費用などを支払います。

受領委任払いを使えるかは自治体の制度と施工事業者の登録状況等によって異なります。夫婦が同じ業者へ一括で支払う場合も、領収書・対象工事費の計上方法を事前に自治体へ確認してください。

償還払いと受領委任払いの違い、対象外費用や20万円を超える工事の自己負担については次の記事で詳しく説明しています。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

工事前に保険者とケアマネジャーへ確認する順番

「夫婦の工事なので合計40万円まで使いたい」という依頼だけでは、市区町村も施工事業者も判断しにくくなります。着工前に次の順序で確認してください。

  1. 二人の認定と住所を確認:介護保険被保険者証の住所にある住宅か、着工日時点で要支援・要介護認定を受けているか
  2. それぞれの20万円枠を照会:夫と妻の過去の改修履歴・残額・再設定の有無を別々に確認
  3. 生活動作を現場で確認:夫婦の担当ケアマネジャー等と歩く場所・手すり位置・段差・福祉用具の状況を整理
  4. 見積りを工事項目で分ける:共用部分を含め、場所番号・施工内容・寸法・数量・金額を記載。重複計上を避ける
  5. 申請候補者と必要性を確認:各工事が誰に有意かを理由書・図面・写真で示す
  6. 保険者の事前審査を受ける:必要な書類・領収書の宛名・本人負担の算定と給付方法を確認し、確認結果を待つ
  7. 工事後の申請も確認:完成前後の写真・領収書・工事費内訳と各人の対象工事を照合して提出

介護支援専門員等が理由書を作成する際は、身体の状態だけでなく移動経路や住宅の状況、福祉用具の利用状況を勘案します。ケアマネジャーがいない場合の相談先は地域包括支援センターや自治体の窓口へ確認してください。

事前申請を終える前に施工業者と工事を始めないことが原則です。工事中に内容が変わる場合も自治体へ連絡し、変更後の扱いを確認しましょう。例外的な事後申請の可否を本人だけで判断しないでください。

保険者への問い合わせ文例

夫婦とも要介護認定を受け、同じ住宅で生活しています。夫は寝室Aの手すりが必要で、妻は寝室Bの段差解消が必要です。共用トイレの便器取替えと玄関の手すりも検討しています。

二人それぞれの住宅改修費の残額と負担割合を確認したいです。同一工事を重複させないように、誰の申請対象としてどの工事項目を分ければよいでしょうか。

見積書の内訳・理由書・図面・写真・領収書の宛名はどのように準備すればよいですか。着工前の申請期限と、受領委任払いを使える条件も教えてください。

実際の担当自治体が必要とする書類と説明方法を優先してください。夫婦の片方にのみ必要な工事か、共用部分をどのように扱うかは家族だけで確定できません。

よくある質問|夫婦の40万円枠と重複申請

夫婦とも要介護認定なら自動的に40万円まで申請できますか?

自動的にはできません。原則として20万円の工事費枠は被保険者ごとですが、各人の利用残額と工事の必要性が確認される必要があります。同一工事を重複計上せず各人に有意な範囲を特定します。

共用トイレの便器1台を替えるのに30万円なら夫15万円・妻15万円に分けられますか?

できません。同じ便器一台の交換費用を二人の枠へ分ける方法は認められていません。申請対象者と対象工事費を一人の分として確認し、超過部分は自己負担となる場合があります。

共用トイレで便器・手すり・床を別々に直すなら?

異なる工事項目であれば、それぞれの本人の必要性と施工範囲を特定して相談する余地があります。ただし工事が本当に別々か、各人に必要な範囲が重複していないかを保険者へ事前に確認してください。

夫が20万円を使い切っていても妻に残額があれば申請できますか?

妻自身に必要な新たな工事があり、妻の枠が残っているなら申請できる可能性があります。ただし夫が以前行った工事と今回の工事が重複しないか、妻の身体状況から必要性が認められるかなどの確認が必要です。

事前申請なしで工事が終わったら後から2人分を申請できますか?

住宅改修は原則として着工前の申請が必要です。自治体が認めるやむを得ない事情の例外はありますが、家族の判断で後から申請すれば必ず支給されるとはいえません。着工済みの場合は速やかに保険者へ事情を相談してください。

まとめ|夫婦それぞれの枠と同じ工事の重複を分けて考える

夫婦とも要介護・要支援認定を受けている場合、介護保険の住宅改修費20万円の工事費枠は被保険者ごとに管理されます。各人に必要な改修の範囲が重複しなければ、同じ家でも二人が別々に申請できる可能性があります。

一方で同じ便器の取替費用を半分ずつに分けたり、共用の床材変更を二人で重複申請したりすることはできません。工事項目・本人の必要性・過去の残額を確認し、着工前に市区町村へ相談しましょう。

20万円は給付金が現金で20万円もらえる額ではありません。本人負担割合や工事費のうち保険対象になる金額によって、給付と自己負担が決まります。

「夫婦別の利用残額 → 身体状況と必要工事 → 重複しない工事番号・見積書 → 理由書・写真 → 保険者の事前確認」の順に準備すると、申請のやり直しや想定外の自己負担を減らせます。

参考資料

確認日:2026年11月4日。一般的な制度説明と架空の工事例です。実際の申請対象・支給額・書類・給付方法は住所地の介護保険の保険者に必ず確認してください。