65歳以上で失業保険をもらうと年金は止まる?高年齢求職者給付金との併給

65歳以上の失業保険

65歳を過ぎてからパートや再雇用先を退職したとき、「失業保険を申請すると年金が止まる」と聞くと不安になります。年金を生活費に充てている人にとっては、給付金を受け取ることで毎月の収入が減らないかが気になるところでしょう。

65歳以上で離職した高年齢被保険者が受け取る「高年齢求職者給付金」は、老齢基礎年金・老齢厚生年金と原則として併給できます。高年齢求職者給付金を受け取ったという理由だけで、65歳以降の老齢年金を止める調整はありません。

一方で65歳未満で退職した人が受ける「基本手当」と、65歳になるまでの特別支給の老齢厚生年金などには支給停止の調整があります。64歳で基本手当の受給を始め、途中で65歳になるケースも別に考える必要があります。

確認するのは「離職日」「雇用保険から受ける給付の正式名称」「老齢年金の種類」「年金の支給対象月」です。同じ「失業保険」でも内容が違うため、この4つをそろえて判断しましょう。

65歳以上で失業保険を受け取ると年金は止まる?まず結論

最初に、離職時の年齢と給付の種類を分けてみましょう。以下は一般的な雇用保険の被保険者と老齢年金を想定した早見表です。

本人の状況 雇用保険の主な給付 老齢年金との関係
65歳以上で離職した高年齢被保険者 高年齢求職者給付金(30日分・50日分相当の一時金) 65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金と原則併給できる
65歳未満で離職し、基本手当の受給手続きをする人 基本手当 特別支給の老齢厚生年金など、65歳になるまでの老齢年金には支給停止の調整がある
64歳で離職し、基本手当の受給中に65歳になる人 原則として基本手当の資格が続く 65歳前の年金停止と、65歳からの老齢年金の支給開始月を分けて確認する

日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでの老齢年金と雇用保険の基本手当の調整について説明しています。対象となる年金や支給停止の期間を確認する際は、日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」を参照してください。

「65歳から年金をもらっている」という人も、手元の年金証書で老齢基礎年金・老齢厚生年金・特別支給の老齢厚生年金のどれに当たるかを確認しましょう。年金の種類を確かめず「失業保険と年金は併給できない」と考える必要はありません。

高年齢求職者給付金と基本手当は別|離職時の年齢で確認する

65歳以上で離職した高年齢被保険者に対する給付は、基本手当と違い原則として一度の失業認定で支給を決定する一時金です。

逆に65歳になる前に一般被保険者として離職し、基本手当の受給資格を得た人は、受給中に誕生日を迎えたからといって自動的に高年齢求職者給付金へ変わるわけではありません。

「65歳の誕生日の前日」は年齢判定に注意

雇用保険では年齢の到達を誕生日の前日として扱います。例えば10月12日が65歳の誕生日なら、10月11日に65歳に達したものとして扱われます。そのため10月11日を離職日とする場合、本人は誕生日の前日であっても65歳として判定されます。

実際の給付区分は離職票の「離職年月日」と雇用保険の被保険者区分をもとにハローワークが判断します。退職の手続きをする前後で日付が気になる人は確認してください。(参考:東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」Q1)

誕生日が来た時点で何歳かだけを見て、手続きする給付を自分で決めるのは避けましょう。例えば64歳で離職し、その後65歳になってから求職申込みをする場合でも、離職した時点の資格が重要です。

65歳以上の高年齢求職者給付金|受け取る条件と30日分・50日分の違い

年金と併給できることと、高年齢求職者給付金を受け取れることは別の話です。高年齢求職者給付金は、退職した65歳以上の人に無条件で支給されるお金ではありません。

ハローワークインターネットサービス「高年齢求職者給付金について」では、主な要件として次の点が挙げられています。

  • 65歳以上の高年齢被保険者として離職していること
  • 原則として離職前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あること
  • 働く意思と能力があるのに就職できない「失業の状態」であること
  • 住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給資格の決定を受けること

「以前から長く働いていたから大丈夫」とは限りません。被保険者期間は単に会社に在籍していた月数をそのまま数えるわけではなく、賃金支払の基礎となった日数や時間などの条件があります。前職の雇用保険期間を通算できる場合もあるため、離職票と加入履歴を確認しましょう。

退職後は仕事を探さず完全に引退する予定なら、長年雇用保険に加入していたという理由だけでは支給されません。すぐ働ける状態で仕事を探す意思があるかが必要です。

給付は基本手当日額の30日分・50日分相当の一時金

被保険者であった期間 高年齢求職者給付金の額
1年未満 基本手当日額に相当する額の30日分
1年以上 基本手当日額に相当する額の50日分

例えば66歳で退職し、雇用保険の被保険者期間が通算1年以上あり、求職の意思と能力などの条件も満たす場合は、50日分相当の高年齢求職者給付金を受け取れる可能性があります。同時に老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けていても、この給付金だけを理由に65歳以降の年金が停止するわけではありません。

ただしこれは「50日間毎日支給される」意味ではありません。高年齢求職者給付金は一時金であり、原則1回の失業認定を経て支給が決定します。正確な支給額は離職前の賃金や雇用保険の計算によって決まります。ハローワークへ離職票を示して確認してください。

受給できる期限は原則として離職日の翌日から1年間です。求職申込みが遅れると受給に影響するため、退職後は必要書類と手続きの予定を確認しましょう。

65歳以上で退職しても失業保険はもらえる?高年齢求職者給付金の受給条件
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65歳未満の老齢年金が止まるのはどんな場合?

「失業保険を申請すると年金が止まる」と言われる主な理由は、65歳になるまでの特別支給の老齢厚生年金などと基本手当の調整です。

例えば64歳で特別支給の老齢厚生年金を受けている人が退職し、基本手当を受けるためにハローワークで求職申込みをすると、求職申込みをした月の翌月から対象となる年金の支給停止が始まります。

重要なのは実際に基本手当が口座に振り込まれた月だけが調整対象なのではないという点です。日本年金機構の案内では、求職申込み後に基本手当を受けていない月があっても支給停止と事後の精算が生じる場合があります。(参考:日本年金機構「雇用保険の失業給付(基本手当)との調整」)

年金の停止期間は原則として求職申込みの翌月から基本手当の受給期間が経過した月、または所定給付日数を受け終わった月までです。未受給月の調整や再開に時間がかかることがあり、日本年金機構は対象となる年金が後から支払われるまで3か月程度かかる場合があると案内しています。

対象になるのはあくまで一定の65歳前の老齢年金です。年金事務所へは「特別支給の老齢厚生年金の何月分が停止したか」「基本手当を受けなかった月は事後精算されるか」を確認しましょう。

なお基本手当との調整の届出は原則不要ですが、年金請求時に雇用保険被保険者番号がなかった場合など、一部に届出が必要なケースがあります。通知が来た人は日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」で確認してください。

64歳で退職し、基本手当の受給中に65歳になった場合

次のような場合を考えてみましょう。

時点 状況 確認すること
4月 64歳で離職し、基本手当の受給資格を取得 離職日と基本手当の所定給付日数
5月 ハローワークで基本手当の受給を継続 65歳前の特別支給の老齢厚生年金の停止対象月
7月 65歳に到達 基本手当は自動で高年齢求職者給付金に変わらない。65歳からの老齢年金の請求手続き
8月以降 基本手当の残日数があり、支給条件を満たせば受給を継続 65歳からの年金の支給対象月と実際の振込予定

これは説明用の架空例です。具体的な年金の支給開始月は誕生日と年金の受給権取得日で異なります。例えば7月に65歳到達となり、65歳からの年金の受給権が生じる場合は、原則8月分から老齢年金が支給対象になります。実際の入金日は年金請求や裁定処理の状況によって変わります。

基本手当の受給資格は65歳になっただけで失われず、30日分・50日分の一時金へ自動で置き換わるわけでもありません。一方で65歳前の特別支給の老齢厚生年金は年齢到達によって終了するため、それまでの停止や精算を確認し、65歳からの老齢年金とは分けます。

65歳時の年金請求の手続きを済ませたか、最初の支給対象月はいつかも年金事務所で確認しましょう。日本年金機構は65歳の到達月を誕生日の前日の属する月として扱います。誕生日が月の1日の人は到達月が前月になるため、特に注意が必要です。(参考:日本年金機構「老齢年金請求書の送付および記入方法のご案内」)

失業保険の受給中に65歳になったら?年金との併給と必要な手続き
64歳で会社を退職し、ハローワークで失業保険の手続きを済ませた。基本手当を受け取っている途中で65歳の誕生日が近づくと、「残りの失業手当は打ち切られる?」「年金もまだ止まったまま?」と気になります。65歳になる前に離職して基本手当の受給資格...

年金振込通知書で「停止した月」と「振込額」を確かめる

年金の振込額がいつもより少なかった場合は、すぐに高年齢求職者給付金が原因だと考えず、通知書に書かれた内訳を確認します。

年金の支給対象月と銀行に振り込まれる月は異なります。通常の年金は偶数月の15日に直前の2か月分がまとめて支払われます。15日が金融機関の休業日なら直前の平日になります。(参考:日本年金機構「年金はいつ支払われますか」)

振込月 原則として支払われる対象月
2月 前年12月分・1月分
4月 2月分・3月分
6月 4月分・5月分
8月 6月分・7月分
10月 8月分・9月分
12月 10月分・11月分

例えば8月の振込が少なかったら「8月分の年金が止まった」とは限りません。原則として6月分・7月分の年金の内訳を確認します。初回支給や支給停止後の調整では通常の定期支払と異なることもあるため、通知書の対象期間を見てください。

通知書で確認する4項目

  • 年金の種類:老齢基礎年金・老齢厚生年金・特別支給の老齢厚生年金のどれか
  • 支給対象月:何月分について支給停止・再開・精算の扱いがあるか
  • 支給停止・変更の理由:失業給付との調整か、在職による年金調整か、別の事由か
  • 実際の振込額:年金の支給額から所得税や保険料などが控除されているか

年金額・支給額変更通知書があれば変更事由を確認します。年金振込通知書で所得税や介護保険料・住民税などの控除額が変わっていないかも見ましょう。口座に入った額が減ったという事実だけでは、年金本体の支給停止と控除額の変化を区別できません。

通知書が見当たらないときは年金証書やねんきんネットの情報も確認し、年金事務所に対象月と理由を問い合わせましょう。通知の文言が分からなければ書面を手元に置いて質問してください。

在職老齢年金・高年齢雇用継続給付とは混同しない

65歳以降も厚生年金に加入して働く場合、賃金と老齢厚生年金の額によって在職老齢年金の支給調整が生じることがあります。これは高年齢求職者給付金を受け取ったことによる停止とは別です。

また高年齢雇用継続給付は、原則60歳以上65歳未満で働き続ける人などへの別の制度です。65歳未満の老齢年金については、高年齢雇用継続給付に伴う調整が生じる場合があります。(参考:日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」)

「高年齢」という似た名前だけで同じ制度と思わず、雇用保険の通知に書かれた正式名称を見てください。

ハローワークと年金事務所には何を聞く?

確認する内容によって窓口を分けましょう。雇用保険の受給資格・被保険者期間・支給額・認定日は住所地を管轄するハローワークで確認します。老齢年金の種類・支給停止の理由・支給対象月・再開時期は年金事務所で確認します。

窓口 持参・準備したいもの 確認したい内容
ハローワーク 離職票、退職日、雇用保険被保険者番号、受給資格者証・高年齢受給資格者証など手元の通知 自分は基本手当と高年齢求職者給付金のどちらか。被保険者期間・求職条件・認定日・支給見込額
年金事務所 年金証書、年金振込通知書、年金額・支給額変更通知書、雇用保険の給付の正式名称 何の年金の何月分が支給停止か。停止の理由と再開・事後精算の見込み

ハローワークでは次のように伝えられます。

○年○月○日に退職しました。現在老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取っています。雇用保険の給付は高年齢求職者給付金の対象になりますか。被保険者期間と求職の条件、認定日、支給見込額を確認したいです。

年金事務所へは通知書の「いつ振り込まれたか」だけでなく、対象月を確認します。

雇用保険から○○給付を受けています。今回の年金振込額が以前と異なりました。どの年金の何月分が調整されたのか、失業給付との調整なのか在職中の年金調整など別の理由なのかを確認したいです。支給停止の対象月と今後の振込予定も教えてください。

電話や窓口では本人確認が行われるため、年金番号などを不特定の相手へメールで送らないでください。案内された正式な連絡方法を使いましょう。

また年金と高年齢求職者給付金を併せて受け取れることと、給付金がすぐに入金することは別です。離職票の交付や失業認定を待つ間に生活費が不足する場合は、ハローワークの見込日を確認するだけでなく自治体の生活支援窓口にも相談できます。

高年齢求職者給付金の入金まで生活費が足りない|65歳以上・年金受給中の相談先
年金だけでは家賃や食費が足りず、高年齢求職者給付金の入金まで預金が持たないときの相談先。65歳以上の住居確保給付金、通常の緊急小口資金、生活保護の条件と、窓口で伝える内容を整理します。

よくある質問

年金を受け取っていても高年齢求職者給付金を申請できますか?

はい。老齢年金を受け取っている事実だけで高年齢求職者給付金の対象外にはなりません。高年齢被保険者としての離職、原則6か月以上の被保険者期間、求職の意思と能力などの条件を確認します。65歳以降の老齢年金と原則併給できます。

高年齢求職者給付金は毎月もらえるのですか?

いいえ。基本手当日額相当の30日分または50日分を一時金で受け取る制度です。原則1回の失業認定で支給決定されます。老齢年金のように毎月または偶数月に定期支給されるものではありません。

65歳になったら受給中の基本手当は打ち切られますか?

65歳になる前に離職して基本手当の受給資格を得た人は、65歳になったというだけで給付が打ち切られたり、高年齢求職者給付金へ切り替わったりするわけではありません。基本手当の残日数や受給期間をハローワークで確認してください。

高年齢雇用継続給付と高年齢求職者給付金は同じですか?

別の制度です。高年齢雇用継続給付は主に60歳以上65歳未満で働く人の賃金低下などに関する給付です。一方、高年齢求職者給付金は65歳以上の高年齢被保険者が離職し、失業状態の条件を満たした場合の一時金です。

まとめ|「失業保険」の正式名称と年金の種類を分けて確認しよう

65歳以上で離職した高年齢被保険者の高年齢求職者給付金は、65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金と原則として併せて受け取れます。この一時金を申請・受給したという理由だけで老齢年金が止まるわけではありません。

一方で65歳になる前の基本手当と特別支給の老齢厚生年金などには支給停止の調整があります。64歳で離職し受給中に65歳になった場合も、雇用保険の給付が自動的に高年齢求職者給付金へ変わるわけではありません。

離職日・雇用保険の給付名・年金の種類・支給対象月を一緒に整理し、給付の条件はハローワーク、年金の停止・再開は年金事務所へ確認しましょう。年金の振込が少なかった場合も、通知書の理由と控除額を確かめてから判断してください。

主な公的資料

2026年11月5日時点で確認した公的資料に基づきます。本文の66歳・64歳の事例と支給月の説明は制度を整理するための例です。個別の資格・停止対象月・支給額・振込日は必ず管轄窓口で確認してください。