後輩や最近入社した中途採用者が、自分より高い給料をもらっていると知った。仕事内容はほとんど同じで、むしろ自分が後輩の教育やトラブル対応を任されている。そんな状況なら、なぜ自分の待遇が低いのか確かめたくなるでしょう。
後輩の給料が高いという事実だけで、会社が違法だとは断定できません。 採用時の賃金水準、経験や専門技能、職務等級、評価、担当する責任などによって給与に差がつく場合があるためです。
一方で、会社の賃金規程と自分の支給額が合わない場合や、法令で禁止される差別が疑われる場合、正社員とパート・有期雇用労働者との間に不合理な待遇差がある場合は、別の問題として確認が必要です。
大切なのは「相手の給与を下げてほしい」と要求するよりも、自分の給料が何を基準に決まり、何を満たせば見直されるのかを確認することです。
まず比較する相手との雇用形態を整理してください。
| 比べている人 | 主に確認すること | 相談の出発点 |
|---|---|---|
| 自分も後輩も正社員 | 基本給・等級・評価・採用条件・職務と責任 | 自分の賃金規程と個別の労働条件 |
| 自分がパート・有期、比較相手が正社員 | 仕事内容・責任・配置変更の範囲・待遇の目的 | パートタイム・有期雇用労働法による説明 |
| 自分が派遣労働者 | 派遣先均等・均衡方式か労使協定方式か | 派遣元への待遇決定基準の確認 |
| 求人票で新入社員の高い月給を見た | 給与の下限・上限・固定残業代・手当・対象経験 | 実際の社員の確定額とは区別 |
この記事では2026年11月時点の法令・厚生労働省の案内をもとに、比較する給与の項目と会社へ説明を求める手順を整理します。
後輩の方が高給でも、給与差だけでは違法とは決まらない
日本の賃金制度では、正社員全員の基本給を勤続年数だけで決めなければならないわけではありません。
会社が採用する賃金制度によっては、職務の価値を重視する場合も、能力・成果や経験年数を組み合わせる場合もあります。
例えば同じ「営業担当」という肩書でも、取引先との契約を決める権限、売上目標、クレーム対応の責任、部下の評価を担うかどうかは異なります。
逆に役職名だけが違っていても、実際の仕事や責任にほとんど違いがない場合もあります。
重要なのはなぜ差がついているかを、就業規則・賃金規程・評価基準・実際の仕事から確かめることです。
正社員同士と非正規雇用との比較を分ける
厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」は、主に同じ企業の正社員とパートタイム・有期雇用労働者との不合理な待遇差や、派遣労働者の待遇を扱うものです。
正社員同士で仕事内容が似ているというだけで、必ず同額の賃金にしなければならないというルールではありません。
一方、法律上禁止される差別的な取扱いは別です。労働基準法第3条は国籍・信条・社会的身分を理由とする労働条件の差別を、第4条は女性であることを理由とする賃金差別を禁止しています。
また契約や賃金規程で定められた条件を会社が守っていない場合は、後輩との比較にかかわらず確認すべき問題です。
「後輩が3万円高い」という金額だけでは違法性は判断できません。差を生んだ理由と、自分に適用されるルールを分けて調べましょう。
給料を比べる前に基本給・手当・残業代・賞与を分ける
「後輩の月給は35万円で、自分は30万円」と聞いても、5万円の差がすべて基本給とは限りません。
まず額面の内訳を揃えることが必要です。
| 給与の項目 | 見かけの差が生まれる理由 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 基本給 | 等級・経験・評価・採用時の条件 | 自分の等級と賃金表 |
| 役職・職務手当 | 管理する人数や担当する責任 | 役割の範囲と支給基準 |
| 資格・技能手当 | 特定資格や専門能力への評価 | 支給対象の資格・技能 |
| 家族・住宅手当 | 家族構成や居住条件など | 就業規則にある要件 |
| 残業代・深夜休日手当 | 労働時間や時間帯 | 実際の勤務時間と計算方法 |
| 固定残業代 | あらかじめ定めた時間分の残業代 | 基本給部分と固定残業代の金額・対象時間 |
| 賞与 | 評価期間・在籍要件・会社業績 | 算定式、支給対象、査定結果 |
例えば自分の基本給が28万円、後輩は基本給27万円でも、後輩に資格手当2万円と残業代3万円が付けば、その月の額面は後輩の方が高くなります。
この場合「基本給が低い」問題と「残業や手当による総支給額の差」は分けて考える必要があります。
求人票の「月給30万円~」は実際の給与額とは限らない
最近入社した中途採用者の求人票で「月給30万~45万円」と見た場合、それは募集条件の幅です。
実際に何万円で採用されたか、固定残業代を含むか、入社時の経験がどう評価されたかまでは分かりません。
自分の基本給が26万円だからといって、新入社員全員が30万円以上の基本給を受け取っていると断定しないでください。
ただし公表された求人条件が自分の給与より高い場合は、新規採用者向けの賃金水準と既存社員の給与の見直し方針を会社に確認する理由になります。
例えば「新しい求人では当職種の月給下限が以前より上がっています。既存社員の給与水準は次の査定で見直される予定がありますか」と聞く方法があります。
後輩や中途採用者の給料が高くなる主な理由
後輩の給料が高い背景として考えられるのは、単純な勤続年数の違いだけではありません。
次の項目を整理すると会社へ質問しやすくなります。
| 比較する軸 | どんな違いがある? | 自分について聞くこと |
|---|---|---|
| 職務・責任 | 顧客規模、判断権限、トラブル対応 | どの役割が等級に反映されるか |
| 等級・役職 | 職能等級、職務等級、管理職区分 | 現在の等級と次の等級の要件 |
| 評価・成果 | 売上、改善成果、品質、指導実績 | 何が査定に反映されたか |
| 経験・専門技能 | 前職経験、資格、専門分野 | どの技能が賃金に反映されるか |
| 採用した時期 | 採用市場、求人の賃金水準 | 既存社員の賃金改定方針 |
| 勤務条件 | 転勤範囲、シフト、所定労働時間 | 契約上の負担や役割の範囲 |
例えば同じ部署で同じ顧客を担当している2人でも、一方だけ夜間の緊急対応や支店間の異動を引き受ける契約なら、会社が異なる処遇を設けている可能性があります。
ただし「経験が違うから」と言われただけで、どんな金額差でも当然に正しいわけではありません。
会社が実際にどう評価し、どの規程で賃金を決めたかを確認しましょう。
先輩26万円・後輩29万円の架空例
先輩Aの基本給が26万円、後輩Bの基本給が29万円だと仮定します。どちらも同じ会社の正社員で、同じ部署に所属しています。
| 比較すること | 先輩A | 後輩B |
|---|---|---|
| 基本給 | 260,000円 | 290,000円 |
| 勤続年数 | 8年 | 2年 |
| 役割 | 通常業務・新人指導 | 通常業務・専門案件 |
| 会社の評価 | 未確認 | 未確認 |
| 賃金等級 | 未確認 | 未確認 |
| 採用時の提示額 | 8年前の条件 | 2年前の条件 |
基本給の差は月3万円、単純な12か月分では36万円です。賞与・手当を含めた年収差は別に計算する必要があります。
この表だけでは、Bが専門案件を担当するため高いのか、採用時の相場が上がったのか、Aの賃金が規程どおりでないのかを判断できません。
Aがまず調べるのは、自分の等級・賃金表・評価結果・新人指導の役割が賃金に反映される条件です。
相手の個人情報まで集めなくても自分に適用される支給基準と実際の金額が一致しているかを確認できます。
自分の給与差を確認するには賃金規程と評価を調べる
後輩の給与額を直接確認しようとする前に、自分の勤務先の賃金制度を確かめましょう。
準備したいのは次の資料です。
- 入社時または契約更新時の労働条件通知書・雇用契約書
- 自分の直近数か月分の給与明細と賞与明細
- 就業規則・賃金規程・等級表・昇給の説明資料
- 自分の人事評価シートや目標設定資料
- 担当業務、後輩指導、改善成果、トラブル対応の記録
- 会社が公表している求人票や職務要件
まず自分の基本給が規程上どの範囲に位置するか、昇給の時期や基準が何かを確認します。
就業規則と賃金表をどこで見られる?
厚生労働省の案内では、常時10人以上の労働者を使用する事業場には就業規則の作成・届出義務があります。
就業規則には賃金の決定・計算・支払方法、締切日・支払日、昇給に関する事項などを記載する必要があります。また会社は就業規則を労働者に周知しなければなりません。
「就業規則は見せられない」と言われた場合は、人事部門に閲覧方法を確認しましょう。社内システム・共有フォルダ・紙の備え付けなど会社によって方法は異なります。
賃金表や評価資料が別規程になっている場合は、その資料のうち自分に適用される決定基準をどこで確認できるかを聞いてください。
他人の評価シートや給与明細を無断で持ち出して確認する方法は勧められません。まず自分の資料と公表された社内規程で整理しましょう。
自分の評価を整理する比較メモ
次のように、自分について分かっていることと会社へ聞くことをまとめます。
| 確認項目 | 自分の状況 | 会社の基準 | まだ確認したいこと |
|---|---|---|---|
| 職務等級 | 例:等級3 | 等級表の基準 | 等級4へ上がる条件 |
| 基本給 | 例:26万円 | 賃金表の範囲 | 昇給額と適用時期 |
| 評価 | 例:B評価 | 評価の配点 | 指導業務は何点分か |
| 主な成果 | 新人教育・業務改善 | 目標達成基準 | どの実績が評価されたか |
| 担当責任 | クレーム一次対応 | 役割・役職の定義 | 職務手当の対象か |
| 次回査定 | 未確認 | 評価サイクル | いつ誰が判断するか |
会社の判断に納得できないときも「頑張っているのに」とだけ伝えるより、担当業務や成果と制度上の基準を結びつけるほうが話し合いを進めやすくなります。
正社員同士の給与差と同一労働同一賃金は同じ問題?
ここは雇用形態によって法律の仕組みが異なるため、分けて考える必要があります。
同一労働同一賃金の法律上の規制は、主に正社員とパート・有期雇用労働者の間、または派遣労働者の待遇の扱いを対象としています。
2026年10月1日からは、パート・有期雇用や派遣労働者の待遇改善に関する同一労働同一賃金ガイドライン等が改正・適用されています。
ただし2026年の改正は、すべての社員の給与が自動的に同額になるという制度ではありません。
パート・有期雇用労働者は待遇差の説明を求められる
自分がパートや有期契約社員で、比較相手が同じ会社の正社員であれば、パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条・第14条などの確認が必要です。
仕事内容や責任、配置・職務変更の範囲、待遇の性質や目的、その他の事情を踏まえ、不合理な待遇差が禁止されています。
例えば同じ業務をしているのに賞与がない場合も、賞与が何を評価する性質のものなのか、実際にどのような役割の差があるのかを確認します。雇用形態が違うという理由だけですべての待遇差を正当化できるわけではありません。
パート・有期雇用労働者には、正社員との待遇の相違の内容と理由について事業主へ説明を求める制度があります。
2026年10月1日からは、雇入れ時の労働条件明示事項にも「待遇差の内容・理由等に関する説明を求められる旨」が追加されています。
質問例は次のとおりです。
「同じ事業所の正社員と比べて、私の基本給と賞与がどの基準で決まるか教えてください。職務内容・責任・配置変更の範囲の違いが、それぞれの待遇にどのように反映されているか確認したいです」
事業主は説明を求めたことを理由に、解雇やその他の不利益な取扱いをしてはなりません。
会社が「パートだから」としか説明しない場合や、説明を拒否された場合の再質問と相談先は次の記事で詳しく解説しています。

派遣社員なら派遣元の待遇決定方式を確認する
自分が派遣労働者なら、派遣先の正社員との待遇をどのように比較するかについて別の制度が適用されます。
派遣労働者については、主に派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のいずれかを確保する仕組みです。
派遣元との労使協定方式で待遇が決まっている場合は、同種業務の一般労働者の平均的な賃金などを基準とするため、同じ職場の正社員一人の給与と単純に比較する制度ではありません。
2026年10月の改正では派遣労働者への明示事項や説明などについても見直しが行われています。
まず派遣元へ「私の待遇はどちらの方式で決まっていますか。基本給・手当・賞与相当分の基準と評価結果を説明してほしいです」と問い合わせましょう。
派遣先の人事へ他社の派遣社員の給与を開示するよう求めるのではなく、雇用契約を結んでいる派遣元に確認するのが基本です。
上司・人事に給与の決め方を聞く方法
会社へ相談するときに、後輩の名前や具体的な給与額を持ち出す必要はありません。
比較相手を責めるよりも、自分の待遇がどのように決まっているかを聞くことで、回答を得やすくなります。
同僚の給与額を出さず自分の等級・昇給条件を聞く
例えば上司へ次のように伝えられます。
「自分の基本給がどの職務等級・賃金表・評価項目をもとに決まっているか確認したいです。現在担当している後輩指導や業務改善の成果はどの項目に反映されていますか。次の等級に進む条件と、給与が見直される時期も教えてください」
「最近の中途採用者は給与条件が高いようですが、既存社員の賃金水準を見直す予定はありますか」と追加で尋ねてもよいでしょう。
ここで大切なのは、相手の給与明細を見せてほしいと言うのではなく、自分の等級・評価・昇給条件の説明を求めることです。
もし「総合的に判断した」「評価は変更できない」とだけ返されたら、「次回の評価を上げるために改善する項目と、求められる水準を具体的に教えてください」と聞き直しましょう。
評価の根拠が説明されない場合の面談質問や記録の残し方は、次の記事でも扱っています。

返答が曖昧なら日付・質問・回答を記録する
面談をしたら、日付、出席者、質問した内容、上司の回答、次回までに確認する事項を記録しましょう。
例えば次のようなメールで認識を合わせる方法があります。
「本日は給与評価についてご説明いただきありがとうございました。現在の等級は3で、等級4への昇格には顧客対応の実績と新人指導の成果が必要と理解しました。次回評価が○月とのことでしたので、必要な目標と評価方法について改めてご確認いただけますと幸いです」
制度上の説明と自分の評価結果が合わない場合は、人事・給与担当へ賃金規程上の扱いを確認してください。
正社員同士の場合も給与規程や契約に沿った支給が行われているかは確認できます。ただし他の社員の個別給与まで開示してもらえるとは限りません。
役割や責任が増えているのに給料が低い場合は?
給与の差より深刻なのは、後輩の教育やクレーム対応などを任されているのに、自分の役割や評価が変わっていない場合です。
例えば後輩に仕事を教える時間が毎週増え、売上目標も変わらない。トラブルが起きれば自分が対応するのに、役職・手当・評価項目には反映されていないケースです。
この場合は単に「後輩の給料が高い」と比較するより、自分に追加された仕事と責任を整理して処遇の見直しを相談するほうが具体的です。
| 増えた仕事 | 記録しておくこと | 上司へ聞くこと |
|---|---|---|
| 新人・後輩の教育 | 指導人数・時間・担当内容 | 育成実績は評価対象か |
| クレーム・障害対応 | 件数・対応範囲・緊急対応 | 責任に応じた等級・手当があるか |
| シフト調整・リーダー役 | 管理人数・判断権限・負担 | 役職手当の対象にならない理由 |
| 担当業務の追加 | 増えた案件・作業時間・成果 | 業務量を減らすか、処遇を見直すか |
新しく役割を任されたこと自体が自動的な昇給を保証するわけではありません。ただし会社の役割定義や評価制度に該当するなら、その基準に沿った見直しを相談できます。
追加業務によって残業が発生している場合は、基本給の差とは別に残業代が適切に支払われているかも確認してください。
責任だけ増える職場での仕事の棚卸しや、続ける・辞める判断は次の記事で詳しく説明しています。

説明に納得できない・改善されないときの選択肢
会社から説明を受けても、給与がすぐに上がるとは限りません。
それでも次回の査定で何が評価され、いつ見直されるかが明確になれば、現職で改善を目指す材料になります。
一方、説明と就業規則が食い違う、話し合いを重ねても評価基準が分からない、契約した金額より支給額が低いなどの場合は対応を分けましょう。
| 分かった状況 | 次に考えたい行動 |
|---|---|
| 等級や責任に具体的な差がある | 自分の昇格条件を確認し、達成時期を決める |
| 中途採用の市場賃金だけが上がった | 既存社員の賃金水準の見直し方針を聞く |
| 新人教育や責任だけ増えている | 役割の見直し・仕事量の調整・手当の適用を相談 |
| 自分の支給額が契約・賃金規程より低い | 給与担当へ計算根拠と訂正を求める |
| 禁止される差別が疑われる | 記録を整理し労働相談窓口へ相談 |
| パート・有期の待遇差の説明が拒否される | 労働局の雇用環境・均等部(室)等へ相談 |
| 明確な昇給見通しがなく改善が難しい | 現職の条件と他社の求人・働き方を比較する |
規程違反や差別が疑われる場合の相談先
給与規程との食い違いや差別的な取扱いが疑われる場合は、会社への確認内容と関係する資料を保存してください。
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、賃金などを含む労働問題について無料で相談を受けています。法律違反の疑いがある場合は適切な担当部署等へ案内されます。
パート・有期雇用労働者の待遇差や説明義務については、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)等で相談できます。
未払い賃金など労働基準法違反の疑いがある場合は、労働基準監督署への相談も考えられます。
ただし単に後輩の給料が高いという理由だけで、差額分の未払い賃金が当然に発生するわけではありません。 具体的な契約・規程・差別の事情をもとに確認する必要があります。
転職を考える場合は給与以外の条件も比べる
何度相談しても評価が改善せず、昇給の見通しも示されない場合は転職も一つの選択肢です。
ただし今の職場に不満があるという理由だけで、すぐ退職を決める必要はありません。
他社の求人票を見るときは基本給だけでなく、固定残業代の有無、賞与、勤務時間、転勤の範囲、役職と責任、昇給実績などを確認しましょう。
現在の待遇を改善できる可能性と、転職した場合の収入・働き方を同じ基準で比較することが大切です。
後輩との給与差についてよくある質問
Q.後輩に直接給料を聞いてもよい?
本人が自発的に話してくれる場合もありますが、相手には答える義務があるわけではありません。
執拗に聞いたり、同僚の給与明細や人事データを無断で見たりすることは避けてください。自分の賃金規程・評価基準を確認する方法で進められます。
Q.会社から「採用した時期が違う」と言われたら?
採用時の市場環境や募集条件で給与額に差がつく可能性はあります。
ただしそれだけで自分の給与に関する説明が終わるわけではありません。「既存社員の賃金改定を行う予定はありますか」「自分の等級と評価による昇給条件は何ですか」と確認しましょう。
Q.正社員同士なら同一労働同一賃金で同額になる?
正社員同士の給与を、同一労働同一賃金のガイドラインによって一律に同額にする仕組みではありません。
まず労働契約・賃金規程・等級・評価を照合します。禁止される差別や契約違反などがある場合は別に確認が必要です。
Q.パートだけ賞与がないのは違法?
「パートだから賞与がない」という事実だけで結論は出せません。
賞与の性質・目的、職務内容や責任、配置変更の範囲、その他の事情を踏まえて待遇差を検討します。会社へその差の内容と理由について説明を求めることができます。
Q.会社が就業規則を見せてくれない場合は?
就業規則を作成している会社には労働者への周知義務があります。社内での閲覧方法を人事へ確認しましょう。
閲覧の機会がなく確認できない場合は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署などへ相談できます。
Q.評価面談で何も教えてもらえなかったら?
質問した項目・回答・日付を記録し「次回の昇給に必要な役割と評価水準」を改めて聞いてみましょう。
評価や給与についての社内の不服申立て制度があれば利用を検討します。会社が説明を拒み、規程違反や不合理な待遇差の疑いがある場合は外部窓口にも相談してください。
まとめ|相手の給与額より、自分の評価と次の昇給条件を確かめる
後輩や中途採用者の方が高給でも、その事実だけで違法とはいえません。職務・責任・等級・評価・経験・採用時期や賃金制度によって差がつく場合があります。
一方で給与規程や契約との不一致、法令で禁止される差別、パート・有期雇用労働者との不合理な待遇差は確認が必要です。
まず基本給と手当を分け、自分の労働条件通知書・就業規則・賃金規程・評価結果を確認してください。
上司や人事には「自分の給料を決める基準は何か」「今の役割はどう評価されているか」「次の昇給条件と時期はいつか」を質問します。
回答に具体性がなく改善の見通しが示されない場合は、社内での相談に加えて外部の相談窓口や転職先の条件も比較し、次の行動を判断しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公的案内に基づいています。個別の賃金請求権や差別的取扱いの有無は就業規則・契約・実際の職務等をもとに判断する必要があります。


