障害福祉サービスと補聴器・車いすを同じ月に購入|高額給付の基準額は4,600円?

社会保険・年金・生活支援

「子どもの短期入所と放課後等デイサービスの自己負担は月4,600円ずつ。同じ月に車いすを購入したら、全部合わせて4,600円に抑えられる?」

「補聴器の購入費も高額障害福祉サービス等給付費で払い戻されると聞いたけれど、窓口から基準額は37,200円と言われた」

公的な補装具費支給決定を受けた車いす・補聴器などの本人負担は、障害福祉サービスや障害児通所支援等と組み合わせる場合に、高額障害福祉サービス等給付費の合算対象になり得ます。

ただし、障害児のサービスに適用される4,600円の特例を、そのまま補装具にも当てはめることはできません。補装具を合算するケースでは、課税世帯の基準額が37,200円となる例があります。

また、合算する月は実際に購入した月と一致するとは限りません。自治体によって補装具費の支給決定月を対象月とする案内があるため、支給決定通知書の日付まで確認することが大切です。

この記事では対象となる費用、4,600円と37,200円の計算例、必要書類、自治体への確認方法を順番に解説します。

補装具費の自己負担は障害福祉サービスと合算できる

「高額障害福祉サービス等給付費」は、世帯内で障害福祉サービス等の対象となる自己負担が重なった場合に、一定の基準額を超える部分を後から支給する制度です。

厚生労働省・こども家庭庁の「利用者負担認定の手引き(令和8年3月版)」では、合算対象として障害福祉サービス、障害児通所支援、障害児入所支援、条件を満たす介護保険サービスに加えて補装具費に係る利用者負担額を挙げています。

ただし補装具費については、同じ人が障害福祉サービス等を併用している場合に限るという条件があります。

例えば障害児本人が短期入所や放課後等デイサービスを利用し、自治体の補装具費支給決定を受けて車いすを購入した場合は合算を検討できます。

一方、補装具を購入しただけで障害福祉サービス等を併用していない場合は、補装具費の本人負担が大きくても、この高額給付の対象になるとは限りません。まずその月にどのサービスの対象負担があるか確認してください。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き(令和8年3月版)」41〜42ページ

補聴器・車いすなら何でも合算できるわけではない

ここでいう「補装具」は、一般的に福祉用具と呼ばれる商品すべてを指すわけではありません。

障害者総合支援法の補装具費支給制度では、必要性などの審査を経て市区町村が購入・修理等の支給を決定します。車いすや補聴器も制度の対象となる種目ですが、同じ商品名であればどの購入でも対象という意味ではありません。

購入・利用したもの 高額給付の合算対象となる? 確認したい書類
補装具費支給決定を受けて購入した補聴器 同一人の障害福祉サービス等との併用など条件を満たせば候補 補装具費支給決定通知書、支給券、本人負担の領収書
補装具費支給決定を受けて購入・修理した車いす 同様に合算候補 支給決定内容、購入・修理の費用内訳
自己判断で店頭・通販から全額自費購入した福祉機器 公的な補装具費支給制度の本人負担とは扱われないため、通常は合算できない 公的支給決定があるか
自治体の日常生活用具給付等事業による用具 補装具費とは別制度。高額給付の補装具費負担として自動的には合算されない 制度名と決定通知書
障害福祉サービスの短期入所 対象となるサービスの利用者負担 受給者証、自己負担の領収書
障害児通所支援の放課後等デイサービス 対象となるサービスの利用者負担 通所受給者証、自己負担の領収書

例えば「補聴器を買った」という事実だけでは判断できません。自治体から補装具費の支給決定を受けて購入したのか、一般の商品として自己負担で購入したのかを分けて確認します。

補装具費の制度では原則1割負担で、所得に応じて本人負担の月額上限が設けられています。課税世帯の上限は37,200円、非課税世帯や生活保護世帯では0円です。実際の本人負担は用具の価格と決定内容によって異なり、すべての購入で37,200円を支払うわけではありません。

参考:厚生労働省「補装具費支給制度の概要」/厚生労働省「補装具費支給制度のサービスの利用方法」

補装具がある月の基準額は4,600円ではなく37,200円になる?

障害児の短期入所や放課後等デイサービスでよく見かける4,600円は、障害児の所得区分などに応じた利用者負担上限月額の一例です。

高額障害福祉サービス等給付費では、障害児が別の根拠法に基づく複数のサービスを利用した場合などに、利用しているサービスのうち最も高い負担上限額を基準額とする特例があります。

そのため短期入所と放課後等デイサービスの両方で4,600円ずつ支払った場合は、条件を満たせば基準額4,600円で計算できます。

ところが補装具費を合算すると、その特例をそのまま当てはめるのではなく、基準額37,200円として計算する場合があります。

三木市と茨木市は障害福祉サービス・障害児通所支援・補装具費を組み合わせた具体例を公表しています。

補装具がない月:4,600円の特例が適用される例

対象サービス 自己負担
障害福祉サービス(短期入所など) 4,600円
障害児通所支援(放課後等デイサービス) 4,600円
合算額 9,200円
高額給付の算定基準額 4,600円
償還される額 4,600円

9,200円-4,600円=4,600円です。

これは該当する障害児の特例を適用した例であり、すべての世帯で基準額が4,600円になるという意味ではありません。

補装具も合算する場合:37,200円基準で9,200円が戻る例

続いて同じ児童が公的な補装具費支給決定を受けて車いすを購入した場合を考えます。

対象となる自己負担 金額
障害福祉サービス(短期入所など) 4,600円
障害児通所支援(放課後等デイサービス) 4,600円
補装具費(車いすの公的支給対象分) 37,200円
合算額 46,400円
高額給付の算定基準額 37,200円
償還される額 9,200円

計算式は4,600円+4,600円+37,200円-37,200円=9,200円です。

この例では補装具を合算したからといって、合計46,400円を4,600円まで減らすわけではありません。37,200円を超えた9,200円が戻る計算です。

茨木市も2026年6月更新の公式案内で、補装具を購入した場合は37,200円を基準額とする同じ計算を示しています。三木市の資料にも同様の例が掲載されています。

ただし支給額は実際の所得区分、対象になるサービス、合算月、支払済みの自己負担額によって変わります。この表は公表事例を再現したもので、補装具を購入した人全員への定額給付ではありません。

参考:三木市「高額障害福祉サービス等給付費について」2ページ/茨木市「障害児通所支援利用に係る利用料の償還について」

補装具だけを購入した場合も高額給付が出る?

補装具の公的支給を受け、自己負担を37,200円支払ったからといって高額障害福祉サービス等給付費が必ず出るわけではありません。

国の手引きでは補装具費の本人負担を合算対象にする際、同一人が障害福祉サービス等を併用していることが条件とされています。

したがって同じ人が補装具だけを利用し、ほかに合算対象の障害福祉サービス等を利用していない場合には、この高額給付による還付を前提にしないでください。

補装具費そのものには所得に応じた負担上限制度があります。高額給付の合算による払い戻しと、補装具費の支給決定時点の自己負担軽減は別の仕組みです。

「購入した月」が合算対象になるとは限らない

月ごとに負担を合算する制度なので、サービスを利用した月と補装具を購入した月が同じならよいと思うかもしれません。

しかし、補装具は支給申請日・支給決定日・実際の購入日が異なることがあります。そのため合算の対象月を領収書の日付だけで決めないことが大切です。

川越市の「障害福祉サービス利用者負担額の軽減制度」のQ&Aでは、次の例が掲載されています。

時点 起きたこと
1月 補装具費の支給を申請
4月 補装具費の支給が決定
7月 補装具を購入
合算対象月 4月(支給決定月)

この例では7月に買っていても4月分として扱うと明記されています。

したがって「購入した7月の短期入所と合算できるはず」と自己判断するのは避けましょう。障害福祉サービスの利用月と補装具費の支給決定月を並べて窓口に確認することが必要です。

川越市の例をすべての自治体の個別ケースへ機械的に当てはめるのではなく、実際の支給決定内容と担当自治体の取扱いを確認してください。

参考:川越市「障害福祉サービス利用者負担額の軽減制度」Q&A

申請前にそろえる書類と確認項目

高額障害福祉サービス等給付費は、対象の自己負担を支払ったあとに申請して払い戻しを受ける償還払いが基本です。

自治体の申請書に加え、サービスや補装具の支出を確認できる資料を準備します。

資料 確認する内容
障害福祉サービス受給者証 短期入所等の支給決定、利用者負担上限月額
障害児通所受給者証 放課後等デイサービス等の支給決定、利用者負担上限月額
サービス利用料の領収書 どの月のサービスで、利用者負担がいくらだったか
補装具費支給決定通知書・支給券 補装具の種類、対象となる購入・修理、決定日、本人負担額
補装具の領収書・内訳書 公的な補装具費の対象となる自己負担を確認する
振込口座の分かるもの 本人または障害児の支給決定保護者名義の口座など自治体の指定を確認
申請書・本人確認書類 自治体指定の様式や本人確認方法を確認

領収書に食費や日用品などの実費が含まれている場合は、支給対象の利用者負担との内訳を分けてください。支払った総額のすべてを合算できるわけではありません。

川越市は利用者負担と対象外の実費を区別できる領収書を案内しています。領収書を紛失した場合は事業所に再発行または支払額の証明を依頼する方法も示しています。

書類の名称は自治体によって異なるため、申請書の指定や添付の要否を窓口で確認しましょう。

窓口で最初に確認するのは「対象の補装具」「対象月」「基準額」

障害児の短期入所と放課後等デイサービス、補装具費を利用した世帯なら、次の順番で確認すると話が進めやすくなります。

  1. 補聴器や車いすは、自治体の補装具費支給決定を受けたものか確認する
  2. 障害福祉サービスと障害児通所支援の利用月と本人負担額を書き出す
  3. 補装具費の支給決定日・購入日・本人負担額を分けて整理する
  4. その補装具を合算できる月と、その月に適用される37,200円・4,600円などの基準額を確認する
  5. 申請書と領収書をそろえ、自治体の障害福祉担当窓口等で払い戻しを申請する

問い合わせる際は次のように伝えると具体的に確認できます。

「子どもが短期入所と放課後等デイサービスを利用しています。補装具費の支給決定を受けて車いす(または補聴器)も購入しました。高額障害福祉サービス等給付費の合算対象月と、その月の基準額を教えてください。受給者証には4,600円とありますが、補装具がある場合の37,200円基準が適用されるか確認したいです」

相談先は住所地の市区町村の障害福祉担当課です。障害児通所支援分について担当課が分かれている自治体では、こども・発達支援の窓口と連携して扱います。

窓口では支給決定通知書と領収書を持参すると、対象月と計算条件を説明してもらいやすくなります。

まとめ|補装具は合算候補だが4,600円特例をそのまま使えない

障害福祉サービス・障害児通所支援と、自治体の支給決定を受けた補装具費の本人負担は、条件を満たせば高額障害福祉サービス等給付費の合算対象になります。

ただし、障害児の4,600円特例が補装具費にもそのまま適用されるわけではありません。三木市や茨木市が示す例では、短期入所4,600円・放課後等デイサービス4,600円・補装具37,200円を合算し、基準額37,200円を超えた9,200円が還付されます。

また、店頭で自費購入した機器や日常生活用具まで自動的に補装具費として合算できるものではありません。

支給決定月と購入月が違う場合にも注意が必要です。補装具費の支給決定通知書、サービス受給者証、領収書をそろえて住所地の障害福祉担当窓口に確認しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の公式資料に基づきます。本人の対象サービス・所得区分・補装具費支給決定・合算対象月・実際の還付額は個別の決定内容に応じて自治体に確認してください。