障害者施設での怒鳴り声・無視は心理的虐待?職員の記録・通報先と保護

社会保険・年金・生活支援

「先輩職員が利用者を大声で怒鳴っている。これも虐待になるの?」

「声をかけても無視している場面を見たけれど、上司に報告すれば十分?」

障害者支援施設や就労継続支援事業所で働き始めると、ほかの職員の支援方法に疑問を感じることがあります。

利用者への叱責や無視を目撃しても、新人職員の立場では何をすべきか迷うかもしれません。通報したことが職場に知られ、仕事を続けられなくなるのではと不安になる人もいるでしょう。

障害福祉施設での怒鳴り声・侮辱・意図的な無視は、心理的虐待に当たる可能性があります。 ただし、声を大きくした行為がすべて虐待だと決まるわけではありません。具体的な言動や利用者への影響などを確認する必要があります。

そして重要なのは、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した人には、市町村への速やかな通報義務があることです。

「これは確実に虐待だ」と職員一人で断定する必要はありません。

この記事では心理的虐待になり得る行為、目撃時の記録、市町村への通報方法、職員の保護について順番に解説します。

障害者施設で怒鳴る・無視する行為は心理的虐待になる?

結論からいうと心理的虐待と判断される可能性があります。

障害者虐待防止法では、障害者福祉施設従事者等による心理的虐待に、著しい暴言や著しく拒絶的な対応などによって障害者に著しい心理的外傷を与える言動が含まれます。

千葉市の「障害者虐待の防止」でも、心理的虐待の具体例として侮辱する言葉、怒鳴る、悪口、仲間外れ、無視などを挙げています。

職員の対応 虐待を疑う場面 確認したいこと
利用者を怒鳴る 大声で威圧し続ける、人格を否定する 発言・声量・頻度・利用者の反応
侮辱する 「役立たず」などの言葉で傷つける 発言そのものと経緯
意図的に無視する 呼びかけを繰り返し拒絶する 必要な支援まで放置していないか
仲間外れにする 特定の人だけ活動に参加させない 理由や本人の意思、支援計画
威圧的な指導 恐怖を与える態度で従わせる 支援上の必要性と方法の相当性

これは通報を検討するための目安です。表に該当しただけで職員が虐待を最終認定するものではありません。

「厳しく指導したつもり」なら虐待にならない?

職員側が「本人のために注意した」「厳しく教えただけ」と説明しても、その言葉だけで問題がなくなるわけではありません。

障害のある人にも尊厳があり、支援の名目で人格を否定したり強い恐怖を与えたりする対応は許されません。

一方、緊急に危険を知らせるため大きな声を出した場合と、利用者を罰する目的で長く怒鳴り続けた場合では事情が異なります。

誰が何のためにどのような言葉を使い、利用者がどう反応したのかを分けて確かめることが重要です。

言葉で苦痛を説明できない利用者もいる

利用者本人が「嫌だった」「怖かった」と言わないからといって、苦痛がなかったと判断することはできません。

言葉で気持ちを伝えにくい人もいます。

例えば普段と違って表情がこわばる、職員を見ると身を引く、活動への参加を避けるといった変化があれば観察した事実として記録しましょう。

ただし、これらの反応だけで原因を断定するのも避けます。本人の状態やほかの事情を含めた確認が必要です。

実際に怒鳴り・威圧が心理的虐待と判断された事例もある

「怒鳴っただけでは通報するほどではないのでは」と迷う人もいるかもしれません。

長野県が公表した令和6年度の障がい者虐待の状況では、就労継続支援A型事業所の職業指導員が利用者を怒鳴り、威圧的な言い方をするなどした事例が心理的虐待として記載されています。

県は事業所への調査・行政指導を行ったと公表しています。

このほか障害者支援施設で利用者の尊厳を傷つける発言や対応があった事例、共同生活援助での暴言や威圧的態度の事例なども掲載されています。

ただし公表事例があることと、別の施設で目撃した一場面が必ず同じ結論になることは別です。

その場の職員が確定的な判断をするのではなく、虐待の疑いとして事実を伝え、自治体による確認につなぐことが大切です。

虐待の疑いを見つけた職員は市町村へ通報する義務がある

障害者虐待防止法第16条第1項は、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した人に対し、速やかに市町村へ通報することを求めています。

この義務は施設外の人だけでなく、同じ施設で働く職員にもあります。

厚生労働省の「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」でも、虐待を受けたのではないかと疑った場合は、事実が確定していなくても通報する義務があると説明しています。

新人職員でも通報できる?

はい。経験年数や役職にかかわらず、虐待を受けたと思われる利用者を発見した人が対象です。

「先輩より知識がないから」「正式な証拠がないから」といった理由で、疑いを放置しないようにしましょう。

ただし事実を確認せずに憶測を事実として伝えることは避けます。

目撃した内容と、そこから感じた疑問を分けて伝えればよいのです。

利用者本人が通報を希望しない場合は?

利用者の気持ちや不安には十分な配慮が必要です。

一方で、施設従事者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した人の通報義務は、本人が正式に被害を申し出た場合だけに限られません。

本人の秘密や安全を尊重しながら、市町村の担当窓口へ状況を相談してください。

施設内で「虐待ではない」と言われたら?

管理者が虐待ではないと判断したことだけで、市町村への通報義務が消えるわけではありません。

施設内で相談内容を「不適切な支援」と整理しても、虐待が疑われるなら市町村への通報が必要です。

厚生労働省の手引きは、管理者自身が虐待の疑いについて相談を受けた場合にも市町村への通報義務が生じ得ると説明しています。

事業所の内部判断を待って通報を先延ばしにする必要はありません。

利用者が今危険な場合は安全確保を優先する

虐待を疑う場面で利用者が今まさに危険にさらされているなら、安全の確保が最優先です。

例えば暴力が続いている、重いけがをしている、生命に関わる状態が疑われるといった場合は緊急対応が必要です。

  1. 自分と利用者の安全を確認する
  2. 可能な範囲で危険な行為を止め、ほかの職員の応援を求める
  3. 急病・けがなどには必要に応じて119番、犯罪や差し迫った危険には110番を利用する
  4. 市町村の障害者虐待防止センター等へ速やかに通報する
  5. 観察した事実と対応時刻を記録する

無理に一人で職員を制止しようとして自分や利用者が危険にさらされることは避けてください。

警察や救急へ連絡する緊急性がある場合でも、障害者虐待防止法に基づく市町村への通報について別に確認しましょう。

証拠を全部集めるまで通報を待たないことが大切です。

目撃した事実は何を記録すればいい?

虐待の疑いを通報するときは、評価や憶測よりも具体的な出来事が役立ちます。

できるだけ時間を置かず、事実と推測を分けて記録しましょう。

記録したい7つの項目

記録項目 具体的な内容
日時 何月何日、何時ごろか
場所 作業室、食堂、居室、送迎車など
行為をした人 役職・氏名など把握している範囲
利用者 氏名など自治体への通報に必要な情報
具体的な言葉・行動 怒鳴った言葉、無視の状況、継続時間
利用者の反応 表情、発言、行動、体調の変化
その場の対応 誰が制止したか、どこへ報告したか

例えば「先輩がひどい虐待をした」とだけ書くより、次のように記録した方が確認しやすくなります。

記録例(架空のケース)

10月15日14時10分ごろ。作業室で職員Aが利用者Bに大声で「何回言えば分かるんだ」と発言した。Bさんは下を向き、返答しなかった。職員Cが近くにいた。14時15分ごろ、Bさんは別の席に移動した。 私は威圧的な言動ではないかと感じた。ただし、発言前の詳しい経緯は見ていない。

この例では「実際に聞いた言葉」「見た反応」と「自分の判断」を分けています。

利用者が下を向いた理由は、この記録だけでは確定しません。

通報に必要なのは事実を正確に伝えることであり、虐待の認定結果を自分で作ることではありません。

見ていないことは「見ていない」と書く

ほかの職員から話を聞いた場合も、直接見た事実と伝聞を分けます。

例えば「職員Cから昨日も怒鳴っていたと聞いた」と記録し、自分が昨日の行為を目撃したように書かないようにしましょう。

記録の日時や言葉を後から都合よく変更することも避けます。

記録や証拠の扱いで注意したいこと

虐待の疑いがあるときは、既存の支援記録や申し送りなどが確認資料になる場合があります。

ただし職員が独断で個人情報を大量に持ち出したり、利用者を無断で撮影したりすることは別の問題です。

原本や記録を改ざんしない

勤怠記録、介護記録、支援記録、申し送りなどは、削除や書き換えをせず管理する必要があります。

自治体から事実確認の協力や資料提出を求められた場合は、正式な手続きに沿って対応しましょう。

必要な情報が分からない場合は、通報先の市町村へ確認してください。

SNSや個人のクラウドへ拡散しない

利用者の氏名や写真、障害・医療情報、職員の名前などをSNSへ投稿することは避けてください。

個人のメールやクラウドへ無断で業務記録を転送することもおすすめしません。

市町村への法令に基づく通報と、インターネット上に個人情報を広める行為は異なります。

記録の保管方法や提出方法に迷う場合は市町村の障害者虐待対応窓口へ確認しましょう。

内部報告と市町村への通報は何が違う?

障害福祉事業所には管理者、サービス管理責任者、虐待防止責任者、虐待防止委員会などの仕組みがあります。

これらは施設内の問題を把握し、利用者の安全確保や再発防止につなげるために重要です。

しかし施設内で上司に報告したことだけで、市町村への通報を済ませたことにはなりません。

連絡する相手 主な役割 市町村への通報義務との関係
直属の上司 現場の安全確保・応援・報告 上司への報告だけでは代わりにならない
サービス管理責任者 利用者支援の調整・状況把握 虐待を疑えば管理者等にも通報義務が生じ得る
虐待防止責任者・委員会 施設内の防止体制・原因分析・改善 自治体への通報とは別の役割
市町村・障害者虐待防止センター 法に基づく通報の受付・事実確認など 施設従事者による虐待の通報先
都道府県 市町村からの報告を受けた監督・指導等 施設従事者の虐待では原則としてまず市町村へ通報

施設内での報告が有効なこともありますが、内部の調査や結論が出るまで待つ必要はありません。

例えば上司が加害行為をした本人だったり、報告を握りつぶす可能性があったりする場合は、外部への通報がとくに重要になります。

通報先は市町村の障害者虐待防止センター等

障害者福祉施設従事者等による虐待の通報先は市町村です。

実際の受付窓口は市区町村の障害者虐待防止センター、障害福祉担当課など地域によって異なります。

まずは施設が所在する自治体の公式サイトで「障害者虐待 通報」などの案内を確認するとよいでしょう。

厚生労働省の行政向け手引きでは、施設所在地と利用者の支給決定を行った市町村が異なる場合でも、通報を受けた市町村が初期対応を行い、必要な連携を進めることが説明されています。

窓口に迷ったら市町村へ事情を伝えて担当につないでもらいましょう。

通報時に伝える内容

次のような内容を整理して伝えます。

  • 施設・事業所の名称と所在地
  • 利用者の氏名など分かる範囲の情報
  • いつ、どこで、誰が何をしたか
  • 利用者がどのような反応を示したか
  • 継続している行為か、今も危険があるか
  • 自分が直接見た内容と人から聞いた内容
  • 施設内で対応したことがあればその内容
  • 自分の身元が施設へ伝わることへの不安

すべての情報が揃っていなくても、分かる事実を伝えて相談できます。

市町村への通報文例

障害福祉サービス事業所で働く職員です。利用者への心理的虐待が疑われる場面を目撃したため通報します。 施設名は○○、所在地は○○です。○月○日○時ごろ、職員が利用者に大声で侮辱的な言葉を繰り返し発しました。利用者は下を向き、発言をやめました。 私が直接確認したのはこの場面です。虐待かどうかは確定していません。利用者の安全と通報者の個人情報の扱いについても相談したいです。

文例の内容は実際の状況に合わせて変更してください。見ていないことを加えたり、断定できない評価を事実として書いたりしないことが大切です。

通報した職員は解雇や不利益な扱いから保護される?

障害者虐待防止法には通報者を保護する規定があります。

第16条第4項は、施設従事者等が同条第1項の通報をしたことを理由に解雇その他の不利益な取扱いを受けないと定めています。

また第16条第3項には守秘義務に関する法律の規定が通報を妨げるものと解釈してはならない旨が定められています。

ただし、法律があれば現実の不利益や身元の推測を必ず防げるという意味ではありません。

通報者保護には条件がある

法律では保護対象となる通報から虚偽であるものと過失によるものを除くとされています。

厚生労働省の手引きは、一般人であれば虐待があったと考える合理性がないような過失による通報などを除くと説明しています。

これは「最終的に虐待と認定されなければ保護されない」という意味ではありません。

虐待を疑う合理的な事情があって通報した場合と、事実を作り上げて虚偽の通報をする場合は別です。

目撃した事実を正確に伝え、分からないことは分からないと説明しましょう。

匿名での通報も相談できる

厚生労働省の手引きでは、匿名でも通報が可能であることや、通報者が特定されないように配慮することが説明されています。

さらに障害者虐待防止法第18条は、通報を受けた市町村の職員などが通報者を特定させる事項を漏らしてはならないと規定しています。

ただし、少人数の事業所では出来事の内容から通報者が推測される可能性もあります。

不安がある場合は通報の最初に「身元が職場へ伝わることを心配している」と担当者へ伝えることが大切です。

通報後に不利益な扱いを受けたら?

例えば通報を理由に解雇を示唆された、勤務を減らされた、配置を不利に変更されたといった場合は、その状況も記録しましょう。

通報した日、上司からの発言、シフト・評価の変更、会社とのやり取りを整理します。

市町村の通報窓口へ相談するとともに、必要に応じて都道府県労働局の総合労働相談コーナーや弁護士などに相談する方法があります。

通報者の保護と利用者の安全を両方考えて対応しましょう。

通報後は何が起こる?虐待認定は職員一人で行わない

通報を受けた市町村は事実確認のため、利用者や家族、施設職員などへ聞き取りを行う場合があります。

必要に応じて都道府県とも連携し、障害者総合支援法などに基づく調査・指導につながることがあります。

一方、通報があったからといってすべての案件で虐待が認定されるわけではありません。

通報は調査と安全確保につなげるための入口であり、通報者自身が判定結果を出す手続きではありません。

調査に協力するときの注意

自治体から確認を求められたら、見た内容と記録を正確に説明しましょう。

推測や他人からの伝聞が含まれる場合は明確に区別します。

虚偽の説明や記録の改ざんは避けてください。

施設側には調査への協力と、必要な改善・再発防止の対応が求められます。

利用者が不安を感じている場合

調査の間も利用者の生活は続きます。

虐待を受けたとされる職員と同じ環境で過ごすことに不安がある場合は、施設側の安全確保策を検討する必要があります。

本人が安心して話せるようにすることや、必要に応じた担当変更などが考えられます。

ただし本人の意思や支援の継続を考えず、機械的に利用者を別の場所へ移せばよいわけではありません。

施設の再発防止と職員個人の通報義務は別

障害者虐待防止法第15条は、施設やサービス事業者に研修や苦情処理体制の整備など虐待防止のための措置を求めています。

現在の障害福祉サービスの運営基準でも、虐待防止委員会の設置や研修などが重要な取組になっています。

施設が確認すべきことには次のような内容があります。

施設が見直す項目 確認する内容
職員への研修 心理的虐待の例、適切な声かけ、通報義務
支援方法 利用者の特性や意思に合った支援になっているか
相談体制 新人や非常勤職員も相談しやすいか
虐待防止委員会 問題の原因と再発防止策を検討しているか
記録・報告 支援記録や通報の経過を適正に扱っているか
利用者の保護 不安なくサービスを利用し続けられるか

施設全体で改善を進めることは大切です。

ただし「施設内で研修するから外部通報はしなくてよい」という関係ではありません。

職員が虐待の疑いを見つけたときは、市町村への通報義務を別に確認してください。

障害者施設の心理的虐待でよくある質問

一度だけ怒鳴った場面でも通報してよい?

はい。虐待を疑う具体的な事情があれば、市町村へ通報する対象になり得ます。

回数だけで結論を決めず、実際の言葉や状況、利用者の反応を伝えましょう。虐待に当たるかは自治体が事実を確認して判断します。

利用者が返事をしないので職員が無視していた場合は?

本人が返事をしなかったことと、職員が意図的に支援を拒んだことは別です。

何を求められていたか、どんな対応をしたか、必要な介助を放置していないかを具体的に確認しましょう。

意図的な拒絶や侮辱に当たる場合は心理的虐待が疑われます。必要な世話や介助をしない場合は放棄・放任の問題も考えられます。

先輩が「指導だから問題ない」と言えば通報しなくてよい?

いいえ。職員の説明だけで虐待の疑いがなくなるわけではありません。

行為の内容と利用者への影響を踏まえて市町村へ通報・相談してください。

直属の上司に報告したら市町村への通報は不要?

不要にはなりません。施設従事者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した人には、市町村へ速やかに通報する義務があります。

内部報告と市町村への通報は別です。

虐待の証拠が揃うまで待つべき?

待つ必要はありません。厚生労働省の手引きは虐待の疑いを持った段階でも通報義務があると説明しています。

日時や発言など分かる事実を伝え、詳しい確認は自治体につなぎましょう。

匿名で通報したら必ず身元は分からない?

匿名での通報も可能とされていますが、出来事や関係者の数によって職場内で推測される可能性はあります。

通報窓口へ身元保護の希望を伝え、情報の取扱いを確認してください。

通報したことを理由に解雇されない?

障害者虐待防止法には、所定の通報を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止する規定があります。

ただし保護対象となる通報には条件があり、虚偽や所定の過失による通報は除かれます。

実際に不利益な扱いを受けた場合はその記録を残し、労働局などへ相談しましょう。

まとめ|怒鳴り声や無視を見たら事実を記録して市町村へ通報

障害福祉施設で利用者が怒鳴られたり意図的に無視されたりする場面は、心理的虐待に当たる可能性があります。

大切なのは職員が一人で虐待を確定することではなく、虐待が疑われる事実を正確に伝えて利用者の安全につなぐことです。

今回のポイントをまとめます。

  • 怒鳴り声・侮辱・仲間外れ・意図的な無視は心理的虐待の疑いになり得る
  • 「指導のつもり」という説明だけで問題がないとは決まらない
  • 日時・場所・具体的な発言・利用者の反応を記録する
  • 見た事実と他人から聞いた話、推測を分ける
  • 虐待を受けたと思われる障害者を発見した人には市町村への通報義務がある
  • 上司への内部報告だけでは市町村への通報の代わりにならない
  • 通報者の秘密保持と不利益取扱い禁止の規定がある
  • 利用者の個人情報をSNSなどへ拡散しない
  • 緊急時には安全確保を優先して必要な救急・警察対応も行う

不安な場合は、まず施設の所在する市町村の障害者虐待防止センター等へ連絡し、分かっている事実と自分の立場を伝えましょう。

確証がないから黙っているのではなく、疑いを適切な窓口へ伝えることが早期の対応につながります。


参考にした公的資料

※2026年10月29日時点の公的資料に基づいています。ここでは障害者福祉施設従事者等による虐待への対応を扱います。養護者による虐待、使用者による虐待、精神科病院の従事者による虐待などでは適用される規定や通報先が異なる場合があります。