国税・県税・市税を同時に払えない|納税猶予は一度の申請で済む?相談先の分け方

住民税の申告・納付・減免

「消費税と個人事業税、それに住民税や固定資産税まで同じ時期に払えない。税務署に猶予申請を出せば、ほかの税金もまとめて待ってもらえる?」

国税・都道府県税・市区町村税の猶予は、原則としてそれぞれの徴収機関に相談・申請する必要があります。税務署で国税の猶予が認められても、県税や市税の納期限が自動的に延びるわけではありません。

まず納付書を「税務署」「県税事務所など」「市区町村の収納担当」に分けましょう。意外に迷いやすいのは地方消費税は消費税と一緒に税務署へ相談することと、市県民税は市区町村からまとめて請求される場合があることです。

この記事では複数の税金を同時に払えない人に向けて、税目ごとの相談先と申請を進める順番を説明します。税金ごとの猶予要件をすべて解説するのではなく、提出先を取り違えないことに絞ります。

国税・県税・市税の猶予は一度の申請で済まない

納税が難しい事情は同じでも、税金を徴収する機関が異なれば申請を審査する相手も異なります。

国税庁の「国税の納税の猶予制度FAQ」問1は、国税の相談先を所轄税務署の徴収担当とし、地方税の相談先は都道府県や市区町村の担当窓口としています。

例えば個人事業主が消費税30万円、個人事業税8万円、住民税10万円を一時に払えないとします。これは説明のための架空の金額です。

3種類の税金を合わせた48万円について「税金が48万円ある」と税務署へ説明することはできます。しかし税務署が審査するのは税務署で扱う税金です。個人事業税については県税の窓口、住民税については市区町村の窓口で別に相談します。

複数の税金を抱えていることは、各窓口に隠さず伝えましょう。全体の家計や事業の収支を理解してもらうために必要です。

出典:国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問1(令和6年11月版)

納付書を3つに分けて、税目・納期限・相談先を整理する

納税通知書や納付書を手元に置き、何の税金を、いつまでに、いくら納める必要があるかを確認します。申告によって税額が決まる国税は申告書や納付情報も見てください。

主な税目と相談先は次のとおりです。納期限と金額は自分の通知書を見て空欄を埋めましょう。

税目 発行元・徴収機関の目安 納期限・金額(自分で記入) 猶予の主な相談先
申告所得税・消費税・国税と併せて納付する地方消費税 国・所轄税務署 納期限:__
金額:__円
所轄税務署の徴収担当
個人事業税・自動車税(種別割) 都道府県 納期限:__
金額:__円
所管の県税事務所・都税事務所など
個人住民税(市県民税)・固定資産税・軽自動車税(種別割) 市区町村 納期限:__
金額:__円
納税通知書の発行元の納税・収納担当

この表は一般的な区分です。実際には通知書に書かれた発行元と問い合わせ先を優先してください。例えば東京都23区の固定資産税は、通常の市町村とは違って都が課税するため都税事務所が窓口になります。

一枚の納付書に複数の税目が記載されていても、必ず別々の窓口へ行くとは限りません。以下の2つの例を知っておくと判断しやすくなります。

「地方消費税」と「市県民税」は名前だけで提出先を決めない

地方消費税は県税事務所ではなく消費税と一緒に税務署へ

地方消費税は地方税ですが、事業者が通常の消費税の申告で併せて申告・納付する部分は国に一度納めます。そのため消費税と地方消費税を合わせた支払いが難しいときは、所轄税務署の徴収担当にまとめて相談します。

国税庁FAQ問6も、地方消費税のように一旦国に納める地方税は国税の猶予制度と同じように対象になると案内しています。

「地方」という文字があるから県税事務所に別の猶予申請をする、と考える必要はありません。ただし個人事業税など別の県税を滞納しているなら、その県税については県税事務所に相談します。

出典:国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問6

市県民税は県民税の分も市区町村が窓口になることがある

個人住民税は市町村民税と道府県民税を合わせて「市県民税」「町県民税」などの名称で通知されることがあります。

例えば横浜市の2026年9月時点の案内では、市県民税の普通徴収分の猶予相談先を納税通知書の発送元の区役所税務課収納担当としています。

通知書に県民税が含まれていても、その分だけ県税事務所へ申し込むわけではありません。逆に個人事業税は市県民税と異なり、都道府県側の窓口です。

住民税を給与から天引きする特別徴収の場合は、納付する会社などの特別徴収義務者が関わり、担当窓口も異なることがあります。自分で納付書を受け取った普通徴収分と区別してください。

出典:横浜市「徴収猶予・換価の猶予の申請方法」

似た名前でも猶予制度と申請書は機関ごとに違う

国税には主に「納税の猶予」と「換価の猶予」があります。地方税では「徴収の猶予」「換価の猶予」という名称が使われます。

いずれも「払えない税金を必ず免除する制度」ではありません。一定の要件に該当すれば、納税や財産の換価について猶予が認められる仕組みです。分割納付計画に従って納めることもあります。

例えば国税では、災害や病気、事業の休廃業などの事情に応じて納税の猶予を検討します。一時に払うと事業や生活の維持が困難になる場合などは換価の猶予の対象になることがあります。

換価の猶予には申請期限があり、国税庁の2026年4月1日現在の手引きでは原則として納期限から6か月以内の申請が必要とされています。地方税側でも申請期限が設けられているため、納期限を過ぎたまま放置しないことが重要です。

ここで混同しやすいのは、同じ「換価の猶予」という言葉でも国税用の申請書を市役所へ提出すれば済むわけではない点です。

神奈川県は県税の猶予について、所管の県税事務所に事前相談したうえで郵送手続きをするよう案内しています。県税の「徴収猶予申請書」「換価猶予申請書」と財産収支状況書などが必要です。

横浜市は市税の申請書を別に用意し、区役所税務課などが審査した後に許可・不許可を通知すると案内しています。市税の猶予が認められる場合も、市から届く許可通知書に記載された分割納付計画を守る必要があります。

税務署の猶予許可通知書を持っているだけでは、県税・市税の猶予が決まったことにはなりません。

出典:国税庁「猶予の申請の手引」(2026年4月1日現在の法令等)、神奈川県「納税相談」(2026年4月20日更新)、横浜市「徴収猶予・換価の猶予の申請方法」

家計表や預金明細は共通で使える?申請書は別に準備する

税金を払えない理由が同じなら、収入や支出の説明に使う資料も共通することがあります。

例えば収入が減った個人事業主なら、事業の売上が分かる帳簿、給与や年金などの収入資料、預金残高、家賃・生活費の支払い、ほかの税金の納付状況などをまとめておくと相談しやすくなります。

ただし同じ家計表の数字を使えても、申請書を1通提出するだけですべての役所へ共有されるわけではありません。各機関が指定する様式や添付資料、納付計画を別に確認する必要があります。

例えば横浜市では猶予を求める額が100万円以下の場合に「財産収支状況書」を案内し、100万円を超える場合は「財産目録」と「収支の明細書」を求めています。神奈川県の県税にも県税用の提出書類があります。

提出方法も機関によって変わります。横浜市は市税の猶予申請を窓口・郵送・eLTAXで受け付ける一方、神奈川県は所管の県税事務所へ事前に相談して郵送するよう案内しています。

まず各窓口に必要書類を聞き、家計や事業の資料をコピーして使えるか確認してください。添付する内容が同じでも、審査結果と納付計画はそれぞれ独立しています。

国民健康保険料や国民年金も払えないときは?

税金と同じ時期に国民健康保険や国民年金の請求が来ることもあります。この場合も税務署の猶予申請だけで支払いをまとめて待ってもらうことはできません。

国民健康保険は自治体により「国民健康保険料」または「国民健康保険税」という名称で徴収されています。市町村国保の場合は、その市区町村の国民健康保険担当窓口に相談してください。「税」と書かれている自治体でも、まず納付書の担当課を確認するのが確実です。

国民年金保険料の納付が難しい場合は、国民年金の免除・納付猶予制度の対象か確認します。税金の換価の猶予とは別の制度なので、年金事務所や市区町村の国民年金窓口へ相談してください。

参考:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、日本年金機構「国民年金保険料」

3つの窓口へ、どの順番で相談すればいい?

国税・県税・市税を同時に払えないときは、特定の順番で申し込めば必ず認められるという仕組みではありません。納期限が近いものから連絡し、ほかの窓口へも並行して相談する方法が現実的です。

例えば次の順番で進めます。

  1. 納付書と申告書を並べる。税目・発行元・納期限・金額を一覧にし、期限が最も近いものを確認する。
  2. 税務署の徴収担当へ連絡する。所得税や消費税・地方消費税の支払いについて、どの猶予制度を検討できるか尋ねる。
  3. 県税事務所と市区町村の収納担当へ別に連絡する。個人事業税や市県民税などについて、申請期限・必要書類・納付計画を確認する。
  4. すべての窓口に全体の状況を説明する。ほかの税金の滞納額や猶予申請中であることも伝え、無理のない支払い見通しを示す。

この順番は相談のための例です。すでに市税の納期限が過ぎている場合は市税担当への連絡を優先するなど、実際の期日に合わせてください。

窓口には次のように伝えると相談の目的が明確になります。

「事業の売上が減り、国税・県税・市税を同時に一括納付することが難しい状況です。こちらの税金について猶予申請を検討しています。

ほかの税金は別の窓口へ相談する予定です。現在の収入と預貯金、必要な生活費、全体の納税予定額を説明できます。申請できる猶予制度と必要書類、申請期限、現実的な分割納付計画について教えてください」

相談をしただけで支払いが猶予されたわけではありません。申請後の審査結果と許可通知を確認し、納付計画に沿って対応してください。

まとめ|国税・県税・市税は通知書の発行元ごとに相談する

国税・県税・市区町村税を同時に払えない場合、税務署への1回の猶予申請で全税目の支払いが自動的に延期されるわけではありません。基本的な窓口は国税が税務署、県税が県税事務所など、市区町村税が市区町村の収納担当です。

ただし地方消費税は消費税と一緒に税務署へ、市県民税は市区町村から届いた通知書の発行元へ相談するなど、名前だけで判断しないことが重要です。東京都23区の固定資産税のような例外もあります。

同じ収支資料を準備できても、申請書・審査・猶予許可はそれぞれの機関で別です。まず納期限が近い税金を確認し、各窓口に並行して連絡しましょう。

確認した主な公的資料(2026年11月時点)