個人事業所で厚生年金だけ加入と言われた|任意適用で健康保険が別になるケース

社会保険の加入・保険料・支援金

個人経営の店で「厚生年金には入れるけれど健康保険は自分で用意して」と言われることはあります。加入が法律で義務づけられていない事業所は、任意適用で厚生年金だけの認可を受けられるからです。その場合は厚生年金に入っても医療保険は市区町村の国保や家族の健康保険の扶養などで別に確保します。

同じ「厚生年金だけ」という説明でも、職場の健康保険の適用を除外して国保組合に入るケースがあります。採用担当者には、事業所がどの制度の認可を受けているかと、自分はどの保険にいつから入るかを分けて聞きましょう。

まず雇用主と事業所の適用区分を確認する

まず雇用契約書や労働条件通知書で、雇用主が個人事業主か法人かを確認します。店が小さくても法人なら原則として両方の制度が適用されます。個人事業所では2026年11月現在、法定17業種で常時5人以上を雇っていれば原則として両方の加入が義務づけられています。小売店は法定業種に含まれ、個人経営の飲食店などは対象外です。

2029年10月には常時5人以上を雇う個人事業所の業種要件がなくなります。施行時点ですでにある非適用業種の事業所には当分の間、経過措置があります。今の勤務先の扱いは現行の条件で確認してください。

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厚生年金だけの認可なら医療保険は別に確認する

強制適用の対象外でも、事業主は加入条件を満たす従業員の半数以上の同意を得て任意適用を申請できます。片方だけ申請するときは、申請書の備考欄に加入する制度を記入します。厚生労働大臣の認可を受けると、その制度の加入条件を満たす従業員は同意しなかった人も含めて加入します。

勤務先が任意適用の認可を受けた制度本人が確認すること
厚生年金だけ厚生年金の加入日と、国保など自分の医療保険の加入先
健康保険だけ健康保険の保険者名と加入日。年金は国民年金など自分の区分を別に確認
厚生年金と健康保険の両方勤務時間や日数など本人の加入条件と、それぞれの資格取得日

認可の日にすでに働いていて加入条件を満たす人は、その日が資格取得日です。認可済みの店にこれから入る人は、今回の契約で加入対象になるかと、働き始める日から加入するかを聞きます。申請中なら認可が出たかも確認してください。

たとえば厚生年金だけの認可を受けた個人経営の飲食店にフルタイムで入社し、市区町村の国保を使い続けるケースがあります。一方で年金は厚生年金で医療保険は美容国保というように職場から国保組合を案内されることもあります。勤務先が健康保険の適用事業所でも、一定の条件を満たして健康保険の適用除外の承認を受ければ国保組合を使う形になります。この場合は組合名と自分の承認手続きの状況を聞いてください。

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給与明細と資格情報で加入先を照合する

入社前なら事業所宛ての認可通知などで、どの制度が認可されているかを採用担当者に確かめてもらいます。入社後は次の情報を照らし合わせましょう。

  • 給与明細。 「厚生年金保険料」と「健康保険料」の控除欄を確認します。明細と説明が違うときは、何月分の保険料かを給与担当者に聞きます。
  • 厚生年金の記録。 ねんきんネットの「厚生年金保険加入記録を確認する」で加入記録を見ます。反映前なら勤務先に資格取得届の提出状況と取得日を聞きます。
  • 医療保険の資格。 マイナポータルの「健康保険証」で保険者名を確認します。手元に資格情報のお知らせや資格確認書があれば、そちらも確認に使えます。

両制度の適用を受ける職場で自分も加入条件を満たしているのに説明と記録が合わないときは、職場に届出状況を確認します。職場の説明で解決しないときは、雇用契約書と給与明細を手元に用意して年金事務所に相談してください。

市区町村の国保や配偶者の扶養はどこに聞く?

すでに市区町村の国保に入っているなら、厚生年金に入ったことだけで国保を脱退する手続きは不要です。勤務先の健康保険など別の医療保険に切り替わったときは、市区町村の国保窓口に資格取得日と必要書類を確認します。

配偶者の健康保険の扶養に入っている人は、厚生年金だけに加入することと入社後の勤務条件・収入見込みを、配偶者の健康保険の保険者に伝えます。扶養を続けられるかと、外れるならその日付を確認してください。外れたあとに入る医療保険がほかになければ、市区町村の国保窓口で加入手続きを確認します。

年金の扶養は扱いが別です。20歳以上60歳未満で国民年金の第3号だった人は、自分が厚生年金に入ると第2号になります。

参考資料

2026年11月確認。