親が法務局に自筆証書遺言を預けていても、亡くなっただけで家族全員に手紙が届くわけではありません。本人が生前に通知を希望していれば、法務局が死亡を確認した後に、本人が指定した人へ「指定者通知」が送られます。「関係遺言書保管通知」は、相続人などの一人が遺言書を閲覧するか、内容が分かる証明書の交付を受けたときにほかの関係者へ送られます。
「父は遺言書を預けたと言っていたのに、私には何も届かない」というときも、保管されている可能性はあります。相続人であれば通知を待たずに法務局へ確認できます。手紙が届いた人も、まず表題を見てどちらの通知かを確かめましょう。内容を確認するときの必要書類が変わります。
指定者通知と関係遺言書保管通知はいつ誰に届く?
どちらも「法務局が遺言書を預かっている」と知らせる手紙です。違いは、誰が受け取るかと、何をきっかけに発送されるかです。
| 手続きの時点 | 指定者通知 | 関係遺言書保管通知 |
|---|---|---|
| 遺言者の生前 | 本人が通知を希望し、受取人を3名まで指定する | 通知のための申込みや宛先の指定は不要 |
| 遺言者が亡くなった後 | 法務局が死亡を確認した後に送る。相続人などによる遺言書の閲覧を待たずに送ることができる | 相続人などの一人が遺言書を閲覧するか、遺言書情報証明書の交付を受けると発送する |
| 手紙を受け取る人 | 本人が指定した人。家族以外も指定できる | 閲覧や交付を受けた人以外の相続人や、遺言書に記載された受遺者・遺言執行者など |
ここでいう「受遺者」は遺言で財産を受け取る人、「遺言執行者」は遺言の内容を実現する手続きを担う人です。関係遺言書保管通知の宛先はこうした立場で決まるため、親族であっても該当しなければその通知の対象には入りません。
指定者通知は生前に指定を受けた人へ届く
日本国籍の遺言者について、法務局は戸籍担当部局と連携して死亡を確認します。死亡を確認する機会には、死亡後に遺言書保管事実証明書や遺言書情報証明書を交付したときも含まれます。指定者通知が申し出られていれば、この確認をきっかけに通知されます。
通知先を家族以外にも広げて3名まで指定できるようになったのは2023年10月2日です。それより前に1名だけ指定していた場合は、制度が変わっただけで宛先が増えるわけではありません。本人は生前に変更の届出で追加できました。
外国籍の遺言者も通知先を指定できます。ただし法務省の案内では、外国籍の場合の指定者通知は、遺言書保管事実証明書か遺言書情報証明書が交付されたときに行われるとしています。指定されていると思っていても、この場合は、亡くなったことを知ってから手紙を待つだけでは証明書の交付に進みません。相続人などが最寄りの遺言書保管所で請求の準備を進めてください。
関係遺言書保管通知は誰かが内容を確認した後に届く
たとえば父が長女だけを指定していたとします。法務局が死亡を確認すると、まず長女に指定者通知が届きます。この時点で、長女以外の子に関係遺言書保管通知が届くわけではありません。その後、長女が遺言書情報証明書の交付を受けると、ほかの相続人などに関係遺言書保管通知が送られます。
この例で長女が「預けてあるか」だけを調べる遺言書保管事実証明書を取った段階では、関係遺言書保管通知はまだ送られません。保管の有無を調べる証明書と、内容を確認する証明書では、ほかの相続人に通知されるきっかけが違います。
逆に、長女が何もしなくても、ほかの子が法務局で遺言書を閲覧すれば関係遺言書保管通知が送られます。生前に指定者通知の申込みがなかった場合でも、この仕組みは使われます。
手紙が来ないときは何を確認すればいい?
同じ家族でも、遺言者から指定された人と、遺言書の閲覧や証明書の交付を受けた人が誰かで通知の有無が変わります。自分のところに手紙が来ない場合は、まず次の順で確かめてください。
- 家族に届いた手紙の表題を聞く。きょうだいの一人に「遺言者が指定した方への通知」が届いたなら、その人が指定されていたことが分かります。ほかの家族への通知を待つ前に、遺言書を閲覧した人や遺言書情報証明書を取った人がいるかを確認します。
- 転居や改姓があったかを確認する。通知先の情報が古いと、手紙が届かないことがあります。指定されていたと聞いている人がその後に引っ越した場合は、遺言者が法務局へ変更を届け出ていたか分かる範囲で確認しましょう。
- 故人の書類から保管証を探す。保管証は本人が預けた際に受け取った書類です。見つかれば、記載されている遺言書保管所の名称と保管番号を控えます。保管証が手元になくても、相続人なら保管の有無を調べる手続きに進めます。
法務省の案内は通知が出る条件を示しており、死亡日から何日で届くかは一律に案内していません。家族も誰が指定されているか知らず、保管証が見当たらない場合は、相続人の立場で保管の有無を照会する手続きに進めます。すでに相続人が遺言書の閲覧や内容の証明書の受取りを済ませたと分かっているなら、手紙を待つ間に、自分でも内容の証明書を請求するための書類を確認できます。
通知が届いたら表題を見て、内容の確認に進む
手紙には、遺言書を保管している事実が記載されています。どちらの通知にも遺言の全文は付いていません。誰が何を受け取るのかは、遺言書情報証明書を請求するか法務局で遺言書を閲覧して確認します。どちらも相続人や遺言書に記載された受遺者・遺言執行者などが請求できます。
法務局に保管されている遺言書の遺言書情報証明書を使う場合、家庭裁判所の検認は不要です。検認は遺言書の状態や内容を裁判所で確認する手続きです。自宅で封印された別の遺言書が見つかったときは、開ける前に、その遺言書に必要な手続きを確認してください。

保管の有無を調べる証明書と、内容を確認する証明書
まず知りたいのが「父の遺言書が法務局にあるか」なら遺言書保管事実証明書です。通知などで保管が分かり「誰がどの財産を受け取ると書かれているか」まで知りたいときは遺言書情報証明書を請求します。
| 知りたいこと | 請求するもの | 手数料 |
|---|---|---|
| 法務局に保管されているか | 遺言書保管事実証明書 | 1通800円 |
| 遺言に何が書いてあるか、相続手続きに使う書面が欲しい | 遺言書情報証明書 | 1通1,400円 |
通知がなく、保管されているか分からない
相続人が遺言書保管事実証明書を請求すると、指定した故人の遺言書がこの制度で保管されているかを確認できます。通常は故人の死亡が確認できる戸籍・除籍謄本や住民票の除票と、自分が相続人だと分かる戸籍謄本、自分の住民票の写しなどを用意します。保管がなかったという結果は、法務局のこの制度で確認した範囲のものです。自宅に置かれた自筆の遺言や、公証役場で作成された公正証書遺言は別に探します。公正証書遺言の心当たりがあれば、相続人などの利害関係者から公証役場へ遺言検索を申し出られます。
相続人以外の人も、自分を受遺者や遺言執行者などとする遺言書が保管されているかを、この証明書で確認できます。たとえば友人として指定者通知を受け取ったものの、自分が遺言の関係者か分からないときです。通知先に指定されたことだけで遺言書の内容を確認する資格は得られません。自分の立場が分からなければ、通知を手元に置いて保管所へ請求の方法を確認してください。
保管は分かっていて、内容を知りたい
遺言書情報証明書を請求するときは、請求書に加えて本人確認や請求資格の確認に使う書類を用意します。たとえば指定者通知を受け取った子が相続人として請求する場合、通常は故人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と住民票の写しが必要です。住所付きの法定相続情報一覧図の写しがあれば、これらの戸籍や住民票の代わりに使える場合があります。
関係遺言書保管通知が出ている場合は、法務局で関係者を確認済みのため、戸籍などの一部を省略できます。通知を受けた本人が請求する場合でも、請求人の氏名と住所が分かる住民票の写しなどは用意します。故人より後に相続人が亡くなってその相続人が請求する場合などは、別途その立場を証明する書類が必要です。
2026年3月2日施行の省令改正で、指定者通知が出ている場合などは、どちらの証明書の請求書でも故人の最後の住所・本籍・死亡年月日の記載を省略できるようになりました。保管事実証明書の請求では、死亡を証明する書類の添付も省略できる場合があります。情報証明書の請求で相続関係を証明する戸籍まで省略できるかは別に確認してください。たとえば指定者通知だけが出ているときは、故人の最後の住所を省略できても相続人全員を確認するための戸籍などは通常どおり必要です。
保管所へ問い合わせるときは手紙と故人の情報を手元に
2種類の証明書は全国の遺言書保管所で請求できます。窓口へ出向くなら予約が必要です。郵送でも請求でき、その場合に予約は要りません。遺言書を画面で見る場合も全国の保管所を利用できます。原本の閲覧を希望する場合は、原本を預かっている保管所の窓口へ行きます。
法務省の様式一覧では、保管の有無を調べる交付請求書は「08」、内容が記載された証明書の交付請求書は「06」です。郵送なら請求書や添付書類のほかに手数料分の収入印紙と切手を貼った返信用封筒などを準備します。返送先は請求書に書いた自分の住所・氏名と一致させましょう。窓口で受け取る場合は運転免許証などの顔写真付き本人確認書類も持参します。
問い合わせる前に、故人の氏名と生年月日、自分との関係、通知の表題、分かる場合は保管番号を控えておきましょう。保管番号が不明でも、遺言書情報証明書の請求書はその欄を空欄にできます。故人の最後の住所や本籍が分からないときは、通知などをもとに記載を省略できるかを聞いてください。
父が亡くなり、相続人の子として遺言書を確認したいです。私には通知が届いていませんが、姉には「遺言者が指定した方への通知」が来ました。先に保管事実証明書を請求するか、情報証明書を請求できるかと、用意する戸籍を教えてください。
情報証明書を受け取ったら、誰がどの財産を受け取るかと遺言執行者の記載を確認します。預貯金や不動産がある場合は、証明書を用意したうえで、金融機関や登記の窓口に提出書類を確認しましょう。手続きの全体と相談先は次の記事にまとめています。

参考資料
2026年11月17日に以下の公的資料を確認しました。
- 法務省 「通知」(指定者通知と関係遺言書保管通知)、「遺言書保管申請ガイドブック」(指定できる人と指定する人数)
- 法務省 「相続人等の手続」、「申請書・届出書・請求書等」、「手数料」
- 法務省 「令和8年法務省令第8号の概要」(2026年3月2日施行、請求書の記載事項と添付書類)、甲府地方法務局 「情報証明書・閲覧の請求チェックリスト」
- 法務省 「遺言書保管所一覧」、「予約」、裁判所 「遺言書の検認」、日本公証人連合会 「公正証書遺言の検索」

