EV補助金を受けた車を下取りに出すと返納?3年・4年の保有期間と事前承認

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「EVを買い替えようとしたら、販売店から補助金の返納が必要かもしれないと言われた。下取りに出すだけでも手続きがいる?」

国のCEV補助金を受けた車を保有義務期間内に下取りに出すなら、車を手放す前に次世代自動車振興センターの承認が必要です。 通常の下取りや売却では補助金の返納も必要になります。承認を受けてから車を手放し、処分の報告をした後に届く通知で返納額と期限を確認します。

保有義務期間は原則3年または4年です。車の区分と補助を受けた事業年度で期間が決まります。まずは補助金の通知書と車検証を手元に置きましょう。ここでは国の令和7年度補正CEV補助金の案内を基に説明します。

何年保有する?交付決定通知と車検証で確認する

補助金を受けてから一定期間は車を保有する決まりがあります。センターの書類では「処分制限期間」と呼ばれています。承認が必要かを判断するために、どの補助事業で交付を受けたかと車両の登録日を確認します。

  1. 補助金の通知書で事業年度を確認する。 「交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」にある交付決定番号を見ます。センターの案内では、たとえば先頭が「R7H」なら令和7年度補正、「R6H」なら令和6年度補正です。通帳の入金日は通知書を探す手掛かりになります。補助事業年度は入金された年と異なることがあるので、番号が分からなければセンターに問い合わせてください。
  2. 車検証で登録・届出と車の区分を確認する。 保有期間の起点は新規登録または届出の日です。車検証や自動車検査証記録事項で初度登録年月、軽自動車なら初度検査年月を見ます。下取り予定日が期間の満了に近いなら、登録・届出の正確な日と処分予定日を示してセンターに確認します。
  3. 交付を受けた事業年度の表を開く。 応募要領の「取得財産等の処分を制限する期間」で、自家用などの用途と車両の区分に合う行を探します。下取りの相談をした年の要領を開いていた場合は、交付決定番号で確認した事業年度に戻ってください。

たとえば令和7年度補正の要領では、自家用の普通・小型乗用車と一般的な軽自動車はいずれも4年です。一方で自家用の車いす移動車で小型自動車に当たるものや原付二輪は3年の区分です。同じ軽自動車でも要領上の貸自動車業用は3年です。この区分はレンタカー用を指します。個人で車をリースしている場合は、レンタカー用の期間を当てはめず契約先とセンターに車両の区分を確認してください。

たとえば2026年5月に新規登録した4年区分の車なら、2029年5月に3年を迎えても保有義務期間内です。2030年5月ごろに手放したい場合は、登録日と引渡し予定日を照合します。制限期間が満了していれば、その期間内の処分を対象とする国の事前承認・返納の手続きは通常生じません。

下取りも財産処分に当たる|事故で廃車するときの例外

下取りは車を販売店へ譲り渡す取引です。下取り代金が新しい車の支払いに充てられるときも、保有義務期間内なら財産処分に当たります。センターが財産処分として扱うのは売却に限りません。お金の受け取りがない場合も、車をどう扱うかで判断します。

保有義務期間内にすること 国のCEV補助金で確認すること
販売店で下取り・買取店に売却 譲渡として事前承認を申請します。通常の買い替えなら返納が必要です。
家族に無償で譲る・車を交換する 代金がなくても譲渡や交換に当たります。名義を変える前に承認手続きを確認します。
所有する車を貸す・担保に入れる 貸付けや担保提供も処分の対象です。リース契約の変更や中途解約をする場合は契約先とセンターに相談します。
故障などで廃車にする 廃棄も処分に当たります。返納の要否は理由と処分内容をセンターが確認します。
天災や本人に過失のない事故で走行不能となり抹消する 返納不要となる場合でも、証明書類を添えて事前の承認を受けます。

たとえば停車中に追突されて車が走れなくなったとします。センターが案内する返納不要の例は、本人に過失がなく走行不能となった車を抹消処分するケースです。事故で修理費が高くなったという事情だけでは返納不要とは判断できません。保険会社から過失割合が分かる書類を取り寄せ、車両の状態や処分予定をセンターに伝えます。個人用の記入例には、修理見積書や車両写真など提出する資料の例も載っています。

すでに承認を得ずに手放していた場合は、交付決定番号と処分した実際の日付と売却や抹消の記録をそろえて早めにセンターへ連絡してください。制限期間内の無承認処分は、補助金の全額返納を求められることがあります。

下取り前の承認申請から返納までの5段階

1.補助事業年度に合う承認申請書を郵送する

センターの計画変更・財産処分のページで、交付を受けた年度の「財産処分承認申請書」を選びます。令和7年度補正なら様式12です。記入するのは交付決定番号、車の型式や車台番号、処分方法や理由などです。下取りなら処分方法の「売却(含下取り等)」を選びます。交付決定番号が分からない場合は、応募要領の案内に従って車検証の写しを添えます。申請書はセンター指定の宛先に郵送します。

2.承認通知書と報告書の用紙を受け取る

センターが申請内容を確認し、財産処分承認通知書と処分後に使う報告書の用紙を送ります。公式FAQの目安は申請書がセンターに届いてから発送まで約2週間です。年末年始や長期連休を挟む場合は約3週間と案内されています。手元へ届くまでの郵送日数も見て、引渡し日は販売店と調整します。

3.承認を受けてから車を手放す

承認通知書を受け取って内容を確認した後に下取りや売却を行います。査定の相談を先にする場合は、販売店にCEV補助金を受けたことと承認待ちであることを伝えます。承認待ちの間に査定額の有効期限が切れることもあります。販売店には査定額がいつまで有効かと、引渡しや名義変更の日を承認後に調整できるかを聞いておきます。

4.処分後は財産処分報告書を返送する

車を手放したら、同封されていた報告書に実際の処分内容を記入して速やかに送ります。処分日や処分の内容を確認できる控えは手元に残してください。何を添付するかは同封書類の案内に従います。センターは報告書に基づき返納額を算定します。公式FAQでは、報告書が届いてから返納額のお知らせを発送するまでの目安も約2週間です。

5.返納額のお知らせで金額と期限を確認して支払う

返納額と納付先、支払期限はセンターからのお知らせで確認します。国の案内では納付期限は通知から20日です。期限までに支払い、振込控えを保管してください。販売店が書類を受け取る手続きをする場合も、誰が通知を確認して誰がいつ支払うかを決めておくと期限を見落としにくくなります。

返納額の目安は交付額と残りの月数から出せる

令和4年度補正予算以降の補助金を受けた車は、センターの応募要領にある月割りの方法で返納額を試算できます。補助金の交付額に、処分制限期間のうち残っている月数の割合を掛けます。経過月数には車両の登録月と処分月の両方を含めます。

たとえば令和6年度補正で48万円の補助を受け、2025年5月に登録した保有義務4年の車を2026年11月に下取りに出す例を考えます。経過は19か月です。48か月から19か月を引くと残りは29か月なので、48万円×29か月÷48か月=29万円が返納の目安です。処分が12月にずれるとこの例では残り28か月で28万円になります。

仮に11月の下取り額が120万円なら、国への返納を差し引いた下取りで購入費を減らせる額は実質91万円です。新しい車の見積書を見るときは、販売店の下取り額とセンターに返す補助金を別々に書き出すと、手元に必要なお金が分かります。この計算は架空の条件での目安です。実際に支払うのはセンターが報告書を確認して通知した額です。満了が近い場合は、同じ査定額がいつまで使えるかも見積書で確かめてください。期間内に手放す場合と満了後に手放す場合の費用を比べられます。

令和4年度以前に交付を受けた車では、原則として売却額などを用いる別の算定方法が案内されています。令和2年度第3次補正予算の環境省事業など例外もあるため、通知書で事業を確かめてから該当する算定方法を見ます。

次のEVにも補助金を使うなら申請と交付の日程を確認する

処分制限期間内の車を手放して次の車で国のCEV補助金を使う場合、旧車の返納が完了するまで新しい車への補助金は交付されません。 旧車の承認申請から返納までには、通知を待つ時間と書類を往復させる時間がかかります。公式FAQが示す通常の目安を足すと、申請書の到着から承認通知を発送するまでと、報告書の到着から返納額通知を発送するまでで計約4週間です。これに郵送や車の引渡し、返納にかかる日数が加わります。新車の登録日を決めるときは旧車の手続きがどこまで進んでいるかを販売店に伝えてください。

令和7年度補正の新しい車の申請では、下取りが購入代金の支払いに含まれる場合、下取車が販売店に入庫してから申請書類を提出するよう案内されています。次の車の申請書を出せる時点と交付を受けられる時点は別です。入庫前に新車分の申請だけ先に済ませる前提で日程を組むと、受付終了に間に合わない場合があります。

センターは2026年11月11日の公表で、令和7年度補正の受付終了を同年11月下旬から12月上旬ごろと見込んでいました。申請状況によって前後するため、センターの最新の受付状況と、新車の登録日・旧車の入庫日を確認しましょう。

旧車の処分承認と返納を済ませて新しいEVの購入費を比べるときは、対象車の登録日と補助金を受け取るまでに必要な資金も見ておくと安心です。東京都の助成を使える人は国と都の両方を含めた自己負担を試算できます。

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東京都などの助成も受けた人は交付元ごとに手続きを確認する

同じ車で国と自治体の補助を併用していたら、国の手続きと別に自治体側の条件を確認します。たとえばクール・ネット東京は都の車両助成について、処分制限期間内の売却や譲渡などでは原則として事前の手続きが必要と案内しています。都の助成番号が分かる通知書と車検証を用意し、都の窓口で返還の要否、方法、期限を確かめます。ほかの自治体も申請時の通知書に記載された交付元へ問い合わせてください。

センターへの問い合わせでは、交付決定番号と登録・届出日、車両の区分、予定している引渡し日が分かると話が進みやすくなります。販売店と日程を決める前なら、次のように聞けます。

令和○年度のCEV補助金を受けた車を○月○日に下取りへ出す予定です。交付決定番号は○○で、車は○年○月に登録しました。この日が処分制限期間に入るかと、使う申請書や必要な添付資料を教えてください。次の車でも申請したいので、承認通知の発送から返納完了までの目安も確認したいです。

参考資料

2026年11月時点で確認した資料です。手続きには交付を受けた事業年度の要領と様式を使用してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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