社会福祉主事任用資格と社会福祉士はどう違う?求人の応募条件と取得方法の見分け方

福祉・児童支援の資格

「福祉の求人で社会福祉主事任用資格と社会福祉士の両方を見かけるけれど同じ資格なの?」

「大学で福祉関係の科目を履修したから社会福祉士として応募できる?」

求人の資格欄には似た名称が並んでいます。しかし2つは別の制度です。

社会福祉主事任用資格は福祉事務所などの職務に任用されるための要件で、社会福祉士は国家試験への合格と登録によって取得する国家資格です。

大学・短大で指定科目を修めて卒業した人は、すでに社会福祉主事の任用要件を満たしている可能性があります。一方、その履修歴だけで社会福祉士を名乗ることはできません。

この記事では取得方法・証明書類・求人の応募条件を比較します。「社会福祉士必須」「社会福祉主事任用資格または社会福祉士」の違いを理解し、追加の資格取得が必要か判断できるように説明します。

社会福祉主事任用資格と社会福祉士の違いを比較表で確認

まず法的位置付けと取得方法を整理しましょう。

比較項目 社会福祉主事任用資格 社会福祉士
資格の種類 社会福祉法に基づく任用資格 名称独占の国家資格
目的 福祉事務所などの一定職務への任用要件 専門知識・技能による福祉の相談援助
取得方法の例 大学・短大で指定3科目以上を履修して卒業、指定養成機関・講習等 所定の受験資格を満たし国家試験合格後に登録
国家試験 指定3科目の大学卒業ルートでは不要 必要
国による登録・証明書 任用資格について一律の資格登録証はない 合格後に資格登録し登録証が交付される
主な証明書類 大学の卒業証明書・成績証明書など 社会福祉士登録証など
関係する職務 福祉事務所の現業員、福祉施設の相談・支援職など 医療・障害・高齢・児童福祉などの相談援助職
名前の使用 任用資格の要件と実際の任用は別 登録を受けず社会福祉士を名乗ることはできない
求人で見ること 大学科目の証明や任用要件を認めるか 登録済みが必須か、取得見込みも可か

※各施設の配置基準や求人ごとの要件は別に確認してください。

社会福祉主事任用資格の要件を満たしていても、社会福祉士になったわけではありません。

一方で社会福祉法第19条は、社会福祉士を社会福祉主事の任用要件を満たす経路の一つとして定めています。

主事から社会福祉士へ自動的に移行することはありませんが、社会福祉士の登録者は主事の任用要件に該当します。

参考:厚生労働省「社会福祉主事について」/厚生労働省「社会福祉士・介護福祉士等」

社会福祉主事任用資格とは?福祉事務所などの職務に関わる要件

社会福祉主事は福祉事務所の現業員などに必要とされる任用資格です。

厚生労働省は福祉事務所の現業員や査察指導員、社会福祉施設の一定職務などとの関係を案内しています。

ここでいう任用資格は「一定の仕事を担当するための条件を満たすこと」です。

資格の条件を満たしただけで、そのまま自治体職員や施設の相談員に採用されるわけではありません。

社会福祉主事の任用資格が関係する仕事

厚生労働省は次のような職務を挙げています。

  • 福祉事務所の現業員
  • 福祉事務所の査察指導員
  • 一部の行政相談所に置かれる福祉関係職
  • 社会福祉施設の施設長・生活指導員など
  • 他の実務経験や資格も必要とする一部の福祉職

ただし職種ごとに追加要件があります。

「社会福祉主事任用資格があれば福祉のすべての相談職を担当できる」という意味ではありません。

自治体の福祉職になるには採用選考が別に必要

行政の福祉事務所で働きたい場合は自治体の募集条件を確認します。

任用資格があっても公務員の採用試験や選考が不要になるわけではありません。

民間施設でも仕事内容・勤務経験・施設の法定配置要件などが条件になる場合があります。

資格を持っていることと、特定の職務へ採用されることを分けて考えましょう。

参考:厚生労働省「社会福祉主事について」

社会福祉主事任用資格の指定3科目ルートとは?

社会福祉主事任用資格を得る代表的な経路の一つは、大学・短期大学で指定科目を3科目以上履修して卒業する方法です。

福祉系の大学や学部でなければならないという条件はありません。

例えば一般の大学で社会福祉に関係する授業を受けていた人も、要件を満たす可能性があります。

ただし似た科目を3つ取っていれば必ずよいわけではありません。

卒業年度ごとの指定科目を照合する

科目の名称や読み替えの範囲は時代によって変わっています。

そのため現在の指定科目一覧だけを見て「該当する」「該当しない」と判断するのは避けましょう。

次の順番で確認します。

  1. 卒業した大学・短大の名称と卒業年度を調べる
  2. 成績証明書と卒業証明書を取り寄せる
  3. 卒業年度に対応する厚生労働省の指定科目一覧を確認する
  4. 履修科目の正式名称と単位を照合する
  5. 名前が異なる場合は読み替えの範囲を確認する
  6. 不明な科目は卒業した学校や求人先へ確認する

大学の授業名に「心理学」「社会学」などがあっても、その名称だけで判断を確定させないことが大切です。

科目名の違い・分割履修は読み替えの条件を確認

厚生労働省のFAQは指定科目と履修科目の名前が原則一致する必要があると説明しています。

ただし正式な読み替えの範囲に入る場合は名称が違っても認められます。

例えば授業名の末尾に「Ⅰ」「Ⅱ」がある場合、必要な組み合わせを履修したか確認します。

別々の大学で2科目と1科目を修めた場合も、そのまま足せるとは限りません。後に入学した大学が以前の科目を正式に単位認定した場合などは別の取扱いがあり得ます。

このような読み替えや分割履修の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

社会福祉主事の3科目、科目名が違っても認められる?読み替えと卒業年度の確認
社会福祉主事任用資格の3科目は、科目名が違っても公式の読替え範囲なら認められる場合があります。卒業年度ごとの指定科目、I・IIの数え方、別大学の単位、成績証明書・卒業証明書の確認順を解説します。

参考:厚生労働省「社会福祉主事任用資格の取得方法」

専門学校で3科目を履修した場合は?

大学卒業の指定3科目ルートは学校教育法に定める大学・短大が対象です。

厚生労働省のFAQは、専門学校で指定科目と同じ名称の授業を3科目履修しただけではこのルートに該当しないと説明しています。

ただし社会福祉主事任用資格には指定養成機関や講習会など別の経路もあります。

専門学校を卒業した人は、学校や修了した課程がどの取得ルートに該当するか確認してください。

社会福祉主事任用資格に資格証はない?証明書類の出し方

社会福祉主事任用資格には国や自治体が一律に発行する資格証明書はありません。

大学の指定3科目ルートに該当する人は、卒業証明書と成績証明書で任用要件を満たすことを示します。

一部の大学では指定科目を抜き出した独自の履修証明書を発行する場合があります。

用意できる書類 確認できること
卒業証明書 対象の大学・短大を卒業したこと
成績証明書 履修科目と取得単位
大学独自の履修証明書 学校側が確認した指定科目など
指定養成機関・講習の修了書類 別の任用資格取得ルートへの該当
社会福祉士登録証 社会福祉士として登録されていること

「任用資格の資格証がないから応募できない」と決めつける必要はありません。

募集元に成績証明書と卒業証明書で資格条件を確認してもらえるか聞きましょう。

参考:厚生労働省「資格証明に関するFAQ」

社会福祉士は国家試験合格と登録が必要な資格

社会福祉士は福祉の相談援助に関する専門知識・技能を持つことを示す国家資格です。

医療・高齢・障害・児童福祉などの分野で相談に応じ、必要なサービスや支援機関と調整する仕事に関係します。

社会福祉士は名称独占資格です。国家試験に合格して登録を受けた人でなければ社会福祉士を名乗れません。

一方で相談援助業務のすべてを社会福祉士だけが独占しているわけではありません。

求人によっては社会福祉士を必須とし、別の求人では社会福祉主事任用資格などを認める場合があります。

社会福祉士の資格取得の流れ

社会福祉士になるための一般的な流れは次のとおりです。

  1. 学歴と履修科目、相談援助実務から受験資格ルートを確認する
  2. 必要に応じて指定養成施設などの課程を修了する
  3. 社会福祉士国家試験に申し込む
  4. 国家試験に合格する
  5. 社会福祉士として資格登録を行う

福祉系4年制大学で指定科目を履修する経路や、一般大学の卒業者が一般養成施設で学ぶ経路などがあります。

必要な教育課程・実務経験・実習は本人の学歴によって変わります。

参考:厚生労働省「社会福祉士・介護福祉士等」/社会福祉振興・試験センター「受験資格ルート図」

社会福祉主事の指定3科目を取れば社会福祉士になれる?

指定3科目による社会福祉主事任用資格だけでは社会福祉士になれません。

社会福祉士には別の国家試験の受験資格があります。

受験資格の判断では大学で修めた指定科目や基礎科目を確認します。加えて本人の学歴・所定の相談援助実務・養成施設等の課程が関係します。

社会福祉主事の指定3科目を修めていても、社会福祉士の短期養成施設へ入学できるとは限りません。

短期養成施設と一般養成施設のどちらに入れる?

短期養成施設には社会福祉士の基礎科目の履修などに関する入学要件があります。

一般養成施設も学歴や相談援助実務などによって条件が定められています。

養成施設の入学資格は各施設が審査します。

主事の任用要件を満たすだけで短期養成施設へ進めると断定せず、試験センターのルート図と学校の募集要項を照合しましょう。

社会福祉主事の指定3科目から社会福祉士を目指す場合のルートは次の記事でも詳しく説明しています。

3科目主事で社会福祉士の短期養成に入れる?進学条件と選べるルート
3科目主事だけで社会福祉士の短期養成に入れるわけではありません。社会福祉主事養成機関との違い、基礎科目、学歴、相談援助実務から短期・一般養成の進み方を整理します。

参考:社会福祉振興・試験センター「社会福祉士の受験資格ルート図」

社会福祉士を持っていれば社会福祉主事任用資格も満たす?

社会福祉法第19条は、社会福祉主事の任用要件に該当する人の一つとして社会福祉士を挙げています。

そのため社会福祉士として登録している人は、法律上の社会福祉主事任用資格の経路の一つに該当します。

ただし就職には別の条件がある場合があります。

  • 自治体や事業所の採用選考に合格する必要があるか
  • その職務に別の実務経験が必要か
  • 社会福祉士登録証で応募条件を確認してもらえるか
  • 施設の配置基準に別の資格や経験が必要か

社会福祉士であるだけでどの福祉職にも就けるわけではありません。

参考:社会福祉法第19条

求人の「必須」「いずれか」「歓迎」を読み分ける

求人の資格欄にある表現をそのまま読みましょう。

次の条件は比較のための例であり、現在募集中の特定企業の求人票ではありません。

資格欄の書き方 社会福祉主事任用資格のみ 社会福祉士の登録済み
社会福祉主事任用資格または社会福祉士 ほかの応募条件を満たせば対象になり得る ほかの応募条件を満たせば対象になり得る
社会福祉士必須 この条件は原則として満たせない 登録済みなら条件を満たす
社会福祉主事任用資格必須 正式な任用要件を確認 社会福祉法第19条の経路に該当する
社会福祉士歓迎・尚可 別の必須条件がないか確認 優遇条件に該当する可能性

資格条件だけで採用結果は決まりません。学歴・経験・運転免許などの条件が付く求人もあります。

「社会福祉主事任用資格または社会福祉士」の場合

「または」「いずれか」と書かれている場合は原則としてどちらか一方の条件を満たせば資格欄を満たすと考えられます。

主事の大学3科目ルートで応募する人は、卒業証明書と成績証明書の提出方法を確認しましょう。

社会福祉士登録済みの人は登録証の提出方法を確認します。

また採用時に必要な実務経験や勤務条件も読みましょう。

「社会福祉士必須」の場合

社会福祉主事任用資格だけではこの条件を満たせません。

大学で指定3科目を修めていても国家試験合格と登録を済ませなければ社会福祉士を名乗ることはできません。

取得見込み・国家試験合格後の登録申請中でも応募できるのかを募集元に確認しましょう。

「社会福祉主事任用資格必須」の場合

指定3科目の大学卒業ルートなどで任用要件に該当するか確認します。

社会福祉士の登録者も社会福祉法第19条の任用要件に該当します。

ただし採用先が求める証明書類や実務経験を確認してください。

「社会福祉士歓迎」「資格不問」の場合

「歓迎」「尚可」は一般に必須資格とは異なります。

一方で資格不問の求人でも採用後に研修や資格取得を求められる場合があります。

相談援助に関係する仕事すべてが社会福祉士必須というわけではありません。

資格取得を待たずに応募できる求人がないか調べる方法もあります。

生活相談員の求人は自治体やサービスの配置基準も確認

高齢者施設の求人で「生活相談員」と書かれている場合があります。

このときは採用先が独自に定める応募条件だけでなく、サービスの人員配置基準も確認しましょう。

社会福祉主事任用資格や社会福祉士などが要件として挙げられる場合があります。

ただし認められる資格・経験はサービス種別や自治体によって違う場合があります。

「主事の指定3科目を履修したから全国すべての生活相談員になれる」とは判断できません。

事業所に対象サービスの種類を確認し、必要に応じて指定権者へ問い合わせましょう。

自分の学歴と資格から追加取得が必要か判断する

今の状況を次の4パターンに分けると判断しやすくなります。

大学・短大を卒業したが資格証は持っていない

まず成績証明書と卒業証明書を取り寄せましょう。

指定3科目で社会福祉主事の任用要件を満たしていれば、現時点の資格条件で応募できる求人があるかもしれません。

資格証がないという理由だけで新たな講習を申し込む必要はありません。

社会福祉主事の要件は満たすが社会福祉士ではない

「社会福祉主事任用資格または社会福祉士」の求人なら応募できる可能性があります。

一方で「社会福祉士必須」の求人を目指す場合は、国家試験の受験資格を調べる必要があります。

主事の要件と社会福祉士の受験資格を別々に確認してください。

社会福祉士の登録済み

社会福祉士としての資格を証明できます。

社会福祉法上の社会福祉主事任用要件にも該当します。

ただし採用試験や職務に必要な実務経験は別です。

資格登録が済んでいればどんな相談職にも無条件で採用されるというわけではありません。

どちらの資格要件も満たしていない

資格不問の福祉職・支援補助職を探す方法があります。

将来的に社会福祉士が必要なら学歴と実務経験に応じた養成課程を検討しましょう。

その際は学校の費用だけでなく通学・実習の日程も確認することが大切です。

社会福祉士を目指すなら課程・実習・費用を比較する

新たに社会福祉士資格を目指す場合は、本人の学歴や経験で必要な教育課程が変わります。

一般養成施設の昼間・通信課程や短期養成施設などから、入学できる経路を確認します。

比較項目 確認したいこと
入学資格 大学の学部・基礎科目・相談援助実務の要件
課程 短期養成か一般養成か
学習形態 昼間通学・通信、スクーリングの日程
実習 必要な実習時間と免除の条件
学費 入学金・授業料・教材費・実習費
仕事との両立 平日の出席日数と休暇が必要な時期
国家試験 受験資格を満たす時期と申込方法
登録 国家試験合格後の登録手続き

通信課程でもスクーリングや実習が必要になる場合があります。

「いつ受験資格を得られるか」「総額いくら必要か」を確認してから進学先を選びましょう。

離職者向けの公共職業訓練として社会福祉士養成課程が設けられることもあります。ただし全員が受講できる制度ではありません。

対象者・選考・実習の条件を調べたい人は、次の記事も参考にしてください。

社会福祉士は職業訓練で目指せる?受験資格・1年コース・費用・就職先
社会福祉士を目指して職業訓練を探すと、介護福祉士の2年コースは多く見つかる一方、「社会福祉士養成科」は少なく、誰が申し込めるのか分かりにくいかもしれません。結論からいうと、社会福祉士を目指せる1年間の公共職業訓練はあります。受講料無料で社会...

参考:社会福祉振興・試験センター「受験資格ルート図」/同「養成施設の一覧」

応募先に確認したい8つの質問

求人の資格欄が曖昧なら採用担当者へ確認しましょう。

「社会福祉主事」だけの表記や「相談員資格」と書かれた求人では正式な資格名が重要です。

  • 資格名: 「社会福祉主事任用資格と社会福祉士のどちらが必要ですか」
  • 必須条件: 「いずれか一方で応募できますか。それとも両方必要ですか」
  • 証明書類: 「大学の卒業証明書と成績証明書で応募できますか」
  • 配置要件: 「法定の配置基準ですか。施設独自の応募条件ですか」
  • 仕事の内容: 「相談支援・事務・介護業務の割合はどれくらいですか」
  • 経験要件: 「資格以外に必要な相談援助経験はありますか」
  • 登録状況: 「社会福祉士の登録申請中でも応募できますか」
  • 研修: 「未経験者への指導体制はありますか」

採用担当者の説明と求人票の内容が一致するか確認してください。

可能なら必要な証明書類や採用条件をメールでも確かめると行き違いを減らせます。

問い合わせ文例

社会福祉主事任用資格または社会福祉士を応募条件とする求人について確認させてください。私は大学で福祉関連科目を履修して卒業しています。厚生労働省の指定3科目による任用要件を満たす場合、卒業証明書と成績証明書で応募できますか。また資格以外に必要な実務経験と採用後の仕事内容を教えていただけますでしょうか。

社会福祉士の登録済みの人は、その旨に置き換えて確認しましょう。

社会福祉主事任用資格と社会福祉士のよくある質問

社会福祉主事任用資格は国家資格ですか?

社会福祉法に定められた任用資格です。

社会福祉士のように国家試験に合格して登録する資格ではありません。大学の指定科目履修などから要件を満たす場合があります。

大学の指定3科目で社会福祉士になれますか?

なれません。

指定3科目は社会福祉主事の任用要件に関係します。社会福祉士には別の受験資格と国家試験合格後の登録が必要です。

社会福祉主事の資格証を持っていない場合は?

国や自治体が一律に発行する資格証明書はありません。

大学の指定3科目で要件を満たす人は卒業証明書と成績証明書を用意してください。

社会福祉士なら社会福祉主事任用資格必須の求人に応募できますか?

社会福祉士は社会福祉法第19条の任用要件の一つです。

ただし求人固有の条件や配置基準もあるため、登録証で応募できるか募集元へ確認しましょう。

社会福祉主事任用資格があれば自治体で働けますか?

任用資格を満たすことと自治体職員に採用されることは別です。

自治体の採用試験や募集要項を確認してください。

社会福祉士でなければ相談職に応募できませんか?

すべての相談職が社会福祉士必須というわけではありません。

社会福祉主事任用資格やほかの資格・経験を認める場合があります。求人と施設の配置基準を確認しましょう。

社会福祉主事の3科目で短期養成施設に入れますか?

それだけでは判断できません。

社会福祉士の短期養成施設には別の基礎科目等の要件があります。試験センターのルート図と養成施設の募集要項を確認してください。

まとめ|資格名と証明書類を見比べて応募を判断しよう

社会福祉主事任用資格と社会福祉士は同じ資格ではありません。

社会福祉主事任用資格は一定の福祉職務への任用要件です。社会福祉士は国家試験に合格し登録して取得する名称独占の国家資格です。

大学・短大を卒業した人は、指定3科目によってすでに社会福祉主事の任用要件を満たしている可能性があります。

資格証がないからといって未取得と判断せず、卒業証明書と成績証明書を確認しましょう。

社会福祉士の登録者は社会福祉法上の主事任用要件にも該当します。ただし採用選考や実務経験は別の条件です。

求人の「必須」「いずれか」「歓迎」を読み分け、現在の学歴と登録状況を照合することが大切です。

今の経歴で応募できるなら新たな資格取得が必須とは限りません。 社会福祉士が必要な職務を目指す場合は自分の受験資格ルートを調べてから養成施設を選びましょう。