病院の看護助手は介護福祉士試験の実務経験になる?身体介護と従事日数の確認方法

介護の資格・研修・仕事選び

「病院で看護助手を3年以上続けているけれど、介護福祉士の国家試験を受けられる?」

「食事介助もシーツ交換も担当している。どの日を実務経験として数えればいいの?」

介護福祉士を目指す看護助手にとって、病院で働いた経験が受験資格になるかは大切な問題です。

介護施設での経験なら分かりやすくても、病院では患者さんの身体介助と環境整備を両方担当することがあります。

結論からいうと、病院や診療所の看護助手でも主な業務が介護等の業務であれば、介護福祉士国家試験の実務経験に含まれる可能性があります。

一方、空床時のベッドメーキングや検体運搬など間接的な仕事だけをしている人は対象になりません。

実務経験ルートで受験するには、対象となる仕事での従業期間3年以上(1,095日以上)と従事日数540日以上の両方が必要です。原則として実務者研修の修了も求められます。

この記事では看護助手の仕事内容による違い、従業期間と従事日数の数え方、勤務先へ実務経験証明書を依頼する方法を解説します。

病院の看護助手は介護福祉士の実務経験に含まれる?

病院勤務という理由だけで介護福祉士の受験資格から除外されるわけではありません。

公益財団法人社会福祉振興・試験センターは、介護福祉士国家試験の「実務経験の範囲」に病院と診療所を掲載しています。

対象職種には介護職員のほか、看護補助者・看護助手が含まれています。

ただし、対象となるのは主たる業務が介護等の業務である人です。

ここが重要な判断の分かれ目です。

例えば同じ病院で働いていても、患者さんの食事や排せつを介助する看護助手と、検体運搬や病室の環境整備だけを担当する看護助手では受験資格の扱いが異なります。

試験センターは空床時のベッドメーキングや検体運搬など間接業務のみに従事する人を対象外と明記しています。

まず確認したいのは職場の名称ではなく、実際に担当している仕事です。

参考:社会福祉振興・試験センター|介護福祉士国家試験・実務経験の範囲

看護助手のどんな仕事が介護等の業務に当たる?

介護福祉士試験でいう介護等の業務は、日常生活に支障がある人への介護や介護に関する指導などです。

そのため患者さんの生活を直接支援する業務かどうかが重要な判断材料になります。

ただし作業の名前だけで受験資格が決まるわけではありません。主な仕事が何かを含めて確認する必要があります。

看護助手の仕事実務経験を考える際の確認点
食事介助患者の食事動作を直接支援しているか
排せつ介助・おむつ交換患者の排せつを直接介助しているか
入浴・清拭の介助患者の身体を清潔に保つ介護を行っているか
ベッド・車いす間の移乗介助患者の身体動作を支援しているか
更衣や整容の介助日常生活上の支援を行っているか
患者の状態に応じた移動介助介護としての身体支援を行っているか
空床時のベッドメーキングのみ間接業務だけなら対象外
検体の運搬のみ間接業務だけなら対象外
備品補充・清掃・環境整備のみ介護等を主な業務としているか確認が必要

身体介護を担当している場合

病棟で患者さんの食事介助やおむつ交換、車いすへの移乗介助などを日常的に行っている場合を考えます。

こうした仕事は介護等の業務に該当する可能性があります。

ただし一度だけ食事介助を手伝った経験があるからといって、看護助手として働いた全期間が自動的に対象になるわけではありません。

仕事全体の中で介護等の業務が主な役割だったかを確認することが大切です。

間接的な業務だけを担当している場合

病室の清掃、リネン交換、器具の運搬、検体の搬送だけを担当しているケースです。

試験センターは空床時のベッドメーキングや検体運搬など間接的な業務のみに従事する看護補助者を対象外としています。

そのため「看護助手」という名称で採用されていても、実際には間接業務だけという場合は注意が必要です。

身体介護と環境整備の両方をしている場合

判断が難しいのはこのケースです。

例えば午前中は患者さんの食事介助や排せつ介助を行い、午後は病室の環境整備や物品補充を担当している人もいるでしょう。

介護以外の仕事を少しでも担当すると実務経験がすべて無効になるわけではありません。

一方、月に数回だけ身体介護を行っているという事実だけで必ず対象になるともいえません。

勤務先が「主たる業務が介護等の業務である」と証明できるかが重要です。

職務分掌や担当業務の実態を病棟責任者・人事担当者に確認しましょう。

「看護助手」という職名だけでは受験資格は決まらない

看護助手、看護補助者、病棟補助など、病院によって職種名はさまざまです。

同じ職種名でも担当業務は異なります。

例えば次のような違いがあります。

  • A病院:患者の食事・排せつ・入浴介助を中心に担当
  • B病院:病室清掃と検体運搬を中心に担当
  • C病院:介護と環境整備を曜日によって分担

A病院のように直接介護を主な仕事としている場合は、対象職種に該当する可能性があります。

B病院のように間接業務のみの場合は対象外です。

C病院では期間ごとの仕事内容や職務分掌をさらに確認する必要があります。

採用時の求人票に「看護助手」と書かれていることだけで判断しないようにしましょう。

仕事内容を確認するための資料

勤務先へ相談する前に、手元にある資料を確認すると話が進めやすくなります。

資料確認する内容
求人票採用時に予定されていた仕事
雇用契約書・労働条件通知書職種と業務内容
辞令・配属通知病棟や担当部署
職務分掌表看護助手に割り当てられた仕事
勤務表・業務日誌いつ介護等の業務をしたか
病棟責任者の説明実際の主な業務
研修・配置転換の記録担当する仕事が変わった時期

患者さんの個人情報や診療記録を無断で持ち出す必要はありません。

自分の担当業務が分かる範囲で資料を整理し、勤務先に証明できる内容を確認してください。

介護福祉士試験の実務経験は1,095日と540日の両方が必要

仕事内容が受験資格の対象と分かったら、次は期間と日数の確認です。

実務経験と実務者研修のルートでは次の2つを両方満たす必要があります。

要件必要な期間・日数数える対象
従業期間3年以上(1,095日以上)対象職種で在籍した暦日
従事日数540日以上実際に介護等の業務を行った日

この2つは別の数字です。

例えば看護助手として3年間在籍していても、介護等の業務を行った日が520日しかなければ従事日数の要件を満たしません。

反対に対象となる介護業務を540日以上行っていても、従業期間が1,095日に達していなければ要件を満たしません。

計算例:在籍3年以上でも従事日数が足りない場合

次のような例を考えます。

  • 対象職種での従業期間:1,120日
  • 実際の出勤日数:570日
  • そのうち介護等の業務に従事した日数:525日

このケースでは従業期間は1,095日以上あります。

しかし従事日数は525日なので、540日に15日足りません。

出勤日数570日をそのまま介護業務の従事日数と数えるわけではないためです。

なお、この例は仕事の内容が対象となる職種・業務に該当することを前提としています。

従業期間には休職・産休・育休・病休も含まれる?

従業期間は実務経験の対象となる施設・職種で在籍していた期間です。

試験センターは産休・育休・病休などの休職期間も従業期間に含まれると説明しています。

つまり休職していた期間があるからといって、その期間を一律に従業期間から差し引くわけではありません。

一方、従事日数は実際に介護等の業務を行った日を数えます。

両者を区別しましょう。

状況従業期間従事日数
対象職種で在籍し介護業務をした日含まれる含まれる
有給休暇を取得した日原則含まれる介護業務をしていなければ含まれない
病休・産休・育休の期間在籍が続いていれば含まれる実際に介護業務をしていなければ含まれない
研修だけを受けた日対象職種で在籍していれば含まれる介護業務をしていなければ含まれない
休日・欠勤日在籍していれば含まれる介護業務をしていなければ含まれない
対象外の職種へ異動した期間対象職種に該当するか別途確認介護等の業務の実態による

例えば育休を6か月取得していても雇用関係が続き、対象職種での在籍期間と認められれば従業期間に含まれます。

ただし育休中の180日を従事日数へ加算することはできません。

参考:試験センター|実務経験+実務者研修

介護業務の従事日数540日はどう数える?

従事日数は実際に介護等の業務に従事した日数です。

試験センターの案内では1日の勤務時間の長さは問いません。

例えば短時間の勤務日でも、対象となる介護等の業務に実際に従事した日なら日数を数える対象になります。

ただし、看護助手としてその仕事が主たる業務に該当するかという判断は別に必要です。

勤務した日に少しでも患者さんと接しただけで、すべての日数が自動的に認められるわけではありません。

夜勤を担当した日の数え方

病院では夜勤や日付をまたぐ勤務があります。

例えば16時から翌朝9時まで働く場合です。

単に日付が2日にまたがるという理由だけで、従事日数を機械的に2日とするのは避けましょう。

夜勤の勤務形態と試験センターの数え方を確認し、勤務先が証明できる日数を整理してください。

病院と介護施設を掛け持ちしている場合

複数の施設で介護等の業務に従事している場合は、要件を満たす期間や日数を通算できることがあります。

ただし同じ日に複数の事業所で働いても、従事日数を二重に加算することはできません。

試験センターでは同じ期間に複数の事業所に所属している場合、実務経験証明書に加えて「従事日数内訳証明書」の提出を求めています。

夜勤・掛け持ち・転職後の日数の詳しい確認方法は次の記事で説明しています。

介護福祉士の実務経験540日はどう数える?夜勤・掛け持ちの場合
介護福祉士の実務経験540日は、実際に介護等の業務へ従事した日数で数えます。夜勤は1日・2日のどちらになるか、掛け持ちの同日勤務、パート・有給・転職時の合算、実務経験証明書の注意点を公式基準で解説します。

看護助手の仕事が途中で変わったらどうする?

同じ病院で長く働いていても、途中から担当業務が変わる場合があります。

例えば入社当初は検体の運搬や物品補充が中心で、その後病棟の身体介助を担当するようになったケースです。

この場合は在籍期間をすべて同じ業務内容として扱えるとは限りません。

どの時点から主たる業務が介護等になったのか確認しましょう。

逆に当初は身体介助を担当していた人が、途中から間接業務専任になることもあります。

この場合も仕事内容が変わった時期を整理する必要があります。

配属・担当業務が変わったときの記録

次の項目を時系列でまとめます。

  • 入社日と退職日
  • 病棟や部署への配属日
  • 看護助手としての担当業務
  • 身体介助を主な業務としていた期間
  • 間接業務を中心に担当した期間
  • 介護等の業務に実際に従事した日数

例えば「2024年4月~2025年3月は物品管理中心、2025年4月以降は身体介助中心」と整理できれば勤務先にも確認しやすくなります。

最終的にどの期間が対象になるかは実際の仕事と証明内容によります。

実務経験を満たしても実務者研修の修了が必要

介護福祉士試験の実務経験ルートでは、従業期間と従事日数だけでは原則として受験資格が完成しません。

2016年度の第29回試験から、実務経験に加えて実務者研修の修了が必要になりました。

ただし介護職員基礎研修と所定の喀痰吸引等研修を修了した人には別の資格ルートがあります。

通常の「実務経験+実務者研修」ルートで受験する人は次の3点を確認してください。

  1. 対象業務での従業期間が1,095日以上あるか
  2. 介護等の業務への従事日数が540日以上あるか
  3. 実務者研修を修了しているか、所定の期限までに修了する見込みか

実務者研修と介護職員初任者研修は同じではない

介護職員初任者研修を修了している人もいるでしょう。

しかし初任者研修だけで、実務者研修の修了要件を自動的に満たすわけではありません。

初任者研修の修了によって実務者研修で履修科目の免除などが認められる場合はありますが、修了条件を別に確認する必要があります。

実務者研修の受講費用について教育訓練給付金を利用できる場合もあります。対象講座や本人の雇用保険加入状況によって条件が異なるため、受講前に確認しましょう。

費用の違いは次の記事で解説しています。

介護福祉士実務者研修の教育訓練給付金はいくら?20%・80%の違いと対象講座
介護福祉士実務者研修の教育訓練給付金を、一般20%と専門実践50・70・80%に分けて解説。資格別の給付額、対象講座の調べ方、国家試験との日程も確認できます。

看護助手の実務経験証明書は誰に頼む?

実務経験を受験資格として申告する際は、勤務先に「実務経験証明書」を作成してもらう必要があります。

試験センターは公式サイトで証明書の様式と作成例を公開しています。

看護助手の場合は、職種名だけでなく主な業務が介護等だったことを勤務先が確認できるかが重要です。

証明書の作成を依頼する相手

まず病院の人事・総務担当者へ確認しましょう。

そのうえで仕事内容の判断に必要な情報について、病棟責任者や看護部門に確認してもらう方法があります。

例えば人事担当者は在籍期間や勤怠記録を把握していても、毎日の身体介助の内容までは把握していない場合があります。

病棟責任者に業務内容を照会してもらうことで、証明できる範囲が明確になることがあります。

証明を依頼する前に準備するもの

用意するもの目的
試験センター指定の実務経験証明書正式な証明様式で依頼する
雇用契約書・辞令職種と配属期間を確認する
勤務表・出勤記録従業期間と従事日数を確認する
職務分掌・担当業務の記録主たる業務が介護等だったか確認する
退職・異動の記録対象期間の区切りを確認する
該当する試験回の受験案内提出方法と期限を確認する

事前に本人が記入する欄がある場合も、勤務先が証明する部分を無断で作成・修正してはいけません。

試験センターは事業者に無断で証明書を作成・改変した場合の問題について注意喚起しています。

公式様式:実務経験証明書・従事日数内訳証明書の案内

病院から「看護助手は実務経験にならない」と言われたら?

人事担当者から「病院の看護助手は対象外」と説明される場合もあるでしょう。

しかし試験センターは、病院・診療所の看護助手を条件付きで対象職種として掲載しています。

そのため職種名だけを理由に断られた場合は、どのような仕事内容なら対象になるかを改めて確認してもらう方法があります。

次のように相談してみましょう。

「試験センターの実務経験の範囲では、主たる業務が介護等である病院の看護助手も対象とされています。私の担当業務が該当するか、病棟の業務記録をもとに確認していただけませんか」

反対に勤務先が「勤務日数を全部記載しておけば大丈夫」と説明した場合も注意が必要です。

必要なのは単なる出勤日数ではなく、介護等の業務への従事日数です。

仕事内容の判断に迷う場合は、試験センターの受験資格に関する案内も確認しましょう。

実務経験証明書を依頼するメール文例

勤務先へ依頼するときは、対象期間と仕事内容をできるだけ具体的に伝えます。

証明できない内容を無理に記載してもらうのではなく、正確な記録に基づいて作成してもらうことが大切です。

件名:介護福祉士国家試験の実務経験証明書作成のお願い

お疲れさまです。

介護福祉士国家試験の受験資格を確認したく、実務経験証明書の作成について相談させてください。

私は○年○月○日から○年○月○日まで○○病棟で看護助手として勤務しました。

主な業務は食事介助、排せつ介助、移乗介助などで、病室の環境整備や物品補充も担当していました。

試験センターの案内では、病院の看護助手でも主たる業務が介護等であれば実務経験の対象となる場合があるとされています。

つきましては以下の点をご確認いただけますでしょうか。

  1. 私の担当業務が実務経験の対象職種に該当するか
  2. 対象となる従業期間
  3. 実際に介護等の業務に従事した日数
  4. 証明に必要な勤務表・配属記録等の有無
  5. 試験センター指定様式での証明書作成の可否
  6. 作成までに必要な期間

試験センターの指定様式をお渡しできます。

お手数をおかけしますが、ご確認をお願いいたします。

証明を断られた場合に確認したいこと

勤務先が証明できないと回答した場合は、理由を確認しましょう。

例えば次のようなケースがあります。

  • 担当業務の記録が残っていない
  • 職種名は確認できるが介護等が主たる業務だったか判断できない
  • 対象期間の勤務表を確認できない
  • 病院として対象職種に該当しないと認識している

理由によって次に確認する資料が変わります。

必要であれば試験センターへ仕事内容と証明できる資料を説明し、対応方法を相談してください。

転職した場合や以前の病院が廃業した場合は?

看護助手として複数の病院に勤務した経験がある人もいるでしょう。

対象施設・職種での実務経験であれば、異なる勤務先の期間や日数を通算できる場合があります。

ただし各勤務先の仕事内容が対象であることと、必要な証明をそろえることが前提です。

複数の勤務先で働いた場合

例えば次のように働いていたとします。

  • A病院:看護助手として介護等の業務に従事
  • B病院:看護助手として環境整備のみを担当
  • C介護施設:介護職員として介護等の業務に従事

A病院とC介護施設の勤務経験は対象となる可能性があります。

一方、B病院のように間接業務だけを行っていた期間は対象外となる場合があります。

実務経験証明書は勤務先ごとに確認する必要があります。

同じ期間に複数の事業所へ所属していた場合は従事日数内訳証明書も確認してください。

以前の病院が廃業している場合

以前働いていた病院が廃業しており、実務経験証明書を作成してもらえないことがあります。

試験センターは、このような場合の自己申告と確認資料に関する案内を公開しています。

確認が必要なのは次の4項目です。

  1. 施設・事業の種類
  2. 職種
  3. 従業期間
  4. 業務従事日数

雇用契約書、辞令、勤務表、給与明細、雇用保険の記録などが資料の候補になります。

ただし提出資料だけで必ず実務経験が認定されるわけではありません。

試験センターは4項目すべてを確認できなければ申込みを受理できないと案内しています。事前審査ではなく受験申込期間内での審査となる点にも注意してください。

詳細:試験センター|廃業した施設・事業所等の実務経験について

第39回介護福祉士国家試験の申込期限と見込み申請

2026年10月現在、令和8年度の第39回介護福祉士国家試験は受験申込受付を終了しています。

次の表は第39回試験の公式日程です。

項目第39回試験の日程
受験申込受付2026年7月22日~9月2日(終了)
試験日2027年1月31日
実務経験・実務者研修の見込判定期限2027年3月31日
見込証明に関する必要書類の提出期限2027年4月9日

すでに第39回試験へ申し込んでいる場合は、申込時の証明状況を確認しましょう。

これから初めて申し込む場合は次回以降の受験案内を待ち、必要な書類を早めに準備することになります。

実務経験見込みで申し込んだ場合

第39回試験では2027年3月31日までに必要な従業期間と従事日数を満たす見込みなら、実務経験見込みで申し込める制度があります。

例えば申込時点で従事日数が530日でも、年度末までに540日へ達する見込みがある場合です。

ただし年度末までに実際に条件を満たし、必要な証明書を期限までに提出しなければなりません。

単に「今後働く予定がある」というだけで、最終的な受験資格が確定するわけではありません。

実務者研修修了見込みの場合

実務者研修についても2027年3月31日までの修了見込みで申込む取扱いがあります。

見込みで受験した人は、修了後に交付される証明書を所定期限までに提出する必要があります。

第39回試験では必要書類の提出期限が2027年4月9日と案内されています。

次回以降に受験する人は、その試験回の手引と公式日程を確認してください。

参考:試験センター|第39回介護福祉士国家試験

看護助手の実務経験についてよくある質問

病院で看護助手を3年続ければ必ず受験できますか?

必ず受験できるとは限りません。

主たる業務が介護等であることに加え、従業期間1,095日以上と従事日数540日以上の両方が必要です。

通常の実務経験ルートでは実務者研修の修了も確認します。

無資格の看護助手でも実務経験になりますか?

資格の有無だけで決まるわけではありません。

病院で看護助手として介護等を主な業務としている場合は、実務経験の対象となる可能性があります。

必要な研修や受験資格は別に確認してください。

シーツ交換と食事介助を両方している場合は?

主たる業務が介護等なのかを確認する必要があります。

間接業務も担当しているという理由だけで自動的に対象外になるわけではありません。

ただし身体介護を時々行っているだけで全期間が対象になるとも限りません。勤務先が仕事内容を証明できるか確認しましょう。

産休・育休中の期間は3年に含まれますか?

対象職種での在籍が続いていれば、産休・育休・病休などは従業期間に含まれます。

ただし介護等の業務を行っていない日は従事日数に含めません。

1日に2時間だけ介護をした日も数えられますか?

試験センターは従事日数について1日の勤務時間の長さを問わないと案内しています。

ただしその仕事が対象職種・対象業務に該当することが前提です。

病院での主な業務が介護等かどうかも含めて判断してください。

パートの看護助手でも受験資格になりますか?

雇用形態だけで実務経験の対象外になるわけではありません。

対象職種で介護等の業務を担当し、従業期間と従事日数を満たせるか確認しましょう。

勤務日数が少ない場合は540日へ達するまでの期間が長くなることがあります。

過去の病院の証明書がもらえない場合は?

最初に以前の勤務先へ証明書の作成可否を確認してください。

病院が廃業している場合などは試験センターの特別な案内があります。

職種、従業期間、業務内容、従事日数を確認できる資料をそろえる必要があり、必ず認定されるとは限りません。

まとめ|看護助手の実務経験は仕事内容・期間・日数の3つを確認しよう

病院や診療所で働く看護助手も、主たる業務が介護等であれば介護福祉士国家試験の実務経験に含まれる可能性があります。

ただしベッドメーキングや検体運搬など間接業務だけを担当する場合は対象外です。

受験前は次の順番で確認しましょう。

  1. 病院での主な業務が介護等に当たるか確認する
  2. 求人票・辞令・職務分掌・勤務記録を整理する
  3. 対象職種での従業期間が1,095日以上あるか調べる
  4. 実際の介護等の従事日数が540日以上あるか数える
  5. 産休・育休・病休や研修日の扱いを区別する
  6. 実務者研修の修了状況を確認する
  7. 勤務先へ実務経験証明書の作成を依頼する
  8. 受験する試験回の申込期限と証明書提出期限を確認する

最も重要なのは「病院で3年働いた」という事実だけで受験資格を判断しないことです。

食事・排せつ・入浴・移乗などの介護を主に担当していた期間と、実際に介護業務を行った日数を整理しましょう。

仕事内容と日数を勤務先が証明できる状態にしておけば、受験資格の確認を進めやすくなります。

参考資料・出典

※この記事は2026年10月時点の公式資料をもとにした一般的な説明です。実際の受験資格は勤務先の業務内容、従業期間、従事日数、証明書、受験する試験回の要件によって異なります。