介護費の上限が月24,600円でも生活が苦しい|境界層措置で15,000円になる条件は?

社会保険・年金・生活支援

親の介護費は高額介護サービス費の払戻しを受けても月24,600円。年金から家賃や光熱費を払うと生活費が足りない。上限表にある「15,000円」は、生活保護を受けていない親にも適用されるのでしょうか。

生活保護を受けていない方も、福祉事務所に介護保険の境界層措置を相談できます。通常の介護保険の負担では生活保護が必要になる一方、負担を下げれば保護を必要としなくなると福祉事務所が判断した場合に、必要な軽減が適用される仕組みです。高額介護サービス費の上限を下げる措置では、条件に応じて世帯で月15,000円になる場合があります。

まず、介護費の明細と収入・住居費が分かる資料を持って、住所地の福祉事務所に相談します。生活保護の申請手続きの中で該当する軽減を確認し、境界層該当証明書の交付を受けたら介護保険者に申請します。以下は2026年11月9日時点の公式案内に基づく説明です。

月24,600円と月15,000円は、誰の負担にかかる上限かを確認する

高額介護サービス費は、介護保険の対象となるサービスの自己負担が月の上限を超えたときに、超えた額を払い戻す制度です。世帯の全員が住民税非課税であれば、通常は月24,600円の世帯上限が適用されます。その中でも一定の低所得区分に当てはまる方には、別に月15,000円の個人上限があります。

どの条件で適用されるか 月の上限 上限を比べる負担
通常の住民税非課税世帯 24,600円(世帯) 同じ世帯の介護サービス利用者の対象負担を合計する
非課税世帯で本人が一定の年金収入・所得の基準を満たす場合など 24,600円(世帯)に加え、15,000円(個人) 個人上限は該当する本人の対象負担にかかる
境界層措置で世帯上限を15,000円に引き下げると認められた場合 15,000円(世帯) 同じ世帯の介護サービス利用者の対象負担を合計する

親一人だけがサービスを使っていると、個人上限と世帯上限は数字だけでは違いが見えにくくなります。夫婦ともに介護サービスを使っている世帯なら、個人上限は該当する人にかかり、世帯上限は二人の対象負担の合計にかかります。支給決定通知で区分が分からなければ、介護保険担当に「○月利用分の世帯上限と、本人の個人上限を教えてください」と聞きましょう。同居する家族の課税状況と通常の上限区分の関係は次の記事で確認できます。

同居する子に住民税がかかると高額介護サービス費は高くなる?世帯分離と適用月の注意
親が住民税非課税なのに高額介護サービス費が44,400円になる理由は?課税の子との住民票上の世帯、世帯分離後の24,600円の条件、変更翌月からの適用、8月判定と負担割合証の違いを解説。

24,600円から15,000円になると、対象の負担は月9,600円減る例

親一人が介護サービスを利用し、毎月の対象自己負担が30,000円だとします。世帯上限24,600円なら払戻しは5,400円で、手元に残る負担は24,600円です。同じ条件で境界層措置の世帯上限15,000円が適用されると、払戻しは15,000円になり、対象の負担は15,000円になります。この架空の例では月9,600円の差です。

対象自己負担が18,000円の月なら、通常の24,600円の上限では払戻しがなく、15,000円の上限が適用されると差は3,000円です。月9,600円は二つの上限の差で、毎月の支給額がその金額に決まるわけではありません。実際の負担を見積もるときは、対象のサービスをいくら使った月かを確かめます。

施設の請求書には食費や居住費、日常生活費が載ることもあります。これらは高額介護サービス費の上限を比べる対象負担に含まれません。たとえば介護サービス本体の負担が15,000円になっても、食費や部屋代は別にかかります。境界層措置で施設の食費や居住費の軽減を受けられるかは、次の順番に沿って確認されます。

福祉事務所は、どの介護負担を下げれば生活できるかを確認する

境界層措置では、通常の負担のままなら生活保護が必要か、介護保険の負担をどこまで下げれば保護が不要になるかを確認します。住民税非課税であることに加えて、収入や資産、住居費、実際の介護負担などが判断に関係します。家計の赤字が9,600円以内だから適用されるといった計算だけで、家族が結論を出すことはできません。

厚生労働省の通知では、次の順で必要な軽減を確認します。先の項目が本人に関係しない場合や、そこまでの軽減では生活保護が必要な状態が続く場合に、次の項目へ進みます。

  1. 介護保険の給付額減額。保険料滞納などによる給付額の減額措置が関係する場合に、その扱いを確認します。
  2. 施設等の居住費・滞在費。対象となる部屋代などに、より低い負担限度額を適用できるかを確認します。
  3. 施設等の食費。対象となる食費に、より低い負担限度額を適用できるかを確認します。
  4. 高額介護サービス費の月額上限。それまでの項目では足りない場合などに、必要に応じて24,600円や15,000円の低い区分を検討します。
  5. 介護保険料。ここまでの軽減で足りなければ、保険料の負担段階を下げる必要があるかを確認します。

在宅で介護を受けていて施設の居住費や食費が関係しない場合は、その状況を伝えてください。施設を利用している場合は、請求書を見ながらサービス本体と食費・居住費を分けて説明します。どの費用を下げる必要があるかによって、証明書に記載される措置が変わります。

福祉事務所への相談と介護保険者への申請は、順に進める

福祉事務所には払戻し後の介護費と家計の資料を持っていく

住所地の福祉事務所の生活保護担当に「高額介護サービス費の払戻し後も介護費が月24,600円残り、生活費が足りません。介護保険の境界層措置を含めて相談したいです」と伝えます。生活保護の申請手続きの中で、境界層措置に該当するか確認してもらいます。江東区は、生活保護を申請した方や受給中の方で、福祉事務所長に認められた方を対象として案内しています。

相談時には次の資料があると、どの支払いが家計を圧迫しているか説明しやすくなります。提出する書類は窓口の案内に従います。

  • 介護保険被保険者証と、直近の介護サービスの請求明細・領収書
  • 高額介護サービス費の支給決定通知。あれば払戻しが確認できる入金明細
  • 年金の通知や給与明細など、収入が分かる資料
  • 預貯金の通帳など、資産が分かる資料
  • 賃貸借契約書や家賃の引き落とし、光熱費など住居と生活の支出が分かる資料
  • 施設を利用している場合は、食費や居住費の内訳が分かる請求書

請求額と払戻し額を同じ利用月でそろえ、「払戻しを受けた後にいくら残っているか」を示すと状況が伝わります。介護費のほかに家賃や通院費の支払いが迫っているなら、金額と支払日を伝えましょう。資料が一度にそろわない場合も、まず相談し、後から何を提出すればよいかを聞いてください。

相談の際は、介護保険の資料にある世帯上限と、福祉事務所が生活保護の要否を判断するときの世帯の状況をそれぞれ伝えます。同居の家族がいる場合は、誰が家賃や生活費を負担しているかも説明してください。家族が付き添うなら、本人が来所できるかと、本人に代わって相談する際に必要なものを先に聞いておくと手続きが進めやすくなります。

証明書が出たら、介護保険者に適用開始月を聞く

福祉事務所から境界層該当証明書の交付を受けたら、介護保険被保険者証に記載された保険者の窓口へ申請します。江東区は、境界層該当証明書などを添えて介護保険担当へ申請するよう案内しています。証明書を受け取った時点で、何月利用分の給付が変わるかも確認しましょう。

証明書を受け取ったら、証明された軽減が高額介護サービス費の上限に関するものかも確認します。たとえば施設の食費だけを下げれば生活保護が不要になると判断された場合は、高額介護サービス費の上限引下げまで進むとは限りません。保険者に証明書を示し、自分の利用分には何が適用されるか聞いてください。

福祉事務所から境界層該当証明書を受け取りました。高額介護サービス費の上限は何月利用分からいくらになりますか。すでに支払った月や支給決定が出た月はどう扱いますか。今回の申請に必要な書類と、来年度も継続する場合の手続きを教えてください。

申請日と適用開始月、払戻しが口座に入る月は、それぞれ別に控えます。すでに支払った分を見直せるかは、証明の内容と保険者の案内を確認してください。認定や更新が必要な場合は、期限と改めて出す資料も聞いておきましょう。食費・居住費にも措置がある場合は、施設へどの認定証をいつ示す必要があるかを保険者に確認します。

負担を下げても生活費が足りない場合は、その状況を福祉事務所に伝える

介護の負担を下げた後も家賃や生活費が不足するなら、見込まれる払戻しを待つだけでなく、生活保護の申請について福祉事務所に相談します。たとえば介護サービス分の負担が9,600円減っても、住居費と毎月の収入の差を埋められないことがあります。現時点の預貯金や、次の年金振込までに必要な支払いを伝えると、窓口が現在の状況を把握できます。

福祉事務所には家計と生活保護の要否を、介護保険者には証明をもとにした上限額と適用月を確認します。まず持参する資料を絞るなら、直近の介護費の明細と支給決定通知、年金や家賃が分かる資料を用意してください。

参考資料