収入0円でも後期高齢者の保険料が軽減されない?所得申告が必要になるケース

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後期高齢者医療制度に入っている家族の保険料が思ったより高い。「去年は仕事をしていない」「遺族年金しか受け取っていないのに、なぜ7割軽減になっていないの?」と疑問に感じる人もいるでしょう。

前年の課税対象となる収入が0円でも、所得情報が行政側で確認できない場合は後期高齢者医療保険料の軽減が適用されていない可能性があります。

この場合は市区町村への所得申告や簡易申告を行うことで、軽減判定のための情報がそろうことがあります。所得税の確定申告が不要な人でも、後期高齢者医療の軽減判定のために申告を求められる場合があります。

ただし申告をすれば誰でも最大の軽減を受けられるわけではありません。均等割の軽減は本人だけでなく同じ世帯の後期高齢者医療被保険者と世帯主の所得などで判定されます。

この記事では「所得は0円なのに未申告」「遺族年金・障害年金だけ」「本人は無収入でも世帯主に所得がある」という3つの場面を区別し、通知書の確認と役所への相談手順を説明します。

収入0円なのに軽減されないときは3つの原因を確認する

後期高齢者医療保険料の軽減が付かない理由は一つではありません。まず自分や家族が次のどれに当たるか確認してください。

状況 考えられる理由 最初に確認すること
前年の収入が0円で、住民税の申告をしていない 所得がない事実を市区町村・広域連合が確認できていない 本人の所得情報が「未申告」「所得不明」になっていないか
遺族年金・障害年金だけで生活している 年金自体は非課税でも、課税対象の所得がないことを確認できていない場合がある 非課税収入のみである旨の申告が必要か
本人は収入0円だが、同じ世帯の世帯主に所得がある 世帯主などを含めた所得合計が軽減基準を超えている 判定対象者と前年所得の合計
今年退職して現在は無収入 保険料が前年の所得に基づいて決まっている 2026年度なら2025年中の所得と通知の年度
所得の申告はしたのに軽減が反映されない 税の申告情報がまだ広域連合へ反映されていない、または別の判定条件がある 申告の受付日と保険料の変更予定

東京都後期高齢者医療広域連合は2026年度の保険料案内で、軽減を受けるために所得の申告が必要となる場合があると明記しています。

千葉県後期高齢者医療広域連合も、被保険者や世帯主の所得情報を使って軽減を自動判定すると案内しています。ただし所得申告がない場合には申告が必要になることがあります。

自動判定される制度だから全員申告不要ということでも、軽減が付かなければ必ず申告漏れということでもありません。所得情報の有無と軽減の判定結果を分けて確認しましょう。

2026年度の後期高齢者医療保険料は何を基に計算する?

後期高齢者医療制度の保険料は被保険者一人ひとりについて計算されます。主な仕組みは次の2つです。

  • 均等割額:被保険者が原則として均等に負担する金額
  • 所得割額:前年の所得を基に計算する金額

2026年度からは「医療分」に加えて「子ども・子育て支援金分(子ども分)」も保険料に含まれます。自治体によって通知書での表示や内訳が異なる場合があります。

所得が0円で所得割額が0円になったとしても、均等割額が自動的に0円になるわけではありません。

後期高齢者医療保険料の低所得者軽減は、主に均等割額の一部を減らす仕組みです。最大の軽減が認められても保険料が必ず完全に0円になるわけではありません。

2026年度の保険料は原則として2025年1月から12月の所得などを基に計算されます。2026年になって仕事を辞めた人は、今の収入が0円でも2025年の給与などが保険料に影響します。

厚生労働省によると保険料率は都道府県ごとの広域連合が決定します。2026・2027年度の医療分の保険料率には地域差があり、全国の平均額と本人の通知額が一致するわけではありません。

7割・5割・2割軽減は保険料全体がその割合で下がる制度?

低所得世帯に対する均等割額の軽減は、世帯の所得に応じて7割・5割・2割などの区分を使って判定されます。

例えば本人が所得0円でも均等割額に軽減が適用されれば、保険料の負担が小さくなる可能性があります。しかし「後期高齢者医療保険料全体が7割減る」という単純な仕組みではありません。

確認する項目 判定の考え方
所得割額 本人の前年の所得に応じて算定。所得がない場合には0円になり得る
均等割額の軽減 同じ世帯の被保険者と世帯主の前年所得などを基に判定
軽減の区分 原則7割・5割・2割の区分がある。年度と地域の特例を確認
2026年度の子ども分 医療分とは別に料率・均等割額が設定される
最終的な保険料 医療分・子ども分、所得割・均等割、軽減を反映して決定

なお東京都では2026・2027年度の医療分の7割軽減に相当する区分が7.2割軽減となっています。一方で2026年度の子ども分は同じ7.2割をそのまま当てはめるものではありません。

そのため「全国一律で均等割は7割軽減」とだけ書かれた古い記事や、ほかの都道府県の金額表をそのまま利用しないことが大切です。

2026年度の保険料決定通知書と居住地の広域連合が公表する軽減基準表を確認しましょう。

前年収入0円でも所得未申告なら軽減を受けられない場合がある

2025年は無職で給与も事業収入もなく、老齢年金も受け取っていなかったとします。しかし2026年度の住民税申告をしていない場合、自治体が所得0円という情報を把握できていないことがあります。

横浜市は2026年10月更新の後期高齢者医療保険料の案内で、所得の申告をしていない人については軽減基準に該当するか不明のため、軽減措置を適用できないと説明しています。

その場合は区役所から「収入申立書」の提出や個人住民税の申告を依頼することがあります。

小松市も2026年6月の公式FAQで、所得がない人へ簡易申告書が届く理由を説明しています。前年中の所得を把握することで保険料や医療費の負担割合を正しく算定するためです。

つまり「収入がなかった」ことと「行政に所得0円として登録されている」ことは別です。

申告しなくても所得情報が把握されている人もいる

一方で全員に所得申告が必要なわけではありません。

老齢年金などの公的年金の支払報告書や給与支払報告書、税の申告内容が自治体に届いていれば、すでに所得情報が把握されている場合があります。

例えば年金だけで生活していて市区町村が前年の所得額を把握していれば、別の所得申告書を提出しなくても軽減が判定されることがあります。

まず役所へ「本人の前年所得は登録されていますか」と問い合わせることが重要です。未登録ならどの申告書を提出すればよいか確認しましょう。

遺族年金・障害年金だけなら課税所得として合算しない

遺族年金や障害年金は非課税の年金です。通常の老齢年金とは税務上の扱いが異なります。

例えば障害年金だけを受け取り、ほかに給与や事業所得などがない人は、障害年金の受取額をそのまま後期高齢者医療保険料の課税対象所得へ加えるわけではありません。

小松市の2026年6月の簡易申告に関するFAQも、遺族年金と障害年金は簡易申告の所得には含まれないと案内しています。

ただし非課税年金だけの生活であっても、自治体側では「課税される所得がない」という情報を確認できない場合があります。そのときは所得の申告や収入申立書を求められることがあります。

収入の状況 保険料の所得情報での考え方
障害年金だけ 障害年金自体は非課税。課税対象の所得がない旨の申告が必要か確認
遺族年金だけ 遺族年金自体は非課税。所得情報が自治体に登録されているか確認
老齢年金と遺族年金の両方 老齢年金に係る雑所得は対象になり得る。遺族年金は非課税として区別
障害年金と給与収入 給与所得など課税対象の所得を確認。障害年金自体は加算しない
非課税年金と家族からの仕送り 仕送りと課税所得を混同せず、自治体が求める申告内容を確認

年金を受け取っているという理由だけで「年金収入があるから保険料の軽減対象外」と決めつけないでください。

逆に老齢年金や給与など別の課税所得がある場合は、非課税年金だけのケースとは判断が変わります。源泉徴収票・年金の支払通知などを確認しましょう。

本人が収入ゼロでも世帯主に所得がある場合

後期高齢者医療制度の均等割軽減で見落としやすいのが世帯主の所得です。

東京都の公式案内では、均等割額の軽減を同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計で判定すると説明しています。

世帯主が後期高齢者医療の加入者でなくても、世帯主の所得は軽減判定の対象になります。

例えば80歳の母親本人の所得が0円でも、同じ住民票上の世帯主である50歳の子に給与所得がある場合、母親だけの所得0円で最大の軽減になるとは限りません。

架空の世帯 本人の所得 世帯主等の所得 確認すること
A:80歳の本人が世帯主で一人暮らし 0円 本人も0円 所得情報が登録されていれば最大区分の軽減を判定できる可能性
B:80歳の本人と世帯主の子が同じ世帯 0円 子に給与所得あり 本人だけでなく子の所得を含めて軽減基準を確認
C:80歳の夫婦が同じ世帯 一人は0円 もう一人が老齢年金の所得あり 世帯内の被保険者全員の所得と世帯主を確認

この表は金額を判定するための架空例です。実際の軽減基準は被保険者の人数や給与・公的年金等所得者の人数によって変わります。

本人と同居している人が全員判定対象になるわけでもありません。住民票上の世帯構成と世帯主の立場を確認してください。

「本人の所得が0円」「本人が住民税非課税」「住民税非課税世帯」は別の状態です。家族の住民税課税状況を整理したい場合は次の記事で確認できます。

自分は無収入なのに非課税世帯ではない?住民税の世帯判定と確認方法
退職して今は無収入なのに、住民税非課税世帯にならないのはなぜ?前年所得と課税年度、本人と家族の均等割・所得割、住民票の世帯を分けて説明。何年度の誰の証明書が必要か、未申告や給付の扶養条件を確認する手順もまとめました。

2026年度なら2025年の所得を確認|今の無収入とは分ける

「今年から仕事をしていないので2026年度の保険料も下がるはず」と考えている場合は、保険料の対象年度を確認してください。

後期高齢者医療の保険料は前年所得を使って年度ごとに計算します。例えば次のとおりです。

保険料の年度 主に確認する所得の年 注意点
2026年度(2026年4月~2027年3月) 2025年1月~12月 2026年になって無収入でも2025年の給与や老齢年金の所得が反映
2027年度(2027年4月~2028年3月) 2026年1月~12月 2026年に減った所得の状況が翌年度に反映され得る

例えば2025年までパートで働いていて2026年1月に退職した人は、2026年度の保険料の所得割額が直ちに0円になるとは限りません。

一方で2025年中に課税所得がなく、自治体がその事実を把握できていないなら2026年度の軽減判定のために申告が必要な場合があります。

保険料通知の「令和8年度」と納付書の「第3期」「第4期」などを区別しましょう。納付期限の月がそのまま保険料の所得判定の月になるわけではありません。

所得に関する訂正や申告を行うときも「何年度の保険料の話か」「何年中の所得が不足しているか」を先に確認してください。

所得税の確定申告が不要なら住民税や保険料の申告も不要?

「年金の確定申告不要制度に当てはまるから何もしなくていい」と考える人もいるでしょう。

しかし所得税の確定申告が不要ということと、後期高齢者医療の保険料判定に必要な所得情報が登録されていることは別です。

所得税の確定申告義務がなくても、住民税の申告や自治体が指定する所得申告書・簡易申告書・収入申立書が必要になる場合があります。

反対に所得税の確定申告をしていて、その情報が自治体へ連携されていれば、重ねて同じ申告書を出さずに済むこともあります。

小松市は未申告者に簡易申告書を送付して所得の確認を行うと説明しています。横浜市は必要に応じて収入申立書や個人住民税の申告を案内しています。

自治体によって使う書類が異なるため「税務署の確定申告書だけが唯一の方法」とは考えないことが大切です。

また申告先の市区町村は原則としてその年度の1月1日に住所があった自治体となる場合があります。転居した人は現住所の後期高齢者医療担当へ相談し、どの自治体に何年度の所得を申告するか確認しましょう。

申告前に「所得情報が未登録なのは誰か」を確認する

所得申告書を提出する前に、保険料の軽減が適用されていない理由を明確にしましょう。

例えば本人の所得0円はすでに登録されていても、世帯主の所得情報が未申告であるため判定できない場合があります。

本人が無収入だからと本人の申告書だけを提出しても、世帯主の所得情報が不足したままなら軽減が反映されない可能性があります。

問い合わせ時は次の4点を確認します。

  1. 誰の所得が未確認か。 本人・同じ世帯の後期高齢者被保険者・世帯主のどの人か。
  2. どの年の所得が必要か。 2026年度の保険料なら原則2025年中の所得。
  3. どの申告を提出すればよいか。 住民税申告・簡易申告・収入申立書のいずれか。
  4. 申告後どうなるか。 軽減の再判定、変更通知、納付・還付の扱い。

市区町村の住民税担当と後期高齢者医療担当では確認する情報と手続きが異なります。税の所得情報を登録する手続きと、保険料の軽減を再判定する手続きを分けることが大切です。

後期高齢者医療の保険料通知で確認する欄と必要な資料

役所へ相談する際は届いた保険料通知書を手元に置くと説明が進みます。

用意するもの 確認する内容
2026年度の保険料額決定通知書・納付書 保険料の年度、均等割・所得割、軽減割合、納期限
前年の所得が分かる資料 2025年分の給与・老齢年金の源泉徴収票や支払通知など
非課税年金の受給状況 遺族年金・障害年金だけで生活しているか。課税所得と区別
住民税申告・簡易申告の控え 提出した年月日、受理された年度、受理先
世帯の構成が分かる情報 世帯主の氏名と加入状況、同じ世帯の後期高齢者被保険者
保険料の変更通知・過去の納付履歴 申告後の再計算や過納還付があるか

すべてを最初から提出する必要はありません。何が未登録なのかを窓口で確認し、指定された資料を用意してください。

本人が高齢で窓口へ行くのが難しい場合は家族が相談できるか、委任状や本人確認書類が必要かを市区町村へ確認しましょう。電話相談の際に個人番号を不用意に伝える必要はありません。

市区町村への申告はどう進める?5つの手順

所得未申告が疑われる場合は次の順番で進めると確認漏れを防ぎやすくなります。

  1. 後期高齢者医療担当に連絡する。 保険料通知の年度と軽減が付いていない状況を伝え、本人と世帯主の所得情報が届いているか聞く。
  2. 不足する人・年の所得を確認する。 2026年度の保険料なら2025年の所得を確認する。
  3. 住民税担当または指定の窓口で申告する。 収入0円・非課税年金のみの場合も指定の申告書に沿って記入する。
  4. 申告の受付日と反映時期を確認する。 広域連合へいつ所得情報が伝わり、再判定が行われるか聞く。
  5. 変更通知と納付・還付を確認する。 軽減が認められた場合の年額・納期・既納付分の扱いを照合する。

申告書の「収入ゼロ」の書き方は自治体の書式によります。例えば横浜市の市民税・県民税申告書Q&Aは、所得がない人や非課税所得だけの人について「所得金額の合計」欄に0円を記入するよう案内しています。

ただしこの記入例をそのまま全国の簡易申告書へ当てはめる必要はありません。本人の自治体が指定する用紙と記入例に従ってください。

提出したら申告控えや受付番号を保存し、保険料の再判定予定を後期高齢者医療担当へ確認しましょう。

申告後は保険料を再計算してもらえる?還付はいつ?

所得の申告をした結果、世帯全体の軽減基準を満たすと判定されれば保険料が再計算される場合があります。

ただし申告を出した日に自動で納付額が変わったり、過去に払った保険料がすべて戻ったりするわけではありません。

市区町村が受けた申告情報を広域連合へ反映し、その後の判定に基づいて保険料の変更決定が行われるためです。

例えば2026年7月に届いた通知が軽減なしの額で、11月に所得申告をした場合、軽減の再判定と変更通知・納付済み分の精算が行われるか確認します。

東京都港区は、所得の申告により後期高齢者医療保険料の均等割額が減額される場合があると案内しています。一方で過年度分については、保険料の賦課時効による期間制限に達していると申告後も変更できないと注意しています。

したがって昔の所得未申告が分かった場合でも、何年前まで再計算されるかを自己判断で決めないでください。

また申告後に所得が増えていたことが分かると保険料が増額される可能性もあります。変更後の保険料額を通知で確認しましょう。

納付期限が先に来るときは支払いを止めず相談する

申告をしたからといって現在の納付書の期限が自動的に延びるわけではありません。

納期限が近いときは後期高齢者医療の収納担当に、現在の納付書で払うべきか、変更通知を待つか、分納などの相談ができるかを確認しましょう。

すでに払った額に過納が生じた場合の還付時期や、未納分への充当があるかも自治体に確認してください。

「軽減になるはずだから払わない」と自己判断するのではなく、申告・再計算・納付を並行して確認することが大切です。

軽減が付かない原因が未申告ではなかった場合の確認先

所得情報がそろっていても、軽減の対象にならない場合があります。例えば世帯主の所得が軽減基準を上回る、前年に給与・老齢年金の所得があったなどの事情です。

本人が前年に無収入だった場合でも、年金の所得を控除した後の額や、同じ世帯の被保険者人数で基準が変わることがあります。

その場合は市区町村の後期高齢者医療担当へ「2026年度の均等割額を何人・いくらの所得で判定したのか」を確認してください。

また後期高齢者医療制度へ移る直前に会社の健康保険などの被扶養者だった人には、低所得の均等割軽減とは別の「元被扶養者軽減」があります。加入から一定期間の均等割の軽減などがあるため、所得未申告の問題と分けて確認しましょう。

大きな減収や災害などによって保険料を払うのが難しい場合には、所得に応じた自動軽減とは別に減免・納付相談の制度があることもあります。本人の広域連合・市区町村の案内を確認してください。

役所へ伝える質問文|本人と世帯主の情報を両方確認

保険料の通知書を手元に置いて電話するときは次のように伝えられます。

「2026年度の後期高齢者医療保険料の通知を受け取りましたが、均等割の軽減が付いていないようです。本人は2025年の給与・課税年金などの所得が0円で、住民税申告をしていません。広域連合に所得未申告の情報がないか、世帯主と同じ世帯の被保険者の所得は把握されているかを確認したいです。必要な申告書と提出先、申告後の保険料の再判定と納付期限の扱いを教えてください」

遺族年金や障害年金だけの人は、次のように追加します。

「前年は遺族年金(または障害年金)のみを受給していました。非課税の年金なので課税所得には含まれないと理解していますが、所得がない旨の簡易申告・住民税申告が必要か教えてください」

本人は無収入でも世帯主に所得がある場合は「今回の均等割軽減の判定に誰の所得を含めているか」を聞きましょう。税の申告窓口と保険料の窓口が別なら担当者名や回答日時を記録しておくと確認しやすくなります。

よくある質問|後期高齢者医療の所得申告と軽減

去年の収入が0円でも所得申告は必要ですか?

必要な場合があります。市区町村が本人の前年所得を確認できていないなら、住民税申告・簡易申告・収入申立書などを求められることがあります。すでに所得0円が登録されていれば追加申告が不要な場合もあります。

遺族年金・障害年金は後期高齢者医療の軽減判定に加算されますか?

遺族年金と障害年金は非課税所得です。通常の老齢年金による課税対象の雑所得とは区別します。ただし非課税年金しかないという情報を自治体へ申告する必要があるか確認してください。

本人だけ収入0円なら7割軽減になりますか?

必ずしもなりません。均等割軽減では世帯主と同じ世帯の後期高齢者被保険者の所得なども考慮します。本人だけが所得0円でも世帯の合計が基準を超える場合があります。

2026年度の軽減は全国一律7割ですか?

通常の軽減区分に7割・5割・2割がありますが、東京都では2026・2027年度の医療分の7割軽減相当が7.2割です。2026年度からの子ども分も含め、居住地の最新表を確認してください。

税の確定申告が不要なら保険料の申告も不要ですか?

同じ意味ではありません。所得税の確定申告義務がなくても、保険料の軽減判定に必要な所得情報が不足する場合には市区町村への申告を求められることがあります。

申告したら今月の保険料からすぐ減りますか?

即時に変わるとは限りません。申告情報の反映、広域連合の再判定、変更決定を確認する必要があります。納付期限が先に来る場合は担当者へ納付・分納・還付の扱いを相談してください。

過去に払い過ぎた保険料も全額戻りますか?

必ずしも戻りません。再計算の結果や賦課の期間制限、納付・未納の状況で扱いが変わります。変更通知と還付の案内を確認してください。

まとめ|収入0円なら「未申告か」「世帯所得か」を先に調べる

後期高齢者医療の保険料は本人の前年所得などを基に決まり、均等割の軽減は同じ世帯の後期高齢者被保険者と世帯主の所得を使って判定されます。

収入0円でも所得情報が未登録なら、軽減判定のために所得申告が必要になる場合があります。遺族年金・障害年金だけで生活している人も、非課税年金を課税所得に加えるのではなく所得情報が登録されているかを確認してください。

一方で本人だけ所得0円でも世帯主に課税所得があれば、最大の均等割軽減を受けられない場合があります。また2026年の無収入は、2026年度ではなく原則2027年度の所得判定に影響します。

まず保険料決定通知書の年度・均等割・所得割・軽減の欄を確認し、市区町村の後期高齢者医療担当へ「誰の何年の所得情報が不足しているのか」を問い合わせましょう。

必要なら住民税の申告窓口で指定の申告を行い、申告後の再判定・変更通知・納付の扱いまで確認してください。納付期限を自己判断で放置しないことが大切です。

参考資料・公式情報

2026年11月5日確認。令和8年度の軽減区分・計算方法は都道府県の広域連合の現行案内を優先してください。