「入院するために身元保証人が必要と言われた。でも頼める親族がいない……」
「保証人がいなければ病院に入院させてもらえない?」
「支払いは自分でできるのに、緊急連絡先まで用意しなければならないの?」
一人暮らしの人や家族と疎遠な人が入院するとき、身元保証人や身元引受人の記入を求められることがあります。
頼める人がいない場合は治療を受けられなくなるのではないかと不安になりますよね。
結論からいうと、入院による治療が必要な患者について、身元保証人等がいないことだけを理由に医師が入院を拒むことは医師法19条1項に抵触すると厚生労働省が示しています。
ただし、どの病院でも希望どおりに必ず入院できるという意味ではありません。医学的に入院が必要かどうかや病院の受入体制は別に判断されます。
また身元保証人を用意できなくても、緊急時の連絡・医療費の支払い・治療方針の確認・退院後の生活については具体的な調整が必要です。
この記事では国の通知とガイドラインをもとに、病院が身元保証人へ求める役割を整理します。入院前と当日に確認すること、医療ソーシャルワーカーへの相談方法、保証サービスの注意点まで解説します。
※胸の痛みや呼吸困難など緊急性が疑われる場合は保証人探しを優先せず救急の相談・受診をしてください。緊急時は119番など適切な手段で対応してください。
- 身元保証人がいないことだけを理由に入院を断れる?
- 病院が「身元保証人」に求める役割は1つではない
- 緊急連絡先がいない場合はどうする?
- 医療費の支払いと身元保証を分けて考える
- 治療方針の同意は身元保証人に任せなければならない?
- 入院中の日用品や退院後の生活はどう準備する?
- 入院前に用意したい確認リスト
- 入院前に医療ソーシャルワーカーへ相談する方法
- 当日「保証人がいないと入院できない」と言われたら
- 役所・地域包括支援センター・社会福祉協議会にも相談できる?
- 民間の身元保証サービスは必ず契約しなければならない?
- 身元保証人がいない場合のケース別の進め方
- 入院時の身元保証人についてよくある質問
- まとめ|保証人不在だけで拒めない。病院が求める役割を分けて相談しよう
身元保証人がいないことだけを理由に入院を断れる?
入院による治療が必要なのに、身元保証人がいないことだけで医師が入院を拒むことは認められないと厚生労働省は示しています。
根拠となるのは2018年4月27日に出された通知です。
通知名は「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」です。
医師法19条1項の応招義務に関する考え方を示し、身元保証人がいないことだけを理由とする入院拒否は同条に抵触すると明記しています。
参考:厚生労働省「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(2018年4月27日)
医師法19条1項の「応招義務」とは
医師法19条1項は診療に従事する医師に対し、正当な理由がなければ診察や治療の求めを拒んではならないと定めています。
厚生労働省の通知は、入院による加療が必要な患者の身元保証人不在を理由にした拒否について、この条文との関係を示したものです。
そのため病院から「保証人がいないと入院できません」と言われた場合は、まず本当に保証人がいないことだけが理由なのかを確認してください。
ただしこの通知は、あらゆる患者に対してあらゆる病院が入院を受け入れなければならないという意味ではありません。
病院の受入体制や治療上の理由は別に確認する
病院には診療科・病床・医療設備・職員体制などの違いがあります。
例えば必要な治療をその病院で提供できない場合や入院治療自体が必要ないと医師が判断した場合は、保証人の有無とは別の問題です。
救急時の受入れと事前に予定された入院でも状況が異なります。
説明を受ける際は次を分けて尋ねましょう。
- 医師は入院治療が必要と判断しているか
- 入院を受け入れられない理由は何か
- 身元保証人がいないことだけが問題なのか
- 別の病院への紹介など医学的な対応が必要なのか
- 病院の相談担当者と一緒に代替方法を検討できるか
「保証人が不要だから何も準備しなくてよい」わけではありません。
必要な入院手続きの内容を確認し、対応できることと相談が必要なことを分けるのが大切です。
家族と疎遠でも相談の対象になる
厚生労働省のガイドラインは、法律上の親族がいない人だけを想定しているわけではありません。
親族がいても連絡がつかない人や家族の支援を得られない人も含めて、医療機関での支援方法を示しています。
「親族はいるが連絡を取りたくない」「家族に頼めない事情がある」という場合も、病院へ事実と希望を伝えて相談してください。
本人に意思を伝える力がある場合は、その意思を尊重することが原則です。
病院が「身元保証人」に求める役割は1つではない
病院が使う「身元保証人」「身元引受人」という言葉には複数の役割が含まれている場合があります。
厚生労働省のガイドラインでは、病院が保証人などに求めている機能として緊急連絡、入院計画書、入院用品、医療費、退院支援、死亡時の対応という6つを整理しています。
つまり「身元保証人を連れてきてください」と言われても、何を頼みたいのかは病院によって異なります。
まず4つに分けて確認する
| 病院が確認したいこと | 具体的な内容 | 保証人がいないときの相談例 |
|---|---|---|
| 緊急時の連絡 | 急変時の連絡先や情報共有先 | 連絡可能な知人の有無・連絡しない希望・院内での対応 |
| 医療費の支払い | 本人の支払方法・未払い時の連絡 | 本人の口座・保険資格・支払予定・医療費相談 |
| 治療の説明と意思確認 | 入院計画の説明・本人の理解・意思決定支援 | 本人へ説明・支援者の同席・医療チームでの検討 |
| 入院中と退院後の生活 | 日用品・衣類・退院先・荷物の管理 | 院内支援・福祉サービス・自治体との連携 |
このほか死亡時の遺品や葬儀などについても病院が確認する場合があります。
ただし、これらすべてを一人の保証人が引き受けなければならないとは限りません。
病院が求める具体的な役割ごとに代わりの手段を考えるのが基本です。
参考:厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの概要」
緊急連絡先がいない場合はどうする?
身元保証人と緊急連絡先は同じものとは限りません。
例えば友人が「病院からの電話だけなら受けられる」と言っている場合でも、医療費の連帯保証まで引き受けたことにはなりません。
緊急連絡先にどの役割を求めているか聞く
病院には次のように確認しましょう。
身元保証人になれる人はいません。緊急連絡先には具体的に何をお願いする仕組みでしょうか。連絡を受けるだけの人でもよいのか、支払いや手続きの責任も発生するのか教えてください。
緊急時の連絡だけでよい場合と、契約書上の責任まで求めている場合では話が違います。
知人に依頼する場合も、どこまでを頼むのか事前に説明して了承を得る必要があります。
本人が知らない間に友人や近所の人を連帯保証人として記入しないでください。
連絡できる人が本当にいない場合
親族・友人のいずれも頼れない場合は、そのことを病院へそのまま伝えましょう。
厚生労働省のガイドラインでは、本人の意思を確認しながら関係機関と連携する方法が案内されています。
病院の医療ソーシャルワーカーや患者相談窓口に、緊急時の連絡や意思確認をどう扱うか相談してください。
連絡先がいないからといって、架空の名前や使えない電話番号を書く必要はありません。
家族へ連絡してほしくない場合
家族との間に事情があり、病院から連絡してほしくない場合もあるでしょう。
本人が意思を伝えられる場合は、どの相手へどこまで医療情報を共有してよいか希望を伝えてください。
必要な診療情報の取扱いには個人情報保護のルールも関係します。
ただし患者の意識がない緊急時には生命・身体の保護のため例外的な情報共有が必要になる場合があります。
入院前に相談して希望を記録してもらいましょう。
医療費の支払いと身元保証を分けて考える
病院が保証人を求める理由の一つは入院費の支払いです。
ただし医療費を誰が払うかと身元保証人がいるかは別に整理する必要があります。
本人が健康保険に加入していて支払う予定があるなら、まず本人の支払方法や見込額を説明しましょう。
本人が入院費を払える場合
例えば自分の銀行口座から支払える場合は、病院へ次の点を伝えます。
- 健康保険の資格確認に必要な書類を用意できるか
- 入院費をどの方法で支払う予定か
- 請求書をどこへ送ってほしいか
- 入院中に本人が支払い手続きをできるか
- 高額になった場合の支払時期について相談できるか
2026年時点では医療機関での資格確認にはマイナ保険証や資格確認書などが使われます。
利用する書類と医療機関の受付方法を事前に確認してください。
参考:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」
入院費の見積もりを確認する
入院費は保険診療の自己負担だけではありません。
食事代や差額ベッド代など、健康保険の給付対象にならない費用が含まれることがあります。
事前に病院へ見積もりを依頼し、保険診療分とそれ以外の費用を分けて確認しましょう。
高額療養費制度には月ごとの計算があり、入院が月をまたぐと自己負担の見通しが変わることもあります。
保証人がいなくても自分でどこまで支払えるかを説明できるよう、負担額を整理することが大切です。
入院の月またぎで高額療養費の計算が変わる仕組みは次の記事でも解説しています。

医療費が不安な場合は相談窓口を利用する
本人が入院費を払えるか不安な場合は、隠さず病院の相談窓口へ伝えてください。
医療ソーシャルワーカーは保険制度や医療費助成、生活上の困りごとの整理を支援する職種です。
高額療養費の利用方法、支払方法、生活保護などの制度に該当する可能性について必要な窓口を案内してもらえる場合があります。
ただし実際に制度を利用できるかは本人の条件によって異なります。
費用を支払えないことと、保証人がいないことを同じ理由として扱わないようにしましょう。
他人に「身元保証人」の署名を頼むときは注意
病院の入院申込書に「身元保証人」と書かれていても、その欄が単なる連絡先なのか連帯保証契約なのかは確認する必要があります。
連帯保証なら本人が支払わなかった費用について保証人に請求が及ぶ可能性があります。
入院費など金額が確定していない債務の個人根保証契約では、民法上の極度額(保証の上限額)の定めが必要です。
友人や親族へ署名を頼む場合は、保証する範囲・上限額・期間・支払い義務をよく説明してください。
気軽に「名前だけ貸して」と頼むことは避けましょう。
治療方針の同意は身元保証人に任せなければならない?
本人が治療について理解し意思を表明できる場合は、本人の意思を確認して尊重することが基本です。
保証人がいないからといって、本人の判断が必ず無効になるわけではありません。
また「保証人が必要」と言われても、その人が本人に代わってあらゆる医療行為に同意できるという意味ではありません。
本人が判断できる場合
治療の内容や選択肢、考えられるリスクなどについて医療従事者から説明を受け、自分の希望を伝えます。
説明が難しいときには理解しやすい言葉での説明や、信頼できる支援者の同席について相談できます。
本人が望まない親族への連絡や情報共有についても事前に希望を伝えましょう。
厚生労働省の事例集では、本人の意思が確認できる場合にはその判断を尊重することが基本とされています。
参考:厚生労働省「身寄りがない人の入院と意思決定支援に関する事例集」
本人の判断が難しい場合
意識がない場合や認知機能などの理由で本人の意思を確認できない場合は、医療・ケアチームで本人にとって適切な方針を検討する必要があります。
本人が以前に示した希望、生活歴、価値観などの情報も重要です。
厚生労働省のガイドラインでは家族などがいない場合も、本人にとって最善の方針を医療・ケアチームで検討し、その経緯を記録する考え方を示しています。
緊急に救命措置が必要な場面では柔軟な対応が求められます。
成年後見人は医療への同意を全部代行できる?
成年後見人がいればすべての医療行為への同意書に署名してもらえると考えるのは正確ではありません。
成年後見人には財産管理や医療・介護サービスの契約などで役割があります。
しかし国のガイドラインでは、成年後見人等の権限に一般的な医療同意権まで含まれないという考え方が示されています。
後見人は本人の意思を確認しやすい環境づくりや医療情報の整理、必要な契約の支援などで関われる場合があります。
本人が意思決定できないときは、医療チームと支援者が連携して対応を検討することが大切です。
入院中の日用品や退院後の生活はどう準備する?
病院が保証人を求める理由には、入院費や治療への同意以外にも実務的なものがあります。
例えば入院中の衣類や日用品の準備、退院時の移動、退院後の生活先の確認などです。
入院に必要な物品をどう用意するか
まず病院から必要な物品の一覧をもらいましょう。
一般的には衣類・洗面用具・履物・日用品などがありますが、病院ごとに異なります。
自分で買い物や準備ができない場合は、病院で利用できるレンタルサービスや売店などがあるか相談してください。
ただしサービスの有無や料金は病院によって違います。
誰かに私物を預ける場合は、持ち物の管理責任や返却方法を確認しましょう。
退院後の住まい・移動を確認する
入院前から一人暮らしの人でも、退院後は介護や見守りが必要になる場合があります。
退院先を自宅にするのか、介護サービスの調整が必要なのかを病院の退院支援担当者と相談しましょう。
高齢の方なら地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口も相談先になります。
自宅での生活が難しくなった場合は、介護サービスや福祉施設などを含めて検討することがあります。
死亡時の対応を心配している場合
病院が身元引受人に求める役割には、死亡時の遺体・遺品の引き取りなども含まれる場合があります。
ただし、現在必要な入院治療の話と将来の死後事務を一つの問題として決める必要はありません。
まず病院がどのような備えを求めているか確認しましょう。
必要に応じて自治体の福祉部門や専門家へ相談する方法もあります。
契約を急ぐ前に、本当に必要なサービスか確認することが大切です。
入院前に用意したい確認リスト
入院が決まっている場合は、身元保証人以外にも病院へ伝える情報を整理しておきましょう。
全部を用意できなければ入院できないという意味ではありません。
今ある情報と、相談が必要な項目を分けておくためのリストです。
| 確認すること | 用意できるものの例 | 不明・用意できない場合 |
|---|---|---|
| 本人確認 | 氏名・住所・生年月日・身分証 | 受付で代替の確認方法を相談 |
| 医療保険の資格 | マイナ保険証・資格確認書など | 保険者・病院に確認 |
| 入院費 | 支払方法・口座・見積もり | 医療相談窓口へ相談 |
| 緊急連絡 | 連絡してよい相手と連絡先 | いないことを伝え院内の対応を相談 |
| 医療の希望 | 治療方針・連絡先への希望 | 医療チームへ意思決定支援を相談 |
| 服薬・既往歴 | お薬手帳・処方薬・紹介状 | 分かる範囲で病院へ説明 |
| 退院後の住まい | 自宅・介護サービス利用状況 | 退院支援担当者へ相談 |
| 日用品・荷物 | 持参品・必要なレンタル | 病院の用意できる方法を確認 |
病院によって提出書類や入院手続きは異なります。
入院案内に「保証人必須」と書かれている場合は、その欄を空白のままにしてよいかも担当者へ確認しましょう。
自分の判断だけで架空の保証人を記入したり、親族の署名を代筆したりしないでください。
入院前に医療ソーシャルワーカーへ相談する方法
予定入院が決まっているなら、できるだけ早い段階で病院へ相談しましょう。
病院によって「医療相談室」「患者相談窓口」「地域医療連携室」「入退院支援センター」など名称が異なります。
医療ソーシャルワーカー(MSW)が在籍している病院では、医療費・退院後の生活・関係機関との連携などを相談できます。
受付や入院担当者への伝え方
次のように伝えてみてください。
入院が必要と説明を受けていますが、身元保証人を頼める親族や知人がいません。支払い方法や緊急時の連絡については自分で説明できます。病院が保証人に求める具体的な役割を確認したいです。医療ソーシャルワーカーか入院相談の担当者にお話しできますか。
「保証人がいない」という事実だけでなく、今できることと難しいことを分けて伝えると相談しやすくなります。
病院の担当者に確認したい質問
- 身元保証人には何の役割を求めていますか
- 緊急連絡先と連帯保証人は別にできますか
- 本人が医療費を支払う場合の確認方法は何ですか
- 治療説明は本人が受ける形で進められますか
- 緊急連絡先がいない場合に院内での対応手順はありますか
- 日用品の準備や退院先の調整はどこへ相談できますか
- 2019年の国のガイドラインに沿った対応を相談できますか
病院が提示した説明書や申込書はできるだけ手元に残しておきましょう。
必要な対応が決まったら、後から確認できるよう相談内容をメモすると便利です。
当日「保証人がいないと入院できない」と言われたら
入院当日にこのように言われた場合は、落ち着いて拒否の理由を確認しましょう。
まず、診療上の緊急性がある場合は治療の相談を優先してください。
1. 理由が本当に保証人不在だけなのか確認する
次のように質問できます。
医師から入院治療が必要と説明を受けています。入院できない理由は身元保証人がいないことだけでしょうか。それとも医療上・病床上の別の理由がありますか。理由を確認したうえで相談したいです。
これにより、保証人の有無の問題と入院適応・受入体制の問題を区別しやすくなります。
2. 入院窓口だけで解決しなければ相談部署へつなぐ
受付担当者が決定できない場合は、医療ソーシャルワーカーや患者相談窓口へ連絡してもらいましょう。
厚生労働省のガイドラインには身寄りのない患者への支援方法がまとめられています。
入院の受入れを巡って争う前に、病院内で代替方法を調整できないか確認することが重要です。
3. 日時・説明内容・担当部署を記録する
相談した内容は次のようにメモしておきます。
- 入院を予定していた日
- 医師による入院の必要性の説明
- 保証人に関する病院の説明
- 対応した部署や担当者
- 代替方法として提案された内容
- 次に相談する窓口と連絡日時
病院から書面で説明を受けられる場合は保管しましょう。
必要な治療を遅らせないことを優先しつつ、相談経過を整理してください。
4. 解決しない場合は医療安全支援センターへ相談する
病院内で十分な説明が得られない場合は、自治体の医療安全支援センターなどに相談する方法があります。
医療安全支援センターは医療に関する患者・住民の相談や苦情に対応し、必要に応じて助言などを行うための仕組みです。
都道府県や保健所設置市・特別区の窓口を確認しましょう。
ただしセンターが個別の入院先を直接決定したり、病院に必ず受け入れさせたりする窓口だとは限りません。
相談できる範囲や連絡先は地域によって違います。
役所・地域包括支援センター・社会福祉協議会にも相談できる?
身元保証人を頼めない事情によっては、病院だけでなく地域の福祉窓口も相談先になります。
ただし、それぞれの窓口が身元保証や医療同意をそのまま引き受けるわけではありません。
市区町村の福祉部門
生活費や医療費、住まい、生活支援に不安がある場合は市区町村の福祉担当部署へ相談しましょう。
必要な制度の案内や関係機関との調整につながる場合があります。
制度ごとに対象者や利用条件があるため、医療費の支払いに困っているのか退院後の住まいに困っているのかを具体的に伝えてください。
地域包括支援センター
高齢の人で退院後の介護や生活支援が必要になる場合は地域包括支援センターが相談先になります。
本人の状態や地域のサービスに応じて、介護保険の申請や生活支援などを案内してもらえる場合があります。
ただし地域包括支援センターが全員の身元保証人や連帯保証人になる制度ではありません。
社会福祉協議会・日常生活自立支援事業
社会福祉協議会は地域の福祉相談を行う窓口の一つです。
判断能力が十分でない人が福祉サービスの利用や日常的な金銭管理で困っている場合は、日常生活自立支援事業などの利用を相談できることがあります。
ただし事業の対象や契約条件があり、入院費の連帯保証や医療行為への同意を一括して代行する制度ではありません。
必要な支援内容を確認して相談してください。
成年後見制度を検討する場合
本人の判断能力が低下し、財産管理や契約を行うことが難しい場合は成年後見制度の利用を検討することがあります。
後見人などには契約や財産管理に関する役割がありますが、一般的な医療同意権が当然に含まれるわけではありません。
本人の状態や必要な支援を整理し、自治体の権利擁護窓口や専門家と相談しましょう。
民間の身元保証サービスは必ず契約しなければならない?
一人暮らしの人向けに入院時の身元保証や緊急連絡、死後事務などを提供する民間サービスがあります。
ただし入院を希望する人が必ず民間の身元保証サービスを契約しなければならないというわけではありません。
まず病院へ何の役割が必要なのか確認し、公的な相談先や既に利用している支援サービスで対応できる部分がないか調べましょう。
サービスの内容と費用を確認する
民間サービスを検討するときは次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 具体的に調べる内容 |
|---|---|
| 提供内容 | 緊急連絡・入退院支援・連帯保証・死後事務のうち何を扱うか |
| 契約費用 | 入会金・月額費用・利用ごとの追加費用 |
| 預託金 | 預ける金額・管理方法・返還条件 |
| 連帯保証 | 保証範囲・限度額・未払い時の対応 |
| 解約 | 中途解約できるか・返金額の計算方法 |
| 事業者の継続性 | 経営状況・連絡先・引継ぎ方針 |
| 医療の同意 | 事業者が何に関われるか・同意を代行できると誤解させていないか |
消費者庁は高齢者等終身サポート事業の契約について、サービス内容と支払能力を確認し、不安があれば消費生活センターなどへ相談するよう呼びかけています。
参考:消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」
「医療の同意をすべて代行する」という説明に注意
民間の身元保証サービスと契約したからといって、本人の代わりにあらゆる医療行為への同意ができるわけではありません。
病院と事業者が具体的にどの役割を担うか確認しましょう。
医療上の意思決定は本人の意思を尊重することが原則です。本人が意思を示すことが難しい場合は、医療・ケアチームによる支援の仕組みも関係します。
高額な契約を急いで結ばない
入院が迫っていると契約を急ぎたくなるかもしれません。
しかし前払金や預託金が必要なサービスでは、解約時にいくら戻るか、どの業務を実施してもらえるかを理解してから判断することが大切です。
十分に説明を受けられない場合は消費生活センターや地域包括支援センターなどへ相談してください。
「このサービスを契約しないとどの病院にも入れない」といった説明をそのまま信じる必要はありません。
身元保証人がいない場合のケース別の進め方
実際にどこへ相談するかは、本人の状態によって変わります。
ケース1:一人暮らしだが本人が説明と支払いをできる
入院治療が必要で、本人は治療説明を理解できるケースです。
この場合は病院へ連絡先の有無と支払方法を具体的に説明しましょう。
身元保証人がいないために難しい項目だけを分けて、患者相談窓口へ相談します。
本人が意思を伝えられるなら治療方針については本人への説明を基本として進めます。
ケース2:親族はいるが頼めず連絡も取りたくない
家族がいるという理由だけで無理に連帯保証を頼む必要はありません。
家族への連絡を希望しない事情があるなら病院に伝え、必要な情報共有の範囲を相談しましょう。
緊急連絡先や退院後の支援は別の方法で調整できる可能性があります。
本人の意思や個人情報への配慮も重要です。
ケース3:本人の判断が難しく、退院後の生活も不安
認知症などにより本人が十分に意思を示せない場合は、医療チームによる意思決定支援と生活支援を合わせて考える必要があります。
成年後見人がいるなら契約・財産管理の範囲での支援を確認します。
いない場合は病院の医療ソーシャルワーカーと自治体の福祉部門へ相談しましょう。
成年後見制度などの利用が必要か、本人の状態と意思を踏まえて検討します。
入院時の身元保証人についてよくある質問
Q. 身元保証人がいないだけで病院は入院を断れますか?
入院による治療が必要なのに、身元保証人がいないことだけを理由に医師が入院を拒むことは医師法19条1項に抵触すると厚生労働省が示しています。
ただし医学的な入院の必要性や病院の受入体制などは別に判断されます。
Q. 身元保証人と緊急連絡先は同じ人でなくてもよいですか?
同じ人である必要があるかは病院の書類と求める役割を確認してください。
緊急連絡を受けることと医療費の連帯保証は別の責任です。
連絡先を頼む人に支払義務まで生じる契約ではないか確認しましょう。
Q. 支払い能力があれば保証人は不要ですか?
本人の支払方法を示すことは大切ですが、それだけで病院が求めるすべての役割が解決するとは限りません。
緊急連絡や退院支援についても必要な範囲で相談してください。
Q. 成年後見人がいれば手術の同意をしてくれますか?
成年後見人には財産管理や契約などの役割がありますが、一般的な医療行為への同意権が当然に含まれるわけではありません。
本人の意思の尊重と医療・ケアチームによる意思決定支援を基本に相談してください。
Q. 保証人がいないので手術や入院を延期すると言われました
まず治療上の緊急性を確認してください。
入院が必要なのに保証人不在だけを理由に受入れを拒まれているなら、2018年の厚生労働省通知の考え方を示して患者相談窓口へ相談できます。
医学的な理由や受入体制の問題がないかも併せて確認しましょう。
Q. 身元保証サービスに入ればどの病院にも入院できますか?
そのような保証はありません。
病院の受入判断には医療上の事情なども関係します。
また民間サービスには費用や契約内容の違いがあるため、契約する前に病院へ必要な役割を確認してください。
Q. 当日断られたらどこへ連絡すればよいですか?
まず病院の入院担当者や患者相談窓口、医療ソーシャルワーカーへ相談しましょう。
院内で解決しない場合は地域の医療安全支援センターなどへ相談する方法があります。
緊急の医療が必要なときは治療を受けるための対応を優先してください。
まとめ|保証人不在だけで拒めない。病院が求める役割を分けて相談しよう
身元保証人を頼める人がいない場合でも、入院による治療が必要な患者について保証人不在だけを理由に医師が入院を拒むことは医師法19条1項に抵触すると厚生労働省が示しています。
ただし病院で必要な手続きがすべて不要になるわけではありません。
まず次の順番で確認しましょう。
- 医師が入院治療を必要と判断しているか確認する
- 身元保証人がいないことを正直に伝える
- 病院が保証人へ求める役割を具体的に尋ねる
- 緊急連絡・医療費・本人の意思・退院支援を分けて整理する
- できることと難しいことを示して医療ソーシャルワーカーへ相談する
- 院内で解決しない場合は医療安全支援センターなどに相談する
- 民間サービスを契約する前に費用と責任範囲を確認する
「保証人がいない」という一つの理由であきらめず、何の手続きに困っているかを病院と整理することが大切です。
本人が意思を表明できる場合は本人の意思を基本に考えましょう。支援が必要な場合は病院と地域の福祉窓口の協力を求めることができます。
治療の必要性や病院の受入体制については個別の確認が必要です。入院が迫っているなら早めに患者相談窓口へ連絡してください。
参考資料
- 厚生労働省「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(2018年4月27日)
- 厚生労働省「身寄りがない人への対応について」ガイドライン・事例集
- 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定支援ガイドライン」概要
- 厚生労働省「身寄りがない人の入院と意思決定支援に関する事例集」
- 厚生労働省「医療安全支援センター運営要領」
- 消費者庁「高齢者等終身サポート事業の利用に関する注意点」
- 国民生活センター「身元保証人の責任の範囲は?」
※2026年10月時点の公的資料をもとに解説しています。入院の要否や実際の受入判断、連帯保証契約の条件、利用可能な支援制度は個別の事情によって異なります。


