「相続した実家を取り壊して土地を売った。土地の登記はあるけれど、家は未登記だった。空き家特例に必要な築年と解体日は何で示せばいい?」
未登記の家屋でも、築年と解体日を別々の書類で示せる場合があります。 大阪市では築年を調べる資料として家屋の名寄帳や固定資産税評価証明書を案内しています。解体した家と日付は工事請負契約書や取壊し後の写真などで確認します。
もう一つそろえたいのが、売った土地と取り壊した家をどちらも相続したことが分かる資料です。売主が家屋を全部取り壊してから敷地を売った場合を例に、どの窓口へ何を聞けばよいか順に見ていきます。
土地の登記があっても家屋の記録は別に確認する
まず土地の登記事項証明書や固定資産税の課税明細書を手元に置きます。土地の地番と建物の家屋番号は郵便物に書く住所と異なることがあります。番号が分からなければ物件を管轄する法務局に地番や手元の資料を示し、家屋番号の調べ方と現在・閉鎖済みの記録の確認方法を聞きます。
かつて登記があって解体後に閉鎖された家屋なら、閉鎖事項証明書を請求できます。家屋に登記記録がなかったと分かったら、次の事実を一つずつ資料でつなぎます。
| 示したいこと | まず探す資料 | 確認先 |
|---|---|---|
| 家がいつ建てられたか | 解体前の家屋が載る名寄帳や固定資産税評価証明書。古い確認済証や建築工事の契約書も確認 | 市税窓口・家に残っていた建築時の書類 |
| どの家をいつ取り壊したか | 解体工事請負契約書・完了日が分かる記録・撮影日が分かる更地の写真 | 解体業者・売却を仲介した不動産会社 |
| 家と土地を誰が相続したか | 土地の登記事項証明書・遺産分割協議書など | 法務局・相続時の書類を保管している人 |
築年が「昭和56年」なら5月31日以前と分かる資料を探す
空き家特例の建築時期の基準日は昭和56年(1981年)5月31日です。「昭和56年」とだけ書いてあると、その年の6月以降に建てられた可能性も残ります。
大阪市で未登記家屋の築年を調べるなら、市税事務所へ「解体済みの家屋について、取り壊す前の年度の名寄帳か固定資産税評価証明書で建築年や建築年月を確認できますか」と聞きます。家屋の所在地と土地の地番に加え、亡くなった人の氏名や古い課税明細書があると対象を伝えやすくなります。相続人として請求する際に必要な本人確認書類や戸籍なども先に確認します。
名寄帳の表示が「昭和56年」で月日が分からなければ、家に残っていた建築時の書類を見ます。国税庁の通達35-26では、登記事項証明書で築年の要件を示せないときの書類例として次を挙げています。
- 1981年5月31日以前に交付された建築の確認済証
- 記載された確認済証の交付日が1981年5月31日以前である検査済証
- 対象の家屋について建築時期の要件を示せる建築工事の請負契約書
たとえば名寄帳の表示が「昭和56年」でも、同じ家屋の確認済証に「昭和56年4月20日交付」とあれば、通達にある資料の候補になります。検査済証を使う場合は書面に記載された確認済証の交付年月日を見ます。対象家屋の記載や日付が足りなければ、手元の資料を示して税務署に何を補えばよいか確認します。
解体業者には工事場所と完了日が分かる書類を頼む
大阪市では未登記で閉鎖事項証明書が取れないときに、解体工事の請負契約書や取壊し後の写真などで対象物件と取壊し日を確認します。国土交通省の書類一覧にも、契約書のコピーや工事費用の請求書・領収書などで取壊しの時期と対象を示す方法が載っています。
契約書に載る日が契約日や予定日なら、実際の取壊しが終わった日を示す記録も探します。解体業者には「〇〇の地番にあった家屋を全部取り壊した日が分かる工事完了報告書や取壊し証明書はありますか」と尋ねます。同じ敷地に物置などがあったときは、どの建物を工事の対象にしたかも分かるようにしておきます。
更地の写真は解体後から土地を譲渡するまでに撮影したものを探します。大阪市の様式1-2では撮影日の記載も必要です。写真を撮っていなかった場合は仲介業者や解体業者に当時の記録が残っていないか聞きます。例えば工事完了が7月18日で更地の写真が7月20日撮影なら、それぞれの日を分けて示します。
土地の登記事項証明書と売買契約書で売却対象の地番を確認します。その土地にあった家かどうかを課税資料と工事書類の所在地で照らし合わせます。住居表示と地番で番号が違うときや複数の棟があるときは、所在地図や解体前の写真も出せるようにしておくと対象を説明しやすくなります。
土地と解体前の家屋を相続した経緯も示す
土地の登記で相続が確認できても、未登記の家屋を誰が取得したかは別に確認します。遺産分割協議書があれば土地の地番と家屋の所在地を照合し、売った土地と解体前の家屋の取得者が読み取れるかを見ます。
国土交通省の提出書類一覧では家屋が未登記の場合などに遺産分割協議書等を挙げています。国税庁の通達35-26にも相続による取得を示す資料として遺産分割協議書の例があります。協議書に土地しか書かれていない場合は、家屋の課税資料や相続時に残した書類をそろえ、どの資料を組み合わせれば家屋の取得を確認できるか市区町村と税務署に聞きます。
市区町村の確認書と税務署の添付書類を分けて準備する
| 相談先 | 伝えることと確認する書類 |
|---|---|
| 家屋があった市区町村の確認書交付窓口 | 未登記の家屋を売主が解体してから敷地を売ったことを伝える。様式1-2で工事の資料・更地写真・相続資料をどう出すか確認する |
| 確定申告先の税務署 | 市区町村の確認書に加え、相続による取得・基準日以前の建築・区分所有建物の登記がないことをどの資料で示すか確認する。譲渡所得の内訳書や売買契約書の準備も進める |
市区町村の窓口には「家屋が未登記で閉鎖事項証明書が取れません。工事契約書と完了報告書に工事場所と完了日が載っています。撮影日が分かる更地の写真もあります。この組み合わせで確認書を申請できますか」と聞けます。税務署には、持っている築年資料と相続資料を具体的に伝えます。国税庁は登記で区分所有の条件を示せないときの資料例に固定資産課税台帳の写しを挙げています。
家屋は相続から取壊しまで、敷地は相続から譲渡までの利用状況も確認します。管理のために電気を契約したままにしていた人は、使用中止の書類に代わる資料の探し方を確認できます。リンク先では家屋付きで売った例を扱っているので、解体後に土地を売った人は様式1-2の対象期間と広告の要件を窓口で確認してください。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 大阪市 被相続人居住用家屋等確認書に関するFAQ(問11は築年の調べ方。問22・24・25は未登記家屋の解体と写真)
- 国土交通省 被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類一覧(2024年1月1日以降の譲渡。様式1-2の工事資料と更地の写真)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(2026年4月1日現在の法令等。解体後に敷地を売ったときの要件と申告資料)
- 国税庁 措置法第35条関係の法令解釈通達(35-26に登記事項証明書で証明できない場合の書類例)
- 法務省 登記・供託オンライン申請システムのFAQ(地番・家屋番号の確認先)
- 大阪市 固定資産評価・公課証明書の案内(相続人による請求に必要な確認書類)


