「自治体の給付で買った頭部保護帽が壊れた。まだ耐用年数が残っているけれど修理代は出る?」
「障害が重くなり以前の用具が使えない。耐用年数が終わるまで買い替えられない?」
障害者の日常生活用具給付では、修理費を助成しない自治体があります。一方で耐用年数が残っていても、修理不能や障害状態の変化などを理由に再給付が認められる場合があります。
例えば新座市と川西市は修理費の補助を行わないと案内しています。岡山市の2026年4月改正要綱では、修理不能、障害の程度の変化、子どもの成長により用具が合わなくなった場合に限って、耐用年数内の再給付を認める規定があります。
ただし修理代が出ないから新しい用具を必ず給付してもらえるわけではありません。故障の状況、用具の種類、自治体の実施要綱を確認する必要があります。新しい用具を自分で購入する前に障害福祉の担当窓口へ相談しましょう。
日常生活用具の修理と再給付は別の手続き
日常生活用具給付は、在宅の障害者・障害児や対象の難病患者などが日常生活を送りやすくするための自治体の支援です。頭部保護帽・特殊便器・電気式たん吸引器などが対象になることがあります。
用具の種類ごとに基準額や耐用年数が決められていますが、修理・再給付の扱いは市区町村によって違います。
| 確認する制度 | 何を支援するもの? | 故障したときの注意点 |
|---|---|---|
| 日常生活用具の修理費 | 給付済み用具の部品交換や修理にかかる費用 | 新座市・川西市など、助成を行わない自治体がある |
| 日常生活用具の再給付 | すでに給付された用具の代わりに新しい用具を給付すること | 耐用年数内は原則不可。ただし修理不能・障害変化などの例外を認める自治体がある |
| 補装具費の修理支給 | 補装具費制度の対象となる義肢・装具等の修理 | 日常生活用具とは別制度。同じルールをそのまま使えない |
川西市は日常生活用具について「修理などのメンテナンスは個人の負担」と明記しています。新座市も「修理に対する補助はありません」と案内しています。
「補装具なら修理費が出ると聞いた」ことを根拠に、日常生活用具も同じように請求できると考えないことが重要です。
なお製品の保証期間内であれば、販売店やメーカーの保証が使える場合もあります。これは自治体の修理費助成とは別です。購入時の保証書や販売店の連絡先も確認してください。
耐用年数内でも再給付できる条件は?岡山市の3つの例外
岡山市の「障害者日常生活用具給付事業実施要綱」は2026年4月1日に改正されています。
同要綱第14条では、前回の給付決定日から所定の耐用年数が経過していない場合も、次の3つのいずれかに該当すれば申請に基づき再給付できると定めています。
- 障害の程度が変化した:前回給付された用具が現在の障害状態では使えなくなった場合
- 子どもが成長した:身体の成長により、給付された用具のサイズ等が合わなくなった場合
- 修理できなくなった:修理不能で用具を使用できない場合
ここで重要なのは「3つのうちどれかに当たれば必ず再給付される」ではなく、申請と自治体の判断を経て再給付できる場合があることです。
例えば頭部保護帽の一部が破れた場合、部品交換や補修で安全に使えるなら「修理不能」に当たるとは限りません。一方、構造が破損して安全性を回復できないと専門業者が判断した場合は、再給付の相談材料になります。
また特殊便器や生活支援機器で、障害の進行によって本人が操作できなくなった場合は、単なる古さとは別の理由で再給付を検討できることがあります。
岡山市の要綱は、耐用年数が過ぎていても以前の用具を使用できる場合は再給付しない取扱いを示しています。耐用年数は自動買替えの期限ではありません。
なお同要綱では同一家屋に係る居宅生活動作補助用具の再給付は別の制限があります。住宅改修などの用具を一般の購入用品と同じ条件で判断しないようにしましょう。
港区は「修理より買替えが合理的」な場合も相談できる
東京都港区も、各用具の耐用年数が経過する前の再給付は原則認めないとしています。
ただし港区の2026年6月22日更新の案内では、修理不能の場合や、部品交換をするより再給付のほうが合理的かつ効果的と認められる場合など、個別事情に応じて再給付することがあると説明しています。
例えば修理は技術的に可能でも、交換部品が高額で新品を給付するほうが合理的なケースなどは、自治体への相談対象になり得ます。
ただし家族が「修理費が高い」と感じるだけで認定されるわけではありません。修理見積書や販売事業者の説明をもとに、自治体が個別に判断します。
港区は購入後の申請を受け付けないとも明記しています。新品を買ってから再給付を申請する方法は避けてください。
通常の消耗・修理不能・障害変化・成長で取扱いを分ける
故障した用具についてどの理由で相談すべきか、次の表で整理しましょう。
| 用具の状態 | 検討する対応 | 準備したい資料 |
|---|---|---|
| 部品の消耗・通常のメンテナンスが必要 | メーカー保証や自己負担の修理を確認。自治体の修理費助成があるとは限らない | 保証書、修理見積書、故障箇所の写真 |
| 破損して修理不能 | 耐用年数内の例外的な再給付を相談 | 販売店・製造元の修理不能の説明、写真、見積書 |
| 障害の程度が変化し使えない | 現在の状態に合う別の用具への再給付を相談 | 障害状況の変化を示す資料、必要に応じ医師意見書 |
| 子どもの成長でサイズが合わない | 身体寸法や適合状況から再給付を相談 | 用具の品番・サイズ、現在の身体状況、業者の適合確認 |
| 耐用年数を過ぎたが使用できる | 耐用年数だけで自動再給付とはならない | 使用状況と新たな給付が必要な理由 |
例えば「使えない」という状態でも、電池切れ・単純な部品交換で復旧する場合と、構造が壊れて安全に使えない場合は違います。
また子ども用の頭部保護帽が小さくなった場合は、破損していなくても成長による不適合が問題です。本人の障害状態や身体に合わない理由を具体的に伝える必要があります。
どの例外を認めるかは実施自治体によって違います。岡山市・港区の取扱いが、ほかのすべての市区町村でも同じとは限りません。
再給付を相談するときは「前回の給付決定日」から確認する
同じ用具の再給付では、前回の給付と今回の申請の間に何年経ったかが重要です。
岡山市の要綱では、耐用年数の経過を前回の給付決定日から判断します。購入日や商品が届いた日を勝手に起算日としないようにしましょう。
次の表を家族で記入しておくと、窓口に説明しやすくなります。
| 確認すること | 記入例 |
|---|---|
| 前回の給付決定日 | 2025年6月10日 |
| 用具の名称・品番 | 頭部保護帽・○○型 |
| 自治体の規定耐用年数 | 例:3年(港区の頭部保護帽の場合) |
| 故障・不適合が生じた日 | 2026年10月5日 |
| 現在の状態 | 保護材が破損し安全に使えない |
| 修理の可否 | 業者に確認中/修理不能と回答 |
| 障害の変化や成長の有無 | なし/あり(内容を記載) |
| 次に必要な用具 | 同じ型番または状態に合う別製品 |
これは説明用の架空の例です。頭部保護帽の耐用年数が全国一律に3年と決まるわけではありません。種目や自治体の基準表にある年数を確認してください。
前回の給付決定通知書や給付券が見当たらない場合は、自治体の担当窓口に記録が残っているか相談しましょう。
必要な書類は?修理見積書や医師意見書は自治体へ先に確認
再給付の申請で使う基本的な資料は自治体ごとに異なります。例えば川西市は申請書、障害者手帳など、対象用品の内容が分かるカタログ等を案内し、品目によって医師意見書が必要としています。
故障を理由とする相談であれば、次の資料があると説明しやすくなります。
- 前回の資料:給付決定通知書、給付券、用具の品番・取扱説明書
- 故障の証拠:壊れた部分の写真、故障した日と状況のメモ
- 修理の判断:修理見積書、修理不能としたメーカー・販売店の回答
- 新しい用品:再給付を希望する商品の見積書・カタログ
- 本人の状態:障害が変化した理由、子どもの成長によるサイズの変化、必要なら医師意見書等
ただしこれらすべてがどの自治体でも必須の提出書類というわけではありません。修理不能の証明書に指定の書式があるか、医師意見書が必要か、どの事業者から見積書を取るかを窓口で確認してください。
見積書を取る前に用具を廃棄してしまうと、故障箇所の確認が難しくなることがあります。安全な場所に保管できるなら、自治体や業者の指示を受けるまで現物を残しておきましょう。
新しい用具を購入する前に相談することが重要
新座市と川西市は日常生活用具の給付について事前の申請が必要だと明記しています。港区も購入後の申請は給付対象にならないとしています。
つまり、急いで家族が買い替えた後に領収書を持って行っても、自治体の給付を利用できない可能性があります。
まず次の順番で進めましょう。
- 安全を確保する:壊れた用具でけがをするおそれがある場合は使用を中止し、必要な代替手段を相談する
- 前回の給付と現状を確認する:給付決定日・品目・耐用年数・故障原因を整理する
- 販売店・メーカーに確認する:保証・修理可否・修理見積・代替品の候補を聞く
- 自治体に事前相談する:耐用年数内の再給付例外に該当しそうか、必要資料と申請順を確認する
- 決定後に手配する:給付決定や給付券の交付など自治体の指示に従い購入・納品を進める
本人の生活に欠かせない用具が使えない場合は、代替品が必要な期間も窓口へ伝えましょう。ただし緊急だからといって事前申請や審査を無条件に省略できるとは限りません。
また65歳以上などで介護保険の対象となる人は、同種の用具について介護保険が優先される場合があります。川西市・新座市とも介護保険を優先する旨を案内しています。別の制度から給付できるかも確認してください。
窓口にはどう説明する?問い合わせ例
申請の相談先は、本人が住んでいる市区町村の障害福祉担当課です。修理代が支給されるかだけでなく、再給付の例外に当たるかを分けて聞きましょう。
以前、日常生活用具給付で頭部保護帽を購入しました。まだ耐用年数内ですが破損して使えません。前回の給付決定日は○年○月○日で、用具の型番は○○です。日常生活用具の修理費に助成があるか、修理不能と判断された場合に再給付を申請できるか確認したいです。修理見積書や医師意見書など必要な資料も教えてください。
障害の進行や子どもの成長が理由の場合は、破損していないことも伝えたうえで「現在の障害の状態に合わなくなった」「サイズが合わず安全に使用できない」など具体的に説明してください。
自治体から修理は自己負担と言われた場合でも、「では、修理不能や障害状態の変化による再給付の例外はありますか」と質問できます。修理費の助成がないことと、例外的な再給付が一切ないことは同じとは限りません。
まとめ|修理費助成と耐用年数内の再給付を分けて確認する
障害者の日常生活用具給付では、修理代を補助しない自治体があります。川西市・新座市は修理費やメンテナンスを本人負担と案内しています。
一方で岡山市は障害の変化・子どもの成長・修理不能により使えなくなった場合、港区は修理不能や部品交換より再給付が合理的・効果的な場合などに、耐用年数内でも再給付を検討できます。
まず前回の給付決定日と耐用年数、故障状況、修理の可否を確認しましょう。そのうえで新しい用具を購入する前に自治体へ相談し、再給付の条件と必要書類を確認してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点で確認した自治体の公表資料に基づきます。品目・耐用年数・必要書類・個別の審査結果は自治体と本人の状況によって異なります。
- 岡山市「日常生活用具の給付」(2026年8月5日更新。令和8年4月改正要綱と種目一覧)
- 岡山市「障害者日常生活用具給付事業実施要綱」(PDF)(第12条の修理費本人負担、第14条の耐用年数内再給付の3条件)
- 港区「障害者(児)日常生活用具の給付など」(2026年6月22日更新。修理不能・部品交換より再給付が合理的な場合と事前申請)
- 川西市「日常生活用具の給付」(2026年3月24日更新。修理・メンテナンスの自己負担と購入前申請)
- 新座市「日常生活用具の給付」(修理への補助なし、耐用年数内の原則再給付不可)


