「親が亡くなり、実家が兄弟3人の共有になった。解体補助金は長男の自分が代表して申請できる?」
「ほかの相続人は遠くに住んでいる。委任状がなくても補助金の申請だけならできる?」
相続した実家を空き家のままにしていると、解体費用の負担や親族の同意が気になりますよね。
相続人の一人が代表者として解体補助金を申請できる自治体はあります。ただし共有者や相続人が複数いる場合、全員の同意書・委任状などを求められることがあります。
例えば越前市は所有者や相続人が複数いる場合に全員の同意を必要としています。敦賀市は一部の相続人が申請するとき、ほかの相続人全員から委任を受けることを条件にしています。
また「補助金を申請できること」と「共有の建物を解体する権限があること」は別です。兄弟の意見がまとまらないまま解体業者と契約したり、工事を始めたりしないことが大切です。
この記事では2026年度の自治体の公式案内を基に、代表者申請ができる場合の条件、相続人を確認する書類、同意・委任の取り方を整理します。
- 結論|代表申請できる市もあるが、相続人・共有者全員の同意を確認
- 「単独所有」「相続人が複数」「共有登記」「委任あり」の4ケース
- 越前市は相続人の申請を認める一方で全員の同意が必要
- 敦賀市は一部相続人の代表申請に全員からの委任を要求
- 上越市と北本市も共有者・法定相続人の同意書を案内
- 誰の同意を集める?登記名義と相続人を先に確かめる
- 相続登記が終わっていなくても申請できる?
- 補助申請と建物の解体権限は別。兄弟の反対を無視しない
- 同意書と委任状は何が違う?
- 兄弟で費用の分担が決まっていないときは?
- 工事契約は交付決定の前にしない。予算終了にも注意
- 同意がそろわない場合はどこへ相談する?
- 代表申請するまでの確認手順
- よくある質問
- まとめ|代表申請は可能な場合もあるが、全員同意の確認が先
結論|代表申請できる市もあるが、相続人・共有者全員の同意を確認
親名義の実家を相続した場合、家の登記名義がまだ親のままでも相続人が補助申請できる制度があります。
しかし「自分は相続人だから兄弟の同意なしで申請・解体できる」とは限りません。
自治体の2026年度案内には次のような取扱いが示されています。
| 自治体・補助制度 | 申請できる人 | 複数の共有者・相続人がいる場合 |
|---|---|---|
| 越前市・老朽危険空家解体撤去事業補助金 | 所有者、相続人、適切に委任を受けた人 | 所有者・相続人全員の同意。申請者以外全員の解体同意書兼委任状 |
| 敦賀市・老朽危険空き家等除却支援事業 | 所有者、全部を相続した人、一部所有者・相続人で委任を受けた人 | 一部を所有・相続した人が申請するなら、ほかの所有者・相続人全員の委任 |
| 上越市・空き家等及び特定空き家等除却費補助 | 所有者または法定相続人等 | 所有者・法定相続人が複数の場合、除却についての同意書を提出 |
| 北本市・老朽空き家等解体補助制度 | 空き家の所有権を有する人 | 共有の場合は共有者全員の同意。共有者の同意書を提出 |
※各制度は対象となる建物や補助条件も異なります。表は申請者資格と同意書類の比較であり、すべての空き家が補助対象になるという意味ではありません。
同意書と委任状は似ていますが、同じ書類とは限りません。市によっては一つの様式に「解体への同意」と「代表者への申請・手続きの委任」をまとめています。
まず空き家がある自治体の補助要綱を見て、誰の同意をどの様式で提出するかを確認しましょう。
参考:越前市「老朽危険空家解体撤去事業補助金」、敦賀市「空き家の除却費用を補助します」、上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」、北本市「老朽空き家等解体補助制度」
「単独所有」「相続人が複数」「共有登記」「委任あり」の4ケース
最初に、建物を誰が所有しているかを整理すると必要な手続きが見えやすくなります。
| 実家の状況 | 代表申請の考え方 | 先に確認したいこと |
|---|---|---|
| 親が健在で単独所有 | 親本人が申請するか、委任を認める制度なら委任された人が申請 | 親の意思と委任方法 |
| 親が死亡。遺産分割前で相続人が複数 | 相続人が申請できる制度はあるが、ほかの相続人の同意・委任を求める自治体がある | 相続人全員の範囲、遺産分割の状況、必要な相続関係書類 |
| 兄弟などで共有登記済み | 共有者の一人が代表になれる場合も、共有者全員の同意が必要な制度がある | 登記事項証明書の所有者・持分と同意書 |
| 代表者がほかの権利者から委任を受けた | 委任を認める市では代表申請が可能な場合がある | 全員分の委任状、解体への同意範囲、代表者の申請資格 |
たとえば父が亡くなり、母と子ども2人が相続人になるケースを考えます。相続人を「兄弟2人だけ」と思い込んでいても、配偶者である母が相続人に含まれる場合があります。
また相続人の一人が後に亡くなっている場合には、さらにその人の相続関係を確認する必要が生じることもあります。
そのため署名してもらう人を早合点せず、戸籍などで相続関係を確かめましょう。
越前市は相続人の申請を認める一方で全員の同意が必要
越前市の2026年度「老朽危険空家解体撤去事業補助金」は、申請者として空き家の所有者、所有者の相続人、所有者や相続人から解体撤去に関する手続きを委任された人を挙げています。
そのうえで所有者・相続人が複数いる場合は、全員がその建物の解体撤去について同意していることを要件としています。
申請書類にも「解体同意書兼委任状」について、申請者を除く全員分が必要と明記されています。
例えば兄弟3人が相続人で、長男を申請者とするなら、長男だけの署名で手続きを完了できるとは考えないようにしましょう。残る兄弟2人について所定の同意・委任書類を整える必要があります。
相続人として申請する場合は、相続関係を示す書類も求められます。越前市の案内では相続関係図、遺産分割協議書、戸籍謄本、法定相続情報一覧図などを例示しています。
なお越前市は2026年度の補助金交付申請について予算額到達による受付終了を案内しています。事前調査の受付は続けていますが、今年度に補助金を受け取れると決めつけず、最新の受付状況を確認してください。
また申請前に解体工事を契約・着工すると補助対象にならないと注意しています。
参考:越前市「老朽危険空家解体撤去事業補助金」(2026年度の申請者要件・提出書類)
敦賀市は一部相続人の代表申請に全員からの委任を要求
敦賀市の2026年度「老朽危険空き家等除却支援事業」では、申請できる人を4つに分けています。
所有者本人、所有権の全部を相続した人、一部の所有権を持ち他の所有者全員から委任を受けた人、一部を相続し他の相続人全員から委任を受けた人です。
このため「兄弟の一人が家の一部を相続したので、代表して申請したい」という場合には、ほかの相続人全員から委任を受けることがポイントになります。
所有権を一部だけ持っていることと、全員の解体手続きを代理する権限を持っていることは同じではありません。
また敦賀市は補助対象の住宅について、所有関係が明確であることや権利・権限をめぐる疑義が解決していることも条件に挙げています。
家族で解体をめぐって争っている状況を伏せ、委任を受けたことにして申請するのは避けてください。
なお敦賀市の制度も交付決定前の着工は補助対象外とされています。見積りを取り、市の事前調査や申請を済ませてから工事に進む必要があります。
参考:敦賀市「空き家の除却費用を補助します」(2026年4月14日更新)
上越市と北本市も共有者・法定相続人の同意書を案内
上越市の2026年度の解体補助では、申請者を所有者または法定相続人等としています。
申請書類の案内には、所有者や法定相続人が複数いる場合に提出する「特定空き家等の除却についての同意書」が用意されています。
さらに所有者や法定相続人から依頼を受けて除却・交付申請する場合には、別に委任状も必要です。
つまり解体への同意書と、申請・工事の手続きをほかの人へ任せる委任状が分かれている例です。
北本市の2026年度制度も、共有者がいる場合は共有者全員の同意が必要で、提出書類に「共有者の同意書」を挙げています。
ただし北本市は単に空き家ならすべて解体補助の対象とする制度ではありません。建築時期や空き家であった期間などの物件要件も定めています。
これらの自治体の条件から分かるのは、解体補助金の申請では建物の権利者が誰かを正確に確認する必要があるということです。
参考:上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」(2026年3月27日更新)、北本市「老朽空き家等解体補助制度」(2026年6月18日更新)
誰の同意を集める?登記名義と相続人を先に確かめる
実家の登記が亡くなった親の名義のままでも、相続人が申請できる自治体はあります。
ただし登記簿だけでは現在の相続人全員を把握できない場合があります。
例えば親名義の家で、父が先に亡くなり、その後母も亡くなっているケースでは、相続の順番によって確認する関係者が変わります。
「実家は長男が管理しているから長男だけが所有者」「固定資産税の納付書が自分に届いているから自分だけに権限がある」とは限りません。
まず次の資料で建物の権利関係を整理しましょう。
| 資料 | 何を確認する? | 注意点 |
|---|---|---|
| 建物の登記事項証明書 | 登記上の所有者・共有持分・登記の状況 | 亡くなった人の名義のままの場合がある |
| 固定資産税の課税明細・家屋台帳 | 対象建物の所在や未登記建物の情報 | 納税代表者が必ず単独所有者とは限らない |
| 戸籍謄本など | 亡くなった所有者と相続人との関係 | 必要な戸籍の範囲は相続の状況で変わる |
| 法定相続情報一覧図 | 法定相続人の関係を一覧で示す | 法務局で認証を受けたものなどを使用する場合がある |
| 遺産分割協議書・遺言書など | 相続による建物の取得状況 | 有効性や内容に疑問があれば専門家へ確認 |
| 共有者の同意書・委任状 | 解体や代表申請についての意思・権限 | 市指定の様式や署名方法を確認 |
| 解体見積書・建物写真 | 工事の内容・金額と建物の状態 | 見積書は補助対象経費が分かる内訳を用意 |
越前市は建物の全部事項証明書に加え、相続人が申請するときは相続関係図や戸籍謄本などを例示しています。未登記の建物では固定資産税に関係する資料を用いる取扱いもあります。
すべての書類を最初に取得する必要があるわけではありません。自治体によって有効期限・原本や写しの扱いが違うため、申請前に必要なものを聞くと無駄がありません。
相続登記が終わっていなくても申請できる?
「親の死亡後も建物名義が親のまま」という家庭では、まず相続登記を済ませないと補助申請できないのか気になると思います。
越前市は申請できる人に「所有者の相続人」を含め、相続関係を示す資料の提出を案内しています。このことから相続人の申請を制度上想定していると分かります。
一方で北本市は所有権を有する人を申請者とし、建物登記事項証明書や未登記の場合の固定資産税資料を求めています。
したがって「相続登記が未了でも全国どこでも申請できる」「必ず先に兄弟共有名義へ登記しなければ補助申請できない」とは言えません。
相続登記の要否は補助制度の要綱を確認したうえで、登記上の権利関係を司法書士等にも相談しましょう。
なお2024年4月から相続登記が義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に登記を申請する義務があります。補助申請を認める制度があるからといって、相続登記に関する法律上の義務がなくなるわけではありません。
補助申請と建物の解体権限は別。兄弟の反対を無視しない
補助金の申請書を提出できることと、建物自体を取り壊せる権限があることは違います。
共有建物の全部を解体する行為は、一般に共有物の形状を大きく変える行為です。
民法第251条は、共有者が他の共有者の同意を得ずに、原則として共有物に大きな変更を加えることはできないと定めています。
そのため建物の持分が過半数あるからといって、ほかの共有者の反対を無視して取り壊せるとは考えないでください。
また遺産分割が終わっていない場合は、誰にどのような権利があるかを確認する必要があります。相続人の範囲や遺産分割・遺言の有効性などを簡単に断定できないケースもあります。
市から補助金の交付決定を受けたとしても、民事上の権利関係をめぐる争いがすべて解決したことになるわけではありません。
解体業者との契約前に、建物を解体すること自体への同意と、補助金の申請を代表者へ任せることへの委任を確認してください。
なお所在不明の共有者がいるなどの特殊な場合には裁判所の手続きが問題になることがあります。自己判断で署名を省略せず弁護士・司法書士へ相談しましょう。
参考:e-Gov法令検索「民法」第251条(共有物の変更)
同意書と委任状は何が違う?
自治体の案内にある「同意書」と「委任状」は、書面で確認する目的が違います。
| 書類 | 主に確認すること | 例 |
|---|---|---|
| 解体への同意書 | その建物の解体・撤去に賛成していること | 兄弟が実家の解体に同意する |
| 委任状 | 申請などの具体的な手続きを代表者に任せること | 長男に交付申請や必要手続きの代理を依頼する |
| 同意書兼委任状 | 解体への同意と代表者への委任を一つの様式で示す | 越前市の解体同意書兼委任状 |
上越市は除却についての同意書と、代理で除却・交付申請を行う場合の委任状を別々に用意しています。
越前市は同意と委任を一つの「解体同意書兼委任状」にまとめています。
市によって書式が違うため、独自に作った「解体を認めます」という紙を提出すれば必ず足りるとは限りません。自治体が指定する様式と、誰の署名が必要かを確認しましょう。
兄弟で費用の分担が決まっていないときは?
「建物を解体したい」という点で一致していても、工事費の分担で意見が分かれることがあります。
補助金が出る予定だからといって、残りの自己負担額を誰がいくら払うかまで自動的に決まるわけではありません。
例えば解体工事の見積額が180万円で補助金が30万円と決まったと仮定すると、自己負担は150万円です。
この150万円を兄弟で均等に分けるか、持分に応じて分けるか、一人が負担するかは当事者間で整理する必要があります。これは架空の計算例であり補助金の確定額を示すものではありません。
また解体後の土地をどう管理するかも別に考えておきましょう。更地にした後の草刈りや固定資産税などの負担が残ります。
家がなくなったことで住宅用地の固定資産税の特例が適用されなくなる場合もあります。
少なくとも次の点は家族で確認するとよいでしょう。
- 解体工事の見積額と補助対象外になる費用
- 補助金が不採択・減額になった場合の費用負担
- 工事契約の名義人と代金を支払う人
- 補助金の振込先となる申請代表者
- 解体後の土地の管理・固定資産税の負担
こうした話し合いが未了の場合は、補助申請前に整理する必要があります。費用分担の争いは自治体の補助担当が裁定するものではありません。
工事契約は交付決定の前にしない。予算終了にも注意
解体補助金を利用するなら、兄弟の同意に加えて申請の順番も重要です。
越前市は「必ず工事契約前に相談」と案内し、申請前に契約・着工した工事は補助対象にならないとしています。
敦賀市も市による補助金交付決定の前に着工した場合は対象外としています。上越市は業者との契約・工事の前に申請するよう求めています。
このように自治体によって契約前・着工前・交付決定前のタイミングが異なるため、見積りを取ることと工事の契約を結ぶことは分けて考えましょう。
特に共有者の同意がまだそろわない段階では、キャンセル料が発生する契約を急がないことが大切です。
2026年度の越前市は予算に達したため交付申請の受付を終了したと公表しています。来年度の実施も決定していない旨を案内しているため、同意を整えたら必ず申請できるわけではありません。
制度の受付状況は年度や予算によって変わります。家屋がある自治体の最新情報を確認しましょう。
同意がそろわない場合はどこへ相談する?
兄弟間で意見が合わず、共有者の一人が解体に反対しているときは、無断で申請や解体を進めないようにしましょう。
まずは自治体の空き家対策・建築住宅担当へ、申請者資格と必要な同意書類を相談します。
例えば次のような質問が考えられます。
「亡くなった父名義の空き家を兄弟3人で相続する予定ですが、まだ遺産分割が終わっていません。長男の私が解体補助金を申請できますか。ほかの相続人全員の同意書と委任状が必要でしょうか。相続登記が済んでいない場合に必要な戸籍や登記事項証明書も教えてください。工事契約はどの段階から可能ですか」
相続人の範囲や所有権の状態が分からないときは、司法書士に相続登記・相続関係の確認を相談できます。
兄弟の一部が解体に反対するなど、解体権限や遺産分割に争いがある場合は弁護士への相談も検討してください。
いずれも補助金が出るかどうかとは別の問題です。自治体に「補助対象になる」と言われたことだけで、家族間の法的な問題が解決したとは考えないでください。
代表申請するまでの確認手順
実家を解体したいと考えている家庭では、次の順番で整理すると手戻りを減らせます。
| 順序 | 行うこと | 確認先 |
|---|---|---|
| 1 | 建物の登記・課税資料で所有者と状態を確かめる | 法務局・市町村の税担当 |
| 2 | 亡くなった所有者の相続関係を確認する | 戸籍資料・司法書士等 |
| 3 | 空き家所在地の解体補助の対象建物・申請者条件を確認する | 自治体の空き家担当 |
| 4 | 共有者・相続人と解体の可否、費用分担、代表者を話し合う | 家族・必要なら法律専門家 |
| 5 | 必要な同意書・委任状と相続関係資料をそろえる | 自治体指定の様式 |
| 6 | 解体の見積りと事前調査・交付申請を行う | 自治体・解体業者 |
| 7 | 市が指定した契約・工事開始の条件を満たしてから進める | 自治体の交付決定・施工業者 |
特に「全員同意が必要か」「相続登記が先か」「いつ工事契約できるか」の3点は、解体費の見積りが出る前でも早めに確認しておくと安心です。
よくある質問
Q.長男だから代表して一人で申請できますか?
長男という続柄だけで特別な申請権限があるわけではありません。越前市などでは相続人の一人が申請できる場合もありますが、他の所有者・相続人全員の同意を求めます。
申請する市の要綱と家族の権利関係を確認してください。
Q.兄弟のうち一人が遠方で署名できません。
市指定の同意書・委任状について郵送などで手続きできるかを確認しましょう。所在不明や同意を拒んでいる場合は、単に署名を省略することは避け、法律専門家へ相談してください。
Q.固定資産税を自分が払っているので他の兄弟の同意は不要ですか?
固定資産税の納付者であることと建物の所有権・解体権限は同じではありません。登記事項証明書や相続関係を確認してください。
Q.補助金の交付決定が出れば共有者の反対を無視して解体できますか?
いいえ。補助金の交付決定は民事上の解体権限を保証するものではありません。共有者間の同意や法律上の権限に問題がないか別に確かめる必要があります。
まとめ|代表申請は可能な場合もあるが、全員同意の確認が先
相続した空き家の解体補助は、相続人の一人が代表して申請できる自治体もあります。
ただし越前市は所有者・相続人全員の同意、敦賀市は一部相続人から申請する場合にほかの相続人全員の委任を求めています。上越市と北本市も複数の権利者がいる場合の同意書を案内しています。
登記が親名義のままでも申請できる制度はありますが、相続関係を示す資料は必要です。補助金の申請資格と、共有建物を取り壊す法的な権限も別に確認してください。
まず建物の名義と相続人の範囲を整理し、共有者・相続人全員の同意と代表者への委任が必要かを自治体へ確認しましょう。
意見がまとまらない段階で解体工事を契約せず、必要に応じて司法書士や弁護士に相談することが大切です。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月13日時点で確認できる国・自治体の2026年度資料を基に作成しています。補助の受付状況、申請者の資格、必要書類、工事の開始可能日は自治体によって異なります。
- 越前市「老朽危険空家解体撤去事業補助金」(相続人・共有者全員の同意、委任状、相続関係資料、2026年度の受付状況)
- 敦賀市「空き家の除却費用を補助します」(2026年4月14日更新、代表者への全員委任)
- 上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」(2026年3月27日更新、同意書と委任状)
- 北本市「老朽空き家等解体補助制度」(2026年6月18日更新、共有者全員の同意)
- e-Gov法令検索「民法」第251条(共有物の変更)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」(相続登記の義務)


