会社の固定電話はクラウドPBXへ替えるべき?代表番号・外出先の着信・総費用を比較

事務職・OA・業務改善

「外出中に会社の代表電話が鳴っても誰も出られない。スマホで受けられるようにしたい」

「今のビジネスフォンを更新するくらいならクラウドPBXへ替えたほうが安い?」

事務所の電話を見直すときはこうした疑問が出てきますよね。電話機の交換代だけでなく代表番号を残せるのか、外出先でも会社番号で発信できるのか、通信障害の際はどうなるのかも気になるところです。

今の電話で困っておらず、外出先での応答も既存の転送機能で足りるなら無理にクラウドPBXへ乗り換える必要はありません。

一方で在宅勤務や複数拠点から同じ代表番号で受発信したい場合はクラウドPBXが選択肢になります。ただし導入前に番号の引継ぎ、同時通話数、緊急通報やFAXの扱い、回線を含めた総費用を確認することが重要です。

この記事では従来のビジネスフォン・転送サービス・クラウドPBXの3案を比較します。NTT東日本の「ひかりクラウドPBX」を例に料金の考え方や切替前の確認手順も説明します。

結論|今の電話を残す・転送する・クラウドPBXへ替えるの3案で比較

「クラウドにすれば便利そう」という理由だけで電話設備を入れ替えると、使わない機能の費用が増えることもあります。

まず今の電話で何が不便なのかを確認しましょう。

選択肢 向いている状況 注意点
従来のビジネスフォンを継続する 事務所で電話を受けられ、既存設備に問題がない 主装置・電話機の保守、交換費用、拠点外からの利用
今の回線の転送機能を使う 不在時の代表電話を少数の担当者へ転送したい 転送通話料、発信者番号、担当者間の内線や取り次ぎ
クラウドPBXへ切り替える 複数の社員が外出先や在宅から会社番号で受発信したい 回線品質、番号移行、利用ID、月額・初期費用、緊急通報

例えば社長と事務担当の2人だけで電話を受け、外出時は1台の社用携帯へ転送できれば十分な会社もあるでしょう。その場合は転送機能の見直しで改善する可能性があります。

反対に外出担当が5人おり、同じ代表番号で電話を受けて部署間で取り次ぎたいならクラウドPBXを比べる価値があります。

新しい電話システムの導入を前提にせず、3つの方法について同じ条件で見積もりましょう。

クラウドPBXで何が変わる?代表番号・内線・外出先での受発信

PBXとは会社の電話を取り次いだり、社員同士で内線通話したりするための電話交換機能です。

従来は事務所に主装置を置く構成が一般的でした。クラウドPBXはその交換機能をクラウド側で提供する方式です。

NTT東日本の「ひかりクラウドPBX」では専用アプリを利用し、スマートフォンを内線端末として使ったり、外出先から事務所の電話番号で発着信したりできます。

ただしクラウドPBXだけを契約すれば全国のどこでも同じ番号で必ず電話できるわけではありません。外線サービスや端末、通信環境などの条件があります。

参考:NTT東日本「ひかりクラウドPBX」

外出先で会社番号への着信を受けられる

対応するサービスならスマートフォンの専用アプリを使って会社代表番号への着信を受けられます。

例えば事務所に誰もいないときでも当番の社員が外出先から応答し、必要に応じて別の担当者へ内線で取り次ぐ運用が考えられます。

自宅や外出先から会社番号を通知して折り返せる構成もあります。

ただし会社番号による発信が可能かは契約する外線サービスと番号設定によります。携帯電話の通常の電話アプリで発信した場合まで自動的に会社番号になるわけではありません。

複数拠点を内線でつなげる場合がある

支店やサテライトオフィスが複数ある会社では、拠点ごとに電話設備を持つより交換機能をまとめたほうが管理しやすい場合があります。

例えば東京の事務所で受けた電話を別拠点の担当者へ内線転送するような使い方です。

ただし実際の拠点間内線の利用条件や接続先はサービスによって異なります。

既存のビジネスフォンとの併用を希望するならゲートウェイ機器や設定費用が必要か確認してください。

代表番号の受付時間と当番を先に決める

クラウドPBXを導入すると、事務所を離れていても電話を受けられる可能性が広がります。

一方で「いつでも受けられる」と「休日や夜間も対応しなければならない」は同じではありません。

導入前に次のルールを決めましょう。

  • 代表番号の受付時間は何時から何時までか
  • 営業時間外は留守番電話・音声案内・転送のどれにするか
  • 外出先で電話を受ける担当者は誰か
  • 当番を複数人で交代するか
  • 応答できない場合に誰へ回すか
  • 休日・夜間の着信に対応する義務を設けるか

社員の個人スマホへ業務用アプリを無断で導入する前提にはしないでください。会社支給端末の使用、通信費負担、セキュリティ設定、紛失時の対応も確認する必要があります。

勤務時間外の電話対応が発生するなら労働時間や待機の扱いも重要です。社用携帯の持ち帰りと休日当番をどう分けて考えるかは次の記事で解説しています。

休日も社用携帯を持つよう言われる|持ち帰り・電話対応・待機を分けて会社に相談する方法
休日も社用携帯の持ち帰りを求められ、電話が気になって休めない人へ。携帯・応答・待機・実作業を分けた確認表、対応時間の記録例、当番制や翌営業日対応の相談文例を紹介。転職先の休日連絡ルールを確認する質問もまとめます。

導入前に電話の使い方を棚卸しするチェック表

代表番号を切り替える前に、電話に必要な機能を数字で整理しましょう。

新しいサービスの営業資料を見る前に今の設備を確認すると、不要な契約を避けやすくなります。

確認する項目 記入・確認する内容 調べる資料
代表番号 03・06・地域番号、0120などの番号と用途 電話料金明細・契約書
追加番号・部門番号 営業・受付・FAXなど何番号あるか 電話契約・ダイヤルイン設定
利用者数 内線を使う人数、事務所の電話機台数 社員・端末一覧
同時通話数 最も混雑する時間に何件同時に通話するか 通話明細・現行契約
受付時間 平日9~18時、休日の対応有無など 業務ルール
内線・転送 部署間の取り次ぎ、保留、外線転送が必要か 受付手順
外出・在宅利用 何人が会社番号で発着信するか 勤務形態・当番表
録音・IVR 通話録音、番号選択の自動音声が必要か 現在の設備・運用規程
FAX FAX番号、複合機、利用頻度 FAX機器・回線契約
緊急通報装置 火災・非常通報装置など電話回線に接続しているか 防災・設備保守契約
ネットワーク 回線・ルーター・Wi-Fi・停電対策 通信契約・ネットワーク構成
現行費用 回線、保守、電話機リース、通話料、転送料 直近3か月程度の明細

特に同時通話数は重要です。社員が10人でも全員が同時に電話するとは限りません。逆に電話を頻繁に扱う部署では利用者数より通話チャネル数が制約になる場合があります。

NTT東日本の「ひかりクラウドPBX」では、10IDパックに全体10チャネルを含みますが、このチャネル数は内線と外線の同時接続数の合計です。

「10IDだから外線通話も必ず10本同時にできる」と決めつけないようにしましょう。

参考:NTT東日本「ひかりクラウドPBXの料金・チャネル数」

従来のビジネスフォンを残すほうがよい場合

クラウドPBXが必要か迷う場合は今の設備を残すメリットも確認してください。

既に電話機の配置が使いやすく、外出時の着信にも困っていないなら変更する理由は大きくありません。

事務所内の電話対応が中心で設備に不具合がない

例えば受付担当者が常駐し、電話をかけるのも受けるのもほとんど事務所内という場合です。

電話機の保守契約が継続しており交換時期も遠ければ、あえて新しい月額契約を増やさず現行のシステムを使う方法があります。

ただし主装置が古く交換部品を入手しにくい場合は将来のリスクになります。保守期限や後継機の見積りは確認しておきましょう。

社外からの応答が少数なら既存の転送機能で足りることがある

外出時だけ代表番号を社用携帯へ転送できればよい会社では、現在の電話回線が提供する転送サービスを活用する方法もあります。

例えばNTT東日本の加入電話やひかり電話には「ボイスワープ」などの転送サービスがあります。使用できる機能や料金は回線種別と契約によって異なります。

この方法なら現在の事務所番号や電話機を残しながら不在時の応答を改善できる可能性があります。

ただし転送先への通話料や折り返し時の発信者番号、転送先での再転送などの条件は確認が必要です。

転送先の社用携帯からかけ直したときに相手へ会社番号を通知できるとは限りません。

電話機の更新予定があるなら更新費用も同時に見積もる

主装置を更新する予定がある会社では、従来型とクラウド型の比較がしやすくなります。

現在の電話機が何台再利用できるのか、新しい主装置の購入・リース・設定費はいくらかを確認してください。

更新費用が一時的に大きくても、その後の月額負担が小さければ従来型が有利になる場合があります。

反対に拠点の増減が頻繁で機器交換や配線変更が多いならクラウド型の管理方法が合う可能性があります。

会社の代表番号をクラウドPBXへ引き継げる?

電話システムを変更する際に最も注意したいのが番号の引継ぎです。

長年使っている代表番号は名刺・Webサイト・請求書・取引先の電話帳などに登録されています。変わると顧客に連絡が届かなくなるおそれがあります。

クラウドPBXへ移すだけで、現在の番号を必ず同じまま利用できると決めつけないでください。

番号ポータビリティの可否は元の番号と回線で変わる

番号ポータビリティは現在の電話番号を使い続けながら電話サービスを切り替えるための仕組みです。

NTT東日本の公式案内では従来の加入電話やひかり電話、他事業者の固定電話サービスで利用している番号を引き継げるケースがあると説明しています。

ただし番号の種類、契約エリア、移行元・移行先の事業者や収容設備によって扱いが異なります。

例えば03・06などの地域番号、050番号、0120番号などではサービスごとに条件を確認する必要があります。

番号ポータビリティができる場合でも費用や事業者間の手続が必要になることがあります。

参考:NTT東日本「番号ポータビリティについて詳しく解説」

会社の番号を残せるか問い合わせる文例

見積りを依頼するときは、次の情報をまとめて伝えると確認しやすくなります。

現在、会社の代表番号と複数の内線番号を利用しています。クラウドPBXへの切替えを検討しています。

現行の電話事業者と回線種別は○○です。代表番号は○○の番号帯で、FAX用番号も利用しています。

次の内容を教えてください。

  • 現在の代表番号・追加番号・FAX番号をそのまま引き継げるか
  • 番号移行に必要な書類・費用・日数
  • 切替時に電話が不通になる時間と対策
  • 旧回線の解約・休止手続をいつ行うべきか
  • 将来解約した場合に番号を別事業者へ再移行できるか
  • 導入後の発信者番号表示と着信先の設定条件

代表番号を使えない時間をできるだけ短くしたいため、切替日の段取りも含めた見積りを希望します。

実際の電話番号などの契約情報は、会社が承認した窓口へ安全に伝えましょう。

旧回線を先に解約しない

番号を引き継ぐ場合は、旧回線の解約手続と移行先での開通を同じ計画で進める必要があります。

旧回線を先に解約すると番号の継続利用が難しくなるおそれがあります。

番号移行の受付手順、切替日時、旧契約の解約・休止日について現行の事業者と移行先の両方に確認してください。

また番号が変わる場合は名刺・Webサイト・各種登録先の変更作業も必要です。

緊急通報・FAX・通信障害はクラウドPBX導入前に必ず確認

代表番号をスマホで受けられるようになる一方で、従来の電話設備と同じように使えない機能があります。

特に緊急通報や火災通報装置を電話回線につないでいる会社は注意が必要です。

110・119・118の利用条件は製品・端末・外線構成で違う

クラウドPBXすべてが緊急通報できないわけでも、すべての端末から必ず緊急通報できるわけでもありません。

NTT東日本「ひかりクラウドPBX」の利用上の注意では、スマートフォン・タブレットからの110・118・119発信は携帯電話網へ迂回する旨が案内されています。ソフトフォンは特定の1から始まる番号などに発信できない制限があります。

さらに同社の「ひかりクラウド電話 ダイレクト for ひかりクラウドPBX」では、組み合わせる「ひかり電話オフィスA(エース)」経由で110・119・118に接続できないと明記されています。

この注意は特定サービスの条件です。一般のクラウドPBXすべてに同じ制限があると決めつけないでください。

自社で契約する外線と実際に使う端末ごとに緊急通報の方法を確認し、携帯電話などの代替手段を用意しましょう。

参考:NTT東日本「ひかりクラウドPBX ご利用上の注意」/NTT東日本「ひかりクラウド電話 ダイレクト」

火災・非常通報装置は電話回線と一緒に移せるとは限らない

火災通報装置や非常通報装置、警備装置などが電話回線を利用している場合があります。

こうした装置をクラウド電話へ移す前にはメーカー・保守会社・回線事業者へ接続の可否を確認してください。

NTT東日本の前述した「ひかりクラウド電話 ダイレクト」は火災通報装置や非常通報装置の接続回線として利用できないと案内しています。

緊急連絡用の回線をすべて同時に撤去するのではなく、専用回線や別の通報手段を残す必要があるか確認しましょう。

FAXと複合機は別回線やサービスの確認が必要

事務所でFAXを使っている場合は、電話番号を移す話とFAXの通信方法を分けて確認する必要があります。

クラウドPBXのスマートフォンアプリにFAXを接続できるとは限りません。

FAX番号を残すために既存の回線を一部継続する方法や、サービス対応のFAX機能を別途利用する方法などが考えられます。

複合機メーカーと電話事業者に、現在のFAX番号の引継ぎ・送受信・画質・運用費を確認しましょう。

停電やネットワーク障害では電話が使えない場合がある

電話交換機能がクラウドにあっても通信回線や端末の電源は必要です。

インターネット回線・ルーター・Wi-Fiが停止した場合やスマホの通信が不安定な場合は、通話できなくなったり音声が途切れたりするおそれがあります。

NTT東日本もひかりクラウドPBXについて通信品質を保証するものではなく、ネットワークの状態や端末により発着信や通話ができない場合があると案内しています。

会社に残す通信回線を多重化するか、携帯電話の通常通話を代替手段にするか、停電時にUPS(無停電電源装置)でどこまで使えるかを検討しましょう。

なお従来の光電話も停電時はルーターなどの電源が必要になるため、現在の設備が必ず停電に強いとは限りません。

参考:NTT東日本「ひかりクラウドPBXのサービス品質・保守条件」

録音・IVR・電話会議機器は製品ごとに確認

録音や自動音声(IVR)、コールセンター向けの機能が必要な会社もあります。

ただしクラウドPBXならどの製品でも録音・自動応答・通話履歴の分析を標準搭載しているとは限りません。

外部アプリとの連携やオプション契約が必要な場合があります。録音データの保存先・閲覧権限・保存期間も確認してください。

現在使っている電話会議用機器やインターホンなどの専用機器がある場合も接続条件を確認しましょう。

NTT東日本のひかりクラウドPBXは月額いくら?

クラウドPBXの料金は利用するID数だけでは決まりません。

NTT東日本の公式料金を例にすると、ひかりクラウドPBXの10IDパックは月額11,000円(税込)です。しかしこれは電話システム全体の月額料金ではありません。

外線通話を利用するには別途光回線・電話サービスなどの契約や対応機器が必要です。

参考:NTT東日本「ひかりクラウドPBXの料金」

10ID・20IDパックとチャネル数の違い

項目 NTT東日本公式の表示額(税込) 注意点
10IDパック 月額11,000円 全体10チャネルを含む
20IDパック 月額20,900円 全体20チャネルを含む
30IDパック 月額27,500円 全体20チャネルを含む
全体チャネル追加 10チャネルごと月額5,500円 必要な同時接続数に応じて確認
IP電話機レンタル 1台月額935円 指定機器・給電装置が必要
LAN給電装置8ポート 月額1,650円 使用する電話機構成によって必要

※2026年10月29日時点の公式料金表に基づきます。料金や機器構成は変更される可能性があります。

「10ID」と「10チャネル」は違います。IDは利用者・内線の利用枠を考える単位で、チャネルは内線と外線の同時接続数の合計です。

既存のビジネスフォンと併用する場合はVoIPゲートウェイ関連の費用も確認してください。

月額11,000円以外にも必要になる費用

NTT東日本は外線通話を利用する場合、次の契約・費用が別に必要となる構成を案内しています。

  • フレッツ 光ネクストなどの回線利用料
  • インターネット接続のプロバイダ利用料
  • 固定IPアドレスの利用料
  • ひかり電話オフィスA(エース)など外線電話サービスの利用料
  • 外線ゲートウェイ機器や必要な工事費
  • 電話機・LAN給電装置などの購入またはレンタル料
  • 通話料・転送料・保守費などの変動費

必要な機器は契約する外線の構成によって変わるため、全ての会社で同じ金額になるわけではありません。

「月額11,000円から」と書かれていても、それが会社の電話料金すべてを意味するわけではないと覚えておきましょう。

社員6人・電話機3台の公式モデルで年額を考える

NTT東日本の公式モデルには、社員6人がIP電話機3台とスマートフォン3台を利用する10IDパックの例があります。

月額費用の一部 税込金額
10IDパック 11,000円
LAN給電装置(8ポート) 1,650円
IP電話機レンタル3台 2,805円
上記の月額小計 15,455円
上記小計を12か月使用 185,460円

これはあくまでPBXパックと例示された周辺機器の一部を合計した額です。固定IP・光回線・プロバイダ・外線電話サービスの月額や通話料を含んでいません。

同じ公式モデルでは外線GW購入・工事などの初期費用として167,750円が示されていますが、こちらも光回線などの初期費用を別途確認する必要があります。

したがって例示された小計だけを足すと初年度は353,210円(税込)となります。しかしこれは会社が実際に支払う初年度総額ではありません。まだ含まれていない費用を見積書で追加してください。

工事・機器を何台利用するかで結果は変わります。

参考:NTT東日本「クラウド電話のモデル料金」

初年度と2年目以降の総費用を比較する見積り表

最終判断では従来型・転送機能・クラウドPBXの3案について同じ期間の費用を比べましょう。

費用項目 従来ビジネスフォン 現行回線+転送 クラウドPBX
現在の回線月額 継続分 継続分 継続・変更の有無
電話システム利用料 保守・リース等 現行設備費 PBX月額・ID追加分
電話機・スマホ 更新・保守費 転送先端末の費用 対応端末・アプリ・通信料
外線・転送・通話料 既存契約分 転送サービス料・転送通話料 外線サービス・通話料
ネットワーク関連 必要に応じて 必要に応じて 光回線・プロバイダ・固定IP等
初期・更新工事 主装置・配線等 転送設定など ゲートウェイ・設定・番号移行等
解約・保守関連 旧機器の更新・保守 現行契約の保守 旧回線解約費・データ移行・保守等

料金の記入は見積書の税込・税別を統一して行いましょう。

初年度と2年目以降は計算を分ける

例えば次の式で計算します。

初年度総額=初期工事・機器などの一時費用+月額固定費×12+年間の通話料など

2年目以降の年間総額=月額固定費×12+年間の通話料など+更新・保守等

初期費用だけなら従来型が高く見えても、クラウド型に月額利用料が続く場合があります。

反対に拠点の増減や電話機の更新費が大きい場合はクラウド型に利点があるかもしれません。

どちらかの単価だけで結論を出さず、少なくとも初年度と次年度の合計を比較しましょう。

通話料・転送料を見積りから外さない

現在の電話料金では月ごとの通話件数や転送先への通話料が大きい場合があります。

クラウドPBXの内線通話が使えると一部の通話を内線として扱える可能性がありますが、外部への発信や転送には別料金がかかる場合があります。

現在の3か月程度の通話明細から通話量の多い番号・時間帯を調べ、同じ利用量で比べてください。

クラウドPBX導入前のテストと旧回線の扱い

契約を決めても、切替当日に初めて会社の電話が使えるか試すのは避けたいところです。

代表番号は顧客にとって重要な連絡手段です。切替の日時と不通時の代替手段を先に決めましょう。

STEP1:移行手順と担当者を決める

現行電話事業者・新サービス事業者・社内の担当者を確認します。

番号移行の可否、工事予定日、切替時の不通時間、旧回線の解約・休止日を調整しましょう。

電話番号が変わる可能性がある場合は案内文の準備も必要です。

STEP2:代表番号の着信・外出先発信を試す

本番の切替前に可能な範囲でテストを行います。

  • 外部から代表番号へ電話すると想定の端末が鳴るか
  • 2件以上同時に着信した場合の挙動は適切か
  • 保留と内線転送ができるか
  • 事務所内・外出先からかけた電話で会社番号が表示されるか
  • 営業時間外の留守番電話や案内が動くか
  • 録音などの必要なオプションが正しく動作するか
  • FAX・専用機器は別の回線で利用できるか

緊急通報番号への実際の試験発信は行わず、事業者と設備管理者に利用条件を確認してください。

必要な代替連絡先を事務所内の見える場所に掲示しておくと安心です。

STEP3:回線停止時の連絡方法を用意する

クラウドPBXのサービスやインターネット回線が停止した場合、どの連絡先で顧客へ案内するか決めましょう。

例えば社用携帯の通常の携帯電話番号を緊急用に使い、必要に応じてWebサイトの案内を更新する方法があります。

ただし会社が外部へ公表してよい番号と社内だけで使う番号は分けてください。

通信事業者の障害情報の確認先も担当者へ共有しておきましょう。

STEP4:新しい電話で運用できることを確認して旧回線を解約する

代表番号の着信・発信とFAXなどの周辺機器が使えることを確認します。

そのうえで移行先と現行事業者が案内する時期に旧回線の解約・休止手続きを進めてください。

番号の引継ぎや旧設備の利用状況によっては旧回線を残す必要があります。

「新システムの契約ができたから旧回線はすぐ不要」と決めつけないようにしましょう。

クラウドPBXについてよくある質問

今の03・06などの代表番号をクラウドPBXへ移せますか?

番号ポータビリティなどによって継続利用できる場合があります。ただし現在の番号種別・契約事業者・設置地域・移行先サービスによって可否が変わります。

移行前に元の回線事業者と移行先へ番号継続の可否を確認してください。

スマホにアプリを入れるだけで会社の番号から発信できますか?

対応するクラウドPBXでは会社番号での発着信が可能ですが、アプリだけで完結するとは限りません。

外線電話サービスの契約、番号設定、通信環境などが必要です。通常の携帯電話アプリからの発信と区別しましょう。

月額11,000円だけで会社の電話は使えますか?

いいえ。NTT東日本の10IDパック月額11,000円はPBXのID利用料です。

外線通話には別途回線・プロバイダ・電話サービス・対応機器・工事などの料金が発生する構成があります。

実際の総額を見積書で確認してください。

クラウドPBXなら110・119へ電話できますか?

利用するサービス・外線・端末によって異なります。

NTT東日本のひかりクラウドPBXではスマホアプリからの緊急通報が携帯電話網へ迂回する扱いです。また「ひかりクラウド電話 ダイレクト for ひかりクラウドPBX」には110・118・119へ接続できない外線構成が案内されています。

自社の契約条件と代替通報手段を必ず確認しましょう。

FAXや火災通報装置もそのまま移せますか?

そのまま利用できるとは限りません。

FAX番号・複合機の送受信条件と、緊急通報装置の接続可否は分けて確認してください。必要に応じ別回線を残す方法を検討しましょう。

停電してもクラウドPBXなら会社の電話は使えますか?

クラウド側の設備が動いていても事務所の回線や端末に電源がなければ使えない場合があります。

通信障害・ルーター停止・スマートフォンの圏外などにも注意が必要です。

UPSや携帯電話などの代替手段を含めて対策を検討してください。

社員2人の小さな会社でも導入すべきですか?

会社の電話を事務所内で受けられ、外出時の連絡も既存の転送で足りるなら導入が必須とは限りません。

対応するクラウドPBXには少人数向けプランもありますが、利用者数に合う料金と必要な機能を確認しましょう。

現在の設備更新費や転送費との比較が重要です。

まとめ|会社の電話は番号維持・外出先利用・非常時・総費用で選ぼう

会社の固定電話をクラウドPBXへ替えるか迷ったら、機能や月額料金だけで決めないことが大切です。

今回のポイントをまとめます。

  • 事務所内の電話対応で困っていないなら従来型を残す選択もある
  • 外出時に少数の担当者へ着信を回すだけなら現行回線の転送を比較する
  • 在宅・外出先から会社番号での発着信や複数拠点の内線が必要ならクラウドPBXを検討
  • 代表番号の移行は現在の番号・回線・エリア・事業者により可否が異なる
  • 110・119などの緊急通報とFAX・非常通報装置は契約ごとに確認が必要
  • 通信回線・端末・停電対策を含めて業務継続方法を決める
  • NTT東日本の10IDパック月額11,000円は電話システム全体の料金ではない
  • 初期費用・回線・プロバイダ・外線・機器・通話料を合算して初年度と次年度を比べる
  • 番号移行と試験通話の結果を確認してから旧回線の解約を進める

まず今の電話で困っている場面を具体的に書き出し、「従来型を維持」「既存転送を活用」「クラウドPBXへ変更」の3案で見積もることをおすすめします。

外出先での対応が必要だからといって全機能をクラウド化する必要はありません。番号を守りながら仕事に必要な機能と費用のバランスで判断しましょう。

参考資料・公式情報

※2026年10月29日時点の公式情報に基づきます。サービス仕様・料金・番号ポータビリティ・緊急通報の取扱いは契約時期や設備構成によって異なります。契約前に現行の電話事業者と移行先双方の最新資料・見積書を確認してください。