請負会社に雇用されて客先で働いている場合、残業代の支払いについてはまず雇用契約を結んでいる請負会社に、実際に働いた時間を示して確認するのが基本です。
客先の担当者から直接「今日は残って作業してほしい」と頼まれたとしても、その事実だけで客先が過去の残業代を支払う雇用主になるわけではありません。一方で請負会社が「うちは残業を命じていない」と説明しただけで、実際に働いた時間の賃金を支払わなくてよいと決まるわけでもありません。
確認すべきなのは、誰に雇われているか、残業が誰の指示でどのように行われたか、雇用元がその勤務を把握していたかという点です。
残業代は原則として雇用契約を結んだ会社に確認する
労働基準法第24条は賃金の支払いについて定め、第37条は法定時間外労働などに対する割増賃金を定めています。
請負会社があなたを採用し、賃金を決め、毎月給与を支払ってきたのであれば、まずその会社に勤務実績と賃金計算を確認します。
例えば請負会社Aに雇用され、取引先Bの工場で働いているケースです。B社の担当者から残業を頼まれたとしても、A社との雇用関係があるならA社に実際の勤務時間と未払い賃金を確認することが出発点になります。
ただし会社間の契約や実際の雇用関係に争いがある場合は別途判断が必要です。現場で指示した人が誰かという一点だけで賃金債務の相手を確定できません。
請負会社と客先の役割を分けて確認する
まず雇用元と客先について、誰がどの役割を担っているか整理しましょう。
| 確認する項目 | 請負会社 | 客先 |
|---|---|---|
| 採用・雇入れ | 誰が雇用契約書を交付したか | 採用に関与したか |
| 賃金額の決定 | 時給・月給・手当を誰が決めたか | 賃金を決める権限があったか |
| 給与の支払い | 給与明細・振込の名義 | 直接支払っていた事実があるか |
| 日々の作業指示 | 請負側の責任者が指示したか | 客先担当者が直接指示したか |
| 残業の把握 | 日報・勤怠・承認の記録 | 残業依頼・入退館記録 |
現場の指示者と雇用主が違うことはあります。適正な請負では受注会社が自社の労働者を指揮命令することが基本で、客先が直接指示している場合は偽装請負などの問題も生じ得ます。
ただし偽装請負の疑いがあることと、過去の残業代を誰が支払うかは別の問題です。まず雇用契約と賃金支払いの実態を確認してください。
請負・派遣と雇用主の違いについては次の記事でも解説しています。

客先から頼まれた残業は労働時間になる?
労働時間に当たるかは、使用者の指揮命令下に置かれていたといえるかによって判断します。明示の指示だけでなく、黙示の指示によって業務に従事した時間も労働時間に当たり得ます。
例えば客先の担当者から「今日中にこの作業を終わらせて」と言われ、勤務終了後も業務を続けた場合は、その依頼の内容と実際の作業状況を記録してください。
請負会社の責任者が残業を把握していたか、日報で報告していたか、同じ残業が繰り返されていたかも確認します。
一方で職場に残っていただけの時間や、自由に使える待機時間がすべて労働時間になるとは限りません。具体的な業務と指示の実態を整理する必要があります。
日ごとの残業記録は「誰が頼んだか」まで残す
残業代を確認するには、まず日ごとの実際の勤務時間を把握します。客先で働いていた場合は通常の勤怠記録だけでなく、客先からの依頼や入退館の記録も手掛かりになります。
| 記録項目 | 具体例 |
|---|---|
| 日付 | 6月12日 |
| 依頼者と所属 | 客先B社の製造部担当者 |
| 依頼内容 | 出荷前の検品作業を当日中に完了 |
| 作業開始・終了 | 18時〜20時30分 |
| 休憩 | 追加休憩なし/実際の休憩時間を記録 |
| 雇用元への報告 | 当日の日報に記載、翌朝に責任者へ連絡 |
| 裏付け資料 | 依頼メール、日報、入退館履歴、勤怠記録 |
表の日時は説明用の例です。実際には通常勤務の開始・終了と休憩も合わせて記録してください。
例えば所定勤務が9時〜18時で休憩1時間なら、通常の実労働時間は8時間です。その後20時30分まで作業した場合は、追加で2時間30分の労働があったかを確認します。
ただし割増賃金の計算では日・週の法定労働時間、法定休日、深夜時間、変形労働時間制の適用なども関係します。追加勤務の時間をそのまま一律の割増率で計算できるとは限りません。
タイムカードがない場合の証拠の残し方は次の記事も参考にしてください。

「うちは命じていない」と言われたら何を確認する?
請負会社から「残業の指示を出していない」と言われた場合は、次の点を確認します。
- 客先からの残業依頼を請負会社の責任者へ報告していたか
- 責任者が残業の事実を把握していたか
- 残業を前提とする業務量や納期が設定されていたか
- 同様の残業が繰り返され、会社が黙認していたか
- 勤怠システムで実際の勤務時間を修正・申告できたか
残業申請がないという理由だけで、実際に労働した時間がすべて労働時間から除外されるわけではありません。会社がどのような勤務を把握していたか、労働時間として扱うべき実態があったかを確認する必要があります。
反対に本人が会社の指示と無関係に私的な理由で職場に残っていた場合などは、同じようには扱えません。具体的な作業内容と指示関係を示しましょう。
客先との雇用契約が自動的に成立するわけではない
客先から直接指示を受けていた場合は、偽装請負や違法派遣の問題が生じることがあります。
ただし客先が指揮命令していたという事実だけで、客先との黙示の雇用契約が当然に成立するわけではありません。
松下プラズマディスプレイ事件の最高裁判決でも、注文者による指揮命令が行われていたことなどから直ちに注文者との黙示の労働契約が成立するとは判断されませんでした。雇用契約の成立には採用、賃金の決定・支払いなどの具体的な事情も関係します。
また労働者派遣法には一定の違法派遣について労働契約申込みみなし制度がありますが、その制度が問題になることと、過去の残業代が自動的に客先負担になることは別です。
過去の賃金請求と違法派遣の是正、将来の直接雇用の可能性はそれぞれ分けて確認しましょう。
請負会社への問い合わせ文例
まず請負会社の人事・労務担当へ、残業した日時と業務内容を具体的に伝えます。
客先の担当者から作業延長を依頼され、6月12日は18時から20時30分まで検品作業を行いました。当日の業務日報にも記載していますが、給与明細に該当する時間外労働の支給が見当たりません。実際の勤務時間が勤怠に反映されているか、残業代をどのように計算したか確認したいです。客先からの依頼内容と作業記録は手元にあります。
会社の回答はメールなど記録が残る方法で受け取ると確認しやすくなります。
給与明細の基本給、時間外手当、固定残業代などの内訳も確認してください。既払いの手当がある場合は、何の時間に対する支払いなのかを照合します。
労働基準監督署と労働局の相談先は分ける
相談内容によって窓口が異なります。
| 相談したい問題 | 主な相談先 |
|---|---|
| 実際に働いた時間の賃金・割増賃金が支払われていない | 労働基準監督署 |
| 請負のはずなのに客先が直接指揮命令している | 都道府県労働局の需給調整事業担当窓口 |
| 客先との雇用関係の成立や賃金債務の相手に争いがある | 労働局の相談窓口や労働問題に詳しい弁護士など |
賃金について相談する際は雇用契約書、給与明細、勤怠記録、客先からの残業依頼、請負会社への報告を整理します。
偽装請負の疑いについては、誰が日々の作業方法や時間を指示していたかを説明します。顧客情報や機密資料を無断で持ち出さないよう注意してください。
まとめ|残業の指示者と賃金を払う雇用主を分けて確認する
客先から残業を頼まれた場合でも、まず雇用契約を結んで給与を支払ってきた請負会社に勤務実績と賃金計算を確認します。
客先の指示は労働時間を判断する重要な材料になりますが、それだけで客先との雇用契約や過去の残業代の支払義務が決まるわけではありません。
残業した日付、依頼者、作業内容、開始・終了時刻、雇用元への報告を記録してください。未払い賃金は労働基準監督署へ、客先の直接指揮命令による違法派遣の疑いは労働局の需給調整担当へ相談するなど、問題を分けて対応しましょう。
参考資料
本記事は2026年11月時点の法令・公表資料を基にしています。


