給料をデジタル払いに変更すると言われた|拒否できる?銀行振込を続ける確認手順

給料の振込・未払い・退職時精算

「来月から給料を決済アプリで受け取るようにしてください」

「会社の新しい制度なので同意書を提出してください」

このように案内されると、デジタル払いを断ってもよいのか不安になりますよね。

これまで銀行振込で給料を受け取っていた人なら、今の口座をそのまま使いたいと考えるでしょう。

結論からいうと、給料のデジタル払いは拒否できます。本人が希望しない場合は従来の銀行振込などを続けられます。会社が一方的にデジタル払いを強制することはできません。

厚生労働省も賃金のデジタル払いは受取方法の選択肢の一つだと案内しています。

ただし、銀行振込を続けたい場合は会社の案内内容と変更予定日を早めに確認しておくと安心です。

この記事ではデジタル払いを断れる理由から会社への連絡方法まで解説します。同意してしまった場合の変更手続きや、給料日に銀行口座へ入金されなかったときの対応も紹介します。

給料のデジタル払いは拒否できる?銀行振込を続けられる?

会社がデジタル払いを導入しても、従業員全員が新しい方法に切り替える必要はありません。

まずは制度導入と本人の同意を分けて考えましょう。

会社が導入しても本人の同意がなければ強制できない

厚生労働省の労働者向けFAQでは、本人がデジタル払いを希望しない場合は従来どおり銀行口座などで賃金を受け取れると説明しています。

会社が新制度を導入したという理由だけで、受取方法が自動的に変わるわけではありません。

例えば次のような案内が届いた場合です。

  • 来月から決済アプリで給料を受け取る
  • 全社員が新しい給与受取サービスに登録する
  • 給与担当者から同意書の提出を求められた
  • 銀行振込を廃止すると説明された

こうした案内があっても、賃金のデジタル払いに本人が同意しなければ強制できません。

これは正社員だけの話ではありません。パートやアルバイトも対象となる労働者です。

労使協定があっても個別の同意は別に必要

会社がデジタル払いを始めるには労使協定などの手続きが必要です。

労使協定とは労働組合または労働者の過半数代表者と会社が結ぶ取り決めです。

しかし、労使協定の成立だけで一人ひとりがデジタル払いに同意したことにはなりません。

会社は希望する従業員へ制度の内容や注意点を説明し、本人の個別同意を得る必要があります。

整理すると次のとおりです。

状況デジタル払いへの切替え
会社が制度導入を決めたそれだけでは本人の受取方法は変わらない
労使協定を結んだ個別の同意が別に必要
従業員が希望し個別に同意した必要な手続きを経て利用できる
従業員が希望していない会社は強制できない
以前は同意したが銀行振込へ戻したい受取方法の変更ができる

「みんな同意している」「会社で決まった」という説明を受けても、自分が同意するかどうかは別の問題です。

同意書の提出期限を過ぎたら銀行振込できなくなる?

会社が同意書の提出期限を設けることはあります。

ただし、その期限は社内の事務手続きのために設定されたものです。

提出しなかったという理由だけで、デジタル払いへの同意が成立するわけではありません。

同意するつもりがない場合は、期限までに銀行振込の継続希望を伝えましょう。

単に書類を出さずに放置するよりも、希望する支払方法を明確に伝える方が行き違いを防ぎやすくなります。

賃金のデジタル払いとは?銀行振込やポイント払いとの違い

ここで制度そのものを整理しておきましょう。

厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座で受け取る制度

賃金のデジタル払いとは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座で給料を受け取る仕組みです。

資金移動業者とは送金サービスなどを提供する事業者のことです。

銀行口座への振込とは異なります。

2026年7月1日時点の厚生労働省の公表一覧には、PayPay給与受取や楽天ペイ給与受取などのサービスが掲載されています。

ただし、決済アプリであれば何でも給料の受取先にできるわけではありません。

利用できるのは指定を受けたサービスです。さらに勤務先でそのサービスが導入されている必要があります。

最新の指定事業者は厚生労働省の公式一覧で確認できます。

厚生労働省|賃金のデジタル払いと指定資金移動業者一覧

ポイントや暗号資産で給料を払う制度ではない

デジタル払いと聞くと「給料がポイントになるのでは?」と心配する人もいるでしょう。

しかし、現金化できないポイントや暗号資産による賃金支払いが認められたわけではありません。

指定資金移動業者の口座で受け取った賃金は、制度上の条件に従って現金化できる仕組みです。

銀行の預金口座と同じものでもありません。

そのため、サービスを選ぶ際は残高の受入上限や出金方法も確認する必要があります。

銀行振込を続けたいときに会社へ確認する5つのこと

会社から切替えの案内が届いたら、まず給与担当者へ確認しましょう。

いきなり同意書を提出する必要はありません。

特に確認したい項目は次の5つです。

確認項目会社へ聞く内容
① 個別同意デジタル払いを希望しない人にも同意が必要なのか
② 銀行振込の継続現在登録している銀行口座を引き続き使えるか
③ 切替え予定日何月支給分から変更する予定か
④ 提出期限不希望の場合にも何らかの届出が必要か
⑤ 給与支払日従来と同じ日に給与を受け取れるか

① 同意書は希望者だけが提出するものか

最初に同意書の提出目的を確認します。

書類がデジタル払いを希望する人のための同意書なのか、それとも全員を対象にした意向確認なのかを聞きましょう。

書類の名称だけでは判断できません。

内容を読んで「デジタル払いに同意する」という項目がある場合は、意思に反して署名しないよう注意してください。

② これまでの銀行口座を使えるか

銀行振込を続けたいなら、その希望を明確に伝えます。

現在の銀行口座へ今までどおり振り込まれるかを確認しましょう。

ただし、デジタル払いを断ることと、銀行振込先として好きな銀行を必ず指定できるかどうかは別の論点です。

会社から代わりに指定銀行での口座開設を求められた場合は、振込先銀行の取扱いも確認してください。

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③ 変更予定日と給与計算の締切日を確認する

給与の受取方法を変更する際は、給与計算や送金データの準備に時間がかかる場合があります。

例えば、会社が11月支給分から変更すると案内している場合です。

デジタル払いを希望しないことを伝えたうえで、11月の給与も従来の銀行口座へ入金されるか確認しましょう。

社内手続きの締切日と給料日を混同しないことが大切です。

④ 不希望の場合の手続きがあるか

会社によっては希望調査への回答や、給与受取方法の確認書が用意されていることがあります。

デジタル払いに同意しない場合は、銀行振込の継続希望をどの書類で伝えればよいか聞いてください。

回答内容はメールや社内チャットで残しておくと安心です。

⑤ 給料日に従来の銀行口座へ入金されるか

最後に給与支払日を確認します。

受取方法を変更する手続きが進んでいても、会社には賃金を適切に支払う義務があります。

「同意書が未提出だから給与を支払えない」と言われた場合は、その理由と支払予定日を確認しましょう。

本人が希望しないデジタル払いを強制することは認められていません。

デジタル払いを断って銀行振込を続ける手順

ここからは実際に会社へ意思を伝えるまでの流れを紹介します。

STEP1:会社の案内文と同意書を読む

まず通知された内容を確認します。

制度導入のお知らせなのか、実際に受取方法を変更する指示なのかを分けましょう。

次の情報を控えておきます。

  • 案内が届いた日
  • デジタル払いの開始予定日
  • 同意書の提出期限
  • 給与担当者や問い合わせ先
  • 銀行振込を続ける人への案内の有無

STEP2:銀行振込を希望することを書面で伝える

次に自分の希望を伝えます。

「デジタル払いには同意しません。現在の銀行振込を希望します」と明確に書きましょう。

新制度の導入そのものに反対する必要はありません。

自分の受取方法を変更しない意思を伝えることが目的です。

STEP3:給与担当から回答を受ける

会社に確認したら回答を保存します。

銀行振込を継続できると回答された場合は、いつからどの口座へ支払われるかも確認しましょう。

回答が曖昧な場合は、次回の給与支給分について再度問い合わせてください。

STEP4:次の給料日に入金を確認する

次の給料日には銀行口座の入出金明細を確認します。

いつもどおり入金されていれば受取方法の継続を確認できます。

入金がない場合は、デジタル払いへの変更が実行されたのか、別の振込トラブルなのかを給与担当へ確認してください。

銀行振込の継続をお願いするメール・チャット例文

会社への連絡は簡潔で構いません。

以下はそのまま使える文面です。

お疲れさまです。

給与のデジタル払いへの変更案内について確認させてください。

私はデジタル払いを希望しておりません。今後も現在登録している銀行口座への振込を希望します。

デジタル払いの同意書は提出せず、従来の銀行振込を継続することは可能でしょうか。

また、次回の給与支給日も現在の口座へ入金されるか教えていただけますと幸いです。

不希望の届出が必要な場合は、手続き方法と期限についてもご案内をお願いします。

「会社の方針に従わない」と伝える必要はありません。

受取方法に関する自分の希望と、必要な手続きの確認に絞れば十分です。

希望する場合は給料の一部だけをデジタル払いにできる?

デジタル払いを断ることはできますが、利用してみたい人もいるでしょう。

その場合でも、給料を全額デジタル払いにする必要はありません。

銀行振込とデジタル払いを分けられる

厚生労働省は、賃金の一部を指定資金移動業者口座で受け取り、残りを銀行口座などで受け取る方法を認めています。

例えば、振込対象となる手取り額が25万円の場合です。

受取先金額
デジタル払い30,000円
銀行振込220,000円
合計250,000円

これは仕組みを示すための例です。

実際には会社の導入サービスや給与計算の取扱いに従って、希望する金額と支払開始時期を申請します。

口座残高の上限と自動出金を確認する

指定資金移動業者の口座には受入上限額があります。

上限額はサービスによって異なります。

例えば2026年7月1日時点の厚生労働省の一覧では、サービスごとに10万円・20万円・30万円などの上限が設定されています。

受入上限を超える金額は、あらかじめ指定した銀行などの預貯金口座へ自動的に出金される仕組みです。

この預貯金口座を「指定代替口座」と呼びます。

なお、指定代替口座への自動出金に手数料が発生し、本人負担になる場合があります。

現金化する方法や手数料を確認する

デジタル払いを利用する場合は次の点を確認しましょう。

  • どのATMや銀行口座へ払い出せるか
  • 現金化に手数料がかかるか
  • 少なくとも毎月1回の無料払い出しをどう利用するか
  • 残高が上限を超えた場合の自動出金方法
  • 不正取引が起きたときの連絡先と補償条件
  • サービスをやめる場合の手続き

指定資金移動業者の口座は預金のためではなく、支払いや送金に使うものです。

利用する予定の金額を考えて受取額を決めることが大切です。

すでにデジタル払いに同意した場合は銀行振込へ戻せる?

「説明をよく読まずに同意書を出してしまった」

「しばらく利用したけれど銀行振込に戻したい」

このような場合も受取方法の変更を確認できます。

厚生労働省は、デジタル払いを選択した後でも銀行口座などへ変更できると案内しています。

ただし、次の給与から必ず即日変更できるという意味ではありません。

給与担当へ変更時期を確認する

会社へ銀行振込に戻したいと伝え、必要な書類と変更時期を確認しましょう。

給与計算の締切日を過ぎている場合は、次の支給分から反映されるかを確認する必要があります。

銀行口座情報が登録済みかどうかもチェックしてください。

指定資金移動業者側の手続きも確認する

デジタル払いを終了する場合は、会社だけでなく指定資金移動業者への届出が必要になることもあります。

口座に残っている資金の払出方法も確認しましょう。

会社への給与受取方法変更と、決済サービスの解約は別の手続きです。

同意した覚えがない場合は経緯を確認する

本人がデジタル払いを希望していないのに変更された場合は、会社が何を根拠に同意済みと判断したのか確認してください。

同意書や電子申請の記録があれば、その内容と提出日時を確認します。

説明を受けないまま手続きが進んだ場合も、経緯を給与担当へ伝えましょう。

同意していないのに給料が振り込まれなかったら?

本人が同意していないのにデジタル払いへ変更され、従来の銀行口座に給与が入金されないケースも考えられます。

この場合は、受取方法の問題と賃金の支払い状況を分けて確認しましょう。

給与担当へ支払い先と支払日を確認する

まず銀行の入出金明細と給与明細を確認します。

そのうえで給与担当へ次の事項を尋ねてください。

  • 今回の給与をどの口座へ送金したか
  • デジタル払いへの本人同意をどのように確認したか
  • 本来の給与支払日はいつか
  • 銀行口座へ支払い直す必要があるか
  • 未入金の場合、いつ支払いが完了するのか

同意していないデジタル払いへ一方的に変更されていた場合は、従来の支払方法への訂正を求めましょう。

会社が「デジタル口座には支払った」と説明しても、本人の同意の有無は別に確認する必要があります。

給料日なのに銀行口座へ入金がない場合は、通常の振込トラブルと給与未払いを切り分けることも大切です。

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支払いが解決しない場合は労働基準監督署へ相談する

会社が本人の同意を確認できず、銀行振込への訂正にも応じない場合は労働基準監督署へ相談する方法があります。

労働基準法24条は賃金の支払いに関する基本的なルールを定めています。

厚生労働省も本人が希望しないデジタル払いの強制は法律違反となり、罰則の対象になり得ると案内しています。

相談するときは次の記録を整理してください。

  • 会社から届いた切替案内
  • 同意書や希望調査の内容
  • デジタル払いを断ったメール・チャット
  • 給与担当からの回答
  • 給与明細と銀行口座の入出金明細
  • 給料日と実際の支払状況

記録が残っていれば、会社とのやり取りや相談の経緯を説明しやすくなります。

給料のデジタル払いについてよくある質問

Q. 会社が全社員デジタル払いにすると決めたら拒否できませんか?

拒否できます。

労使協定を結んでも本人の個別同意は別に必要です。

デジタル払いを希望しない従業員へ会社が強制することは認められていません。

Q. デジタル払いの同意書を出さないと給料はもらえませんか?

同意書を提出しなかったことを理由に、会社が賃金の支払いをしなくてよいわけではありません。

従来の銀行振込を希望することを明確に伝えましょう。

支払いが止まると説明された場合は理由と支払予定日を確認してください。

Q. PayPayなどのアプリなら何でも給与受取先にできますか?

いいえ。

厚生労働大臣が指定した資金移動業者の対象サービスであることが必要です。

さらに勤務先がそのサービスを導入し、必要な労使協定や本人同意の手続きを行っている必要があります。

Q. 給料を全部デジタル払いにする必要がありますか?

ありません。

給料の一部だけをデジタル払いで受け取り、残りを銀行振込にすることもできます。

受取希望額や会社の事務手続きを確認してください。

Q. 一度同意したら銀行振込に戻せませんか?

戻せます。

ただし、変更手続きや給与への反映時期は会社と指定資金移動業者に確認してください。

即日変更できるとは限りません。

まとめ|デジタル払いを希望しないなら銀行振込の継続を伝えよう

給料のデジタル払いは新しい受取方法の選択肢です。

会社が導入しても従業員全員が切り替える必要はありません。

重要なポイントを整理します。

  • デジタル払いは本人の個別同意が必要
  • 労使協定があっても従業員への強制はできない
  • 希望しなければ従来の銀行振込などを続けられる
  • 同意書の提出期限があっても自動的に同意したことにはならない
  • 希望者は給料の一部だけをデジタル払いにできる
  • 一度同意した後も銀行振込への変更が可能
  • 同意なしの変更や未入金があれば給与担当へ訂正を求める

まずは会社に「私はデジタル払いを希望しません。現在の銀行口座への振込を続けたいです」と伝えましょう。

切替予定日と次の給料日の受取先まで確認できれば、不要な行き違いを防ぎやすくなります。

参考資料

制度確認日:2026年10月24日。指定資金移動業者やサービス条件は変更される場合があります。申請時は最新の公式案内を確認してください。