未払いの給料はどう請求する?請求書の書き方・必要な証拠と時効

給料の振込・未払い・退職時精算

給料が予定どおりに支払われない。残業代が給与明細に載っていない。退職後も未払いのままになっている。そんなときは会社へ何を伝えればよいのでしょうか。

未払いの給料を請求するには「何月分の・どの賃金が・本来いつ・いくら支払われるはずだったか」を整理し、金額と根拠を文書にして会社へ伝えます。タイムカードが手元になくても相談はできます。ただし実際に働いた時間や支払条件を示す資料は、できる範囲で残しておく必要があります。

また賃金の請求には時効があります。2020年4月1日以降に支払期日が到来する一般の賃金は、法律上の期間が5年に延長されましたが2026年11月現在も当分の間は3年です。昔の未払いを放置しないことが大切です。

まずは次の4段階で進めましょう。

順番 すること 手元に残すもの
1 未払いの月・項目・支払予定日と金額を整理 月別の一覧表
2 契約・給与・勤怠・銀行入金の資料を照合 明細、記録、計算根拠
3 支払いと説明を期限付きの文書で求める 請求文、送信・到達記録
4 支払われなければ労基署や法律相談へ進む 会社の回答、相談履歴

この記事では請求書の文例、証拠が足りないときの対応、退職後の支払期限、時効と相談先まで順に説明します。

何が未払い?基本給・残業代・手当を分ける

請求金額を計算する前に、支払われていないお金の性質を確かめましょう。

労働基準法の「賃金」は、名称にかかわらず労働の対価として会社が支払うものです。基本給のほか時間外・休日・深夜の割増賃金、支給条件が決まった各種手当なども含まれます。

請求したい項目 確認する資料・条件
基本給・時給・日給 雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、賃金規程
残業代・深夜・法定休日の割増賃金 日ごとの実働時間、法定休日、割増率、支払済みの手当
資格・役職・皆勤などの固定手当 規程にある支給条件、対象月、欠勤や配置変更の有無
有給休暇を取得した日の賃金 年休の申請・取得記録、賃金の計算方法
通勤手当 労働契約・賃金規程に基づく支給条件と実際の経路・日数

例えば会社が「営業手当を払っているから残業代は不要」と説明していても、手当の全部を残業代として扱えるとは限りません。時間外労働の対価として区別されているか、実際の法定割増賃金に不足がないかを確認する必要があります。

一方で仕事のために自分が立て替えた交通費や備品代は、通常の賃金とは異なる精算の問題である場合があります。会社から支給が約束された通勤手当とも分けてください。

退職金にも別の時効と支払条件があります。今回の請求書に含める場合は給与とは項目を分け、退職金規程の支給要件と期日を確認しましょう。

賃金は労働基準法第24条により、原則として全額を毎月1回以上、一定の期日に支払う必要があります。税金や社会保険料の法定控除など例外はありますが、会社が理由なく支払いを先延ばしにしてよいわけではありません。

給与明細と入金額から月別の不足額を計算する

最初に確認したいのは「勤務した月」と「給料が支払われる月」は違うことがあるという点です。

例えば「月末締め・翌月25日払い」なら6月に働いた分の支払期日は7月25日です。時効も未払いの判定も、基本的に支払期日を確認して考えます。

次に契約上の賃金と給与明細を比べます。銀行口座への入金額は、所得税や社会保険料などが控除された後の金額です。総支給24万円に対して振込19万円だったという事実だけでは、5万円の未払いと断定できません。

明細の「支給」「控除」「差引支給」を確認し、正当な控除があるかを調べてください。

月別一覧表の記入例

以下は請求額を整理するための架空例です。6月支払予定の基本給24万円が契約上確定しているのに、会社の給与計算では19万円しか計上されていないとします。欠勤など不足額の理由になる事情はない前提です。

対象の仕事・項目 本来の支払日 支給されるべき額 支払済み額(同じ基準) 不足額
5月勤務分・基本給 2026年6月25日 240,000円 190,000円 50,000円
6月勤務分・残業代 2026年7月25日 30,000円 0円 30,000円
合計 ― 270,000円 190,000円 80,000円

※数値は説明用です。「支払済み額」は税や保険料の控除前で同じ賃金項目について比較しています。銀行入金額をそのまま記入するものではありません。

実際の一覧には「締め期間」「計算式・根拠資料」「会社の回答」「最後に確認した日」も追加すると便利です。

時給制なら、働いた時間と契約上の時給から各月の基本給を求めます。残業代は法定労働時間を超えた時間、深夜時間、法定休日の労働を分けて計算します。時給換算や割増率の適用は勤務形態で変わるため、分からない部分を無理に断定せず「暫定計算」として残してください。

会社側の計算が間違っているのか、それとも勤怠や控除の扱いが違うのか。内訳を分けるほど話が進めやすくなります。

タイムカードがなくても請求できる?証拠と勤怠の確認方法

残業代を請求したいのにタイムカードの写しがない人もいるでしょう。

手元に打刻記録がなくても請求や相談を諦める必要はありません。まず会社の人事・労務担当に、対象期間を特定して本人の勤怠記録と給与計算に使った時間の内訳を尋ねます。

会社が管理する記録とは別に、次のような資料が役立つ場合があります。

  • 勤務表・シフト表・業務日報・自分の手帳
  • 仕事の指示や完了報告が分かるメール・チャットの日時
  • 会社のパソコンにログインした履歴や入退館記録
  • 残業申請・承認のメールや画面
  • 過去の給与明細と残業時間の集計

ただし、メールを送った時刻やパソコンの起動時間がそのまま労働時間になるわけではありません。その時間にどんな仕事をしたのか、休憩や私用の時間はないかも整理しましょう。

会社に存在する記録をすべて開示させられるとは限りませんが、本人分の勤怠や給与計算の内訳を具体的に照会する意味があります。退職済みで勤怠システムを使えない場合も同様です。

業務上の秘密やほかの従業員の情報を無断で持ち出したり、記録を改ざんしたりしないでください。正当に閲覧・取得できる資料と、自分で作成した記録を保存します。

タイムカードなしでも未払い残業代は請求できる?勤怠記録の開示依頼と証拠の残し方
タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

勤怠の資料がそろわない場合でも、既に判明している基本給などの不足額と、確認中の残業代を分けて請求できます。「計算がまだ確定していないから何も伝えられない」と待ち続ける必要はありません。

未払い給料の請求書はどう書く?そのまま使える文例

請求書に決まった一つの書式があるわけではありません。大切なのは会社がどの賃金を請求されているか分かることです。

宛先は会社の給与担当・人事担当や代表者など、支払義務を負う会社側の適切な窓口にします。派遣社員であれば原則として雇用主である派遣元の会社が請求先です。

文章には氏名・在職期間・対象月・未払いの項目と合計額・本来の支払日・回答と支払いを求める期日を入れましょう。計算が確定していない金額は推定と明記します。

請求メール・書面の文例

件名:未払賃金の支払いおよび計算根拠の確認依頼

株式会社○○
人事・給与ご担当者様

私は○年○月から○年○月まで貴社で勤務した○○です。

給与明細・労働条件通知書・勤務記録を照合したところ、下記の賃金について不足があると考えています。

・○年○月支払予定分/基本給:50,000円
・○年○月支払予定分/残業代:30,000円
・請求する合計額:80,000円

各項目の計算根拠を別紙にまとめています。残業時間に相違がある場合は、対象期間の勤怠記録と給与計算の内訳をお知らせください。

未払額の支払いを○年○月○日までにお願いいたします。支払額または計算に異議がある場合も、同日までにその理由と支払予定日を書面またはメールでご回答ください。

振込先:○○銀行 ○○支店 普通 ○○○○○○○
口座名義:○○○○

氏名:○○○○
連絡先:○○○○
作成日:○年○月○日

※文例の金額・期日は架空のものです。実際の請求では自分の計算表と整合させてください。口座情報は会社に正当に伝える必要がある場合に限って記載します。

残業代が未確定なら「現時点で確認できた勤務記録に基づく暫定額○円」と記載し、勤怠記録の照会も求めます。概算を確定額のように書くことは避けましょう。

請求日は送った日だけでなく、会社が受け取った日も重要になります。メールの送信履歴、添付した計算表、相手の返信を保存してください。郵送なら発送の控えや配達記録も残します。

内容証明郵便を使わなければ請求できない?

内容証明郵便は必須ではありません。メールや通常の書面でも請求の内容を会社へ伝えることはできます。

ただし未払いの金額が大きい場合や会社が請求を否定している場合は、内容証明郵便を検討することがあります。日本郵便の内容証明は「いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書を出したか」を証明する仕組みです。配達された事実を記録したければ配達証明も検討します。

内容証明を送れば会社が必ず支払うわけではありません。また書類の送付だけで時効が当然に止まり続けるわけでもありません。時効が迫る請求では法律相談を優先してください。

退職後の給料は「請求から7日以内」になる?

退職した人には労働基準法第23条の特別なルールがあります。

退職後に本人が賃金の支払いを請求した場合、会社は原則として請求から7日以内に支払う必要があります。退職日から自動的に7日以内ではありません。

例えば6月30日に退職して、7月2日に請求が会社へ届いたなら、通常は7月3日を1日目として7月9日までが目安です。ただし7月5日がもともとの給料日なら、それを越えて支払ってよいわけではありません。

反対に何も請求していなければ、退職しただけで支払日が自動的に退職7日後へ変わることはありません。まず会社の通常の給料日を確認します。

賃金額に争いがある場合も、会社が異議を述べていない部分については第23条第2項に基づき支払う必要があります。例えば残業代3万円の計算だけを争っていても、会社が認めている未払いの基本給まで全部保留してよいわけではありません。

すでに通常の給料日を過ぎている場合も、あらためて請求したからさらに7日支払いを遅らせてよいという意味ではありません。

退職したら給料は7日以内にもらえる?請求した場合と通常の給料日
退職後の給料は、自動的に7日以内に支払われるわけではありません。労働基準法23条により、退職後に請求した場合は通常の給料日前でも原則7日以内。数え方、対象となる賃金、請求メール例文、払われないときの対処法を解説します。

「急に辞めたから支払わない」「制服を返していないから全額を止める」と言われた場合は、賃金の支払いと備品返却・損害賠償の問題を分けて考えます。会社が一方的に賃金から差し引いてよいとは限りません。控除する根拠と計算を文書で求めましょう。

未払いの給料は何年前まで請求できる?時効の考え方

賃金の請求では支払期日を月ごとに確認することが重要です。働いた日や退職した日から一律に数えるものではありません。

請求権の種類 時効の基本的な期間 確認点
2020年4月1日以降に支払期日が来た基本給・残業代・賃金に当たる手当 法定5年。ただし当分の間は3年 各月の支払期日
休業手当や年次有給休暇中の賃金など 同じ改正の対象で当分の間は3年 それぞれの支払期日・請求内容
退職手当(退職金) 5年 退職金規程と権利を行使できる時期
2020年3月31日以前に支払期日が来た賃金 改正前の扱いが基本 古い債権や個別事情を法律専門家へ確認

この取扱いは2020年4月1日施行の労働基準法改正に基づいています。厚生労働省の賃金請求権の消滅時効に関するQ&Aでも、法定5年への延長と当分3年の経過措置を案内しています。

例えば支払期日が2023年11月末の賃金なら、2026年11月には時効が迫っている可能性があります。すべての月の給料を最後の退職日から数えるのではなく、支払日ごとに並べて確認しましょう。

会社へ電話で催促したことや労基署へ相談したことだけで、時効が必ず延長されるとは考えないでください。法律上の催告や裁判上の請求などが時効に及ぼす効果は手続きや時期で変わります。

何年も未払いのままになっている場合や会社が支払いを拒否している場合は、請求書を送る準備と並行して弁護士・法テラスなどへ早めに相談し、時効への具体的な対応を確認してください。

請求しても払われないときはどこに相談する?

文書で請求しても支払われないとき、次の手段は会社の状況と争点によって変わります。

相談先・手続き 主な役割 注意点
労働基準監督署 賃金不払など労働基準法違反の相談・申告、調査や行政指導 相談だけで強制的に振込が完了する仕組みではない
総合労働相談コーナー 無料の労働相談、適切な相談先や制度の案内 法違反の是正は労基署、賃金債権の回収は別の手段が必要なことがある
労働組合 交渉や労働条件の問題について組合として会社へ働きかける 利用できる組合と対応範囲を確認する
法テラス・弁護士 請求額・証拠・時効の確認、会社との交渉、法的手続きの相談 法律扶助の利用条件や相談費用を確認する
裁判所の支払督促・労働審判・訴訟 会社に支払いを求める司法手続き 争点・証拠・相手の対応によって適した制度が異なる

賃金が支払われないという労働基準法上の問題は、まず事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。労働条件通知書、給与明細、入金記録、勤怠資料、請求した文書と会社の返答を持って行きましょう。

労基署は法違反の調査・行政指導などを担いますが、個人の債権を裁判所のように強制回収する機関ではありません。

会社が金額を争っていたり、支払いに応じなかったりする場合は、司法手続きの検討が必要なこともあります。

裁判所の支払督促は書面審査を中心とする手続きですが、会社から異議が出れば通常訴訟へ移ることがあります。労働審判は労働関係の紛争を迅速に解決するための制度で、原則3回以内の期日で審理します。

どちらが適切かは未払額の大きさだけでは決まりません。争われている内容、証拠、回収の見込み、時効までの時間を整理して法律専門家へ相談してください。

なお会社が倒産し支払能力がない場合は、一定の条件の下で未払賃金立替払制度が問題になります。通常の請求書を出しただけで制度の対象になるわけではなく、倒産の状況や退職時期など別の要件を調べる必要があります。

まとめ|金額・根拠・期限を残して請求する

未払いの給料を請求するときは、最初に支払期日と賃金項目を月ごとに整理します。給与明細の総支給額と銀行への振込額を混同せず、税や社会保険料の控除も確認してください。

タイムカードがなければ会社へ本人の勤怠記録を照会し、手元の勤務表・メール・業務記録と照合します。そのうえで不足額と計算根拠を添え、支払いと説明を求める期限を決めて文書で請求します。

退職後の7日ルールは、退職後に請求した場合の規定です。また2020年4月以降の賃金請求権は法律上5年でも当分は3年という扱いが続いています。未払いが古いほど早めの対応が大切です。

会社が応じなければ労基署へ賃金不払を相談し、時効や回収手続きは弁護士・法テラスにも確認しましょう。必要な資料が完全にそろうまで何もせず待つより、分かっている不足額から整理して動くことが重要です。

参考資料

制度の確認日:2026年11月5日。個別の賃金該当性、労働時間、時効の完成猶予・更新や実際の回収額は契約と事実関係により異なります。