会社が破産してボーナスが未払い|立替払の対象外でも管財人に請求できる?

給料の振込・未払い・退職時精算

「夏のボーナスは25万円と通知されたのに支給日を過ぎても振り込まれない。会社は破産したし、立替払の対象外ならもう請求できないの?」

賞与は未払賃金立替払制度の対象外です。ただし、会社に今回の賞与を支払う義務が具体的に生じていれば、未払い分を破産管財人に申し出られます。 立替払の対象になるかと、破産した会社に対して支払いを求める権利があるかは別の判断です。

月々の給料や退職金も未払いなら、立替払の対象期間や申請期限は以下の記事で確認できます。

会社が倒産して給料が未払い|未払賃金立替払制度の条件・金額・申請
倒産で給料が未払いでも全額が立替払されるわけではありません。制度の80%・年齢別上限、対象となる定期賃金と退職金、法律上と事実上の倒産、退職・申立・請求期限、破産管財人への証明依頼と書類がない場合の相談先を解説します。

賞与について最初に開くのは、会社からの支給通知と破産手続開始の通知書です。前者で自分にいくら支給されると決まっていたかを、後者で誰に何をいつまでに出すかを確認します。資料が一部しかなくても、期限が近ければ手元にあるものを示して先に連絡してください。

会社は今回のボーナスを支払うと決めていた?

まず確かめたいのは、今回の賞与について会社に支払いを求める権利(賞与請求権)が発生していたかです。厚生労働省の裁判例解説では、会社の決定や労使の合意・慣行などに基づいて算定の基準や方法が定まり、支給すべき金額が決まることを判断のポイントに挙げています。

賞与規程があれば、まず「誰に」「何を基準に」「いつ支給するか」を読みます。そのうえで、会社が今回の賞与を正式に決めた資料を探します。「夏季賞与は7月10日に支給予定」という全社向けの連絡があるだけでは、あなたの金額まで決まっていたかは分かりません。個人宛ての通知でも「査定中」「仮計算」と書かれているなら、最終決定の有無が確認点です。

手元の資料(架空の例) どこまで分かるか 管財人に伝えること
今年の個人宛て通知に「夏季賞与25万円、7月10日支給」とある。規程の支給日在籍要件も満たし、入金がない 今回の支給額と条件を示せる。25万円の支給決定を裏づける資料がある 今回の支給通知と規程を示して未払いを申し出る
昨年の賞与明細には25万円とある。今年は「業績を見て決定」と聞いたきりで個人宛ての通知もない 昨年の実績は分かる。今年の支給決定や金額はその資料からは分からない 前年の金額を今年の請求額にせず、今年の支給決定や査定の記録が残っているかを聞く

個人宛ての通知が見当たらないときは、規程や労働協約から今回の額を計算できるかも見てください。たとえば基本給に決まった月数を掛けるルールなら、その月数が今年も適用されることを示す書面と基本給が分かる明細が判断材料になります。反対に、会社の業績判断や個人査定で係数が変わる仕組みなら、計算に必要な数字が今回も決まっていたかを管財人に確認します。

退職や解雇が支給日前後だった人は、賞与の対象期間と在籍が必要な日を分けて確認します。たとえば対象期間が1月から6月で、規程が7月10日の支給日に在籍することを条件としているなら、6月末まで働いた事実だけでは条件を満たしたと判断できません。基準日が別にある規程もあります。支給日が延期されたり退職日が変更されたりしたときは、変更前後の日付と通知を示して、どの日の在籍で判断するかを聞いてください。

破産手続開始の通知で事件番号と管財人を確認する

破産管財人は、裁判所に選ばれて会社の財産を管理し、手続きを進める人です。通知書が届いていたら書面にある裁判所名・事件番号・破産した会社の正式名称・管財人の氏名と連絡先を控えます。「令和○年(フ)第○号」のような事件番号があると、問い合わせ先が対象の事件を特定できます。

勤務先からのメールで破産を知った人は、メールの添付書面や送信元から管財人を確認します。通知書が手元になければ、会社の正式名称で官報の破産手続開始の公告を探す方法もあります。店舗名と雇用契約書に記載された法人名が違うときは、法人名を手がかりにしてください。

たとえば東京地方裁判所は、管財事件で通知書が届かない場合は管財人に連絡して書類を受け取るよう案内しています。管財人の連絡先が分からないときは、事件番号と会社名を用意して事件を扱う裁判所に問い合わせます。その際は、管財人事務所の連絡先と、通知や届出書類をどこから入手できるかを聞くと次へ進めます。

資料をそろえて管財人に未払いを申し出る

管財人が確認するのは、今回の支給が決まっていたか、あなたが条件を満たしたか、どれだけ未払いかです。次の表を目安に手元の資料を整理してみてください。

手元の資料 確認して控える内容
就業規則・賞与規程・労働協約 算定方法、対象期間、在籍が必要な日。該当する条文と当時の規程の版
支給通知・賞与明細・会社からのメール 誰からいつ届いたか、本人の金額、当初の支給予定日と変更通知の有無。額面と手取りの両方が分かれば別々に記録する
雇用契約書・退職証明書など 雇用主の正式名称、雇用期間、規程の基準日に在籍していたかを示す日付
通帳・ネットバンキングの明細 支給予定日前後に賞与の入金があったか。一部だけ振り込まれたなら入金日と金額

会社のシステムに入れなくなって賞与明細を取り出せないときは、手元に残っている支給メールや通知を先に示します。たとえば「支給額を通知されたが明細を取得できない」と事情を伝え、管財人が管理している会社の資料で支給決定や金額を確認できるかを聞いてください。通帳は未入金を確認する材料になる一方、支給義務や金額の根拠は規程や通知などから確認します。

基本給も未払いなら、「6月分の基本給」と「7月支給予定の夏季賞与」のように別々に書き出します。同じ会社から受け取るお金でも、立替払の対象や破産手続きでの扱いが異なります。管財人から未払額の一覧が届いた場合は、基本給の記載に加えて賞与が別に載っているか、金額に違いがないかも照合します。

管財人への問い合わせ文例

以下は個別の支給通知が手元にある場合の文例です。資料を添付するときは、管財人事務所が案内する宛先と提出方法を使ってください。

件名 ○○株式会社の未払賞与について(令和○年(フ)第○号)

○○株式会社の元従業員の○○です。7月10日支給予定の夏季賞与25万円(支給通知に記載された額面)が未払いです。対象期間は1月から6月で、7月10日時点で在籍していました。支給通知と賞与規程の該当箇所を添付します。

この賞与は破産手続きでどのような債権として扱われるでしょうか。破産債権届出書の提出が必要でしたら、書式と提出先、提出期限を教えてください。管財人への資料提出で確認いただける場合も、必要書類と期限をご案内いただけると助かります。

支給額に争いがありそうなときや届出期限が迫っているときは、そのことを冒頭で伝えます。連絡した日と担当者名、案内された提出先と期限を控えておくと、あとで何を提出したか確認できます。

届出書が必要なら提出先と到着期限を先に見る

管財人に未払いを伝えることと、配当に参加するために破産債権を正式に届け出ることは手続きが異なります。電話やメールで資料を送ったあとに届出を案内されたら、指定の書式で提出します。

  1. 通知書と同封の説明を読む。 「債権届出期間」や提出期限を探し、提出先と提出方法も控えます。たとえば東京地方裁判所の倒産部では、通知書で指定された管財人宛てに期限までに届くよう送ると案内しています。管財人宛てか裁判所宛てかは、あなたの事件の案内に従ってください。
  2. 届出書に未払いの内容と金額を書く。 書式に沿って、何の支払いか、いつ支給予定だったか、未払いはいくらかを記載します。たとえば「夏季賞与(対象期間1月~6月、7月10日支給予定)」と書けば基本給と見分けられます。根拠資料は案内に従って写しを添えます。債権区分や金額欄に迷うときは記入方法を確認します。
  3. 提出した書類と日付を記録する。 届出書と添付資料の控えを取り、提出日と提出先を残します。郵送で必着の指定があるなら、発送日ではなく到着日が期限に間に合うようにします。

債権者集会の日付が先に目に入っても、届出の締切は別に確認してください。すでに届出期限を過ぎていたら管財人や裁判所にすぐ連絡します。通知を受け取った日と遅れた事情を伝えて、今から提出できるかを確認してください。破産法には調査の時期や遅れた事情に応じた規定があるため、締切後に受け付けてもらえるかは事件の進み具合と事情で変わります。

通知書に届出期限の記載がないときや届出書が同封されていないときも、理由を確認できます。たとえば破産手続きの費用をまかなえるか分からない段階では、裁判所が債権届出期間を定めないことがあります。管財人には今提出できる資料があるかを聞いてください。後日届出が始まるときの案内方法も確認しておきます。住所が変わっていたら連絡先も伝えます。

支給が決まっていても受け取れる額は会社の財産で変わる

賞与を申し出たあとに確認したいのは、管財人が未払いをいくらと見ているか、どの区分で扱うか、支払いや配当の見込みがいつ分かるかです。この3つは、支給通知に書かれた金額だけでは分かりません。

破産手続きでは、会社の財産から破産債権より先に支払う「財団債権」と、原則として破産手続きの配当を通じて支払いを受ける「破産債権」などで扱いが変わります。破産債権の中にも優先順位があります。破産法には手続開始前3か月間の使用人の給料に関する定めがありますが、賞与の支給日がその期間に入るという情報だけで、賞与全額の区分を決めつけないでください。 賞与の対象期間や支給条件も伝えたうえで、管財人に区分と必要な手続きを確認します。

仮に25万円の賞与が未払いとして確認されても、配当や支払いに回せる財産が乏しければ、一部の支払いにとどまったり受け取れなかったりします。連絡した時点で見込みが分からなければ、財産の調査や換金が進んでから案内されることがあります。未払額の把握と受取見込みは分けて記録し、次にどの書面で結果を確認できるかを聞いておくと追いやすくなります。

参考資料

2026年11月9日時点で以下の公表資料を確認しました。