ボーナスが減ったり出なかったりしたら、会社が約束した支給条件と今回の決定額を確認してください。支給条件を満たしていて金額も確定しているなら、払われていない分の支払いを求められます。業績や査定で毎回金額が変わる会社では、前年との差がそのまま請求額になるわけではありません。
今回の金額がどこで変わったかを確かめるため、手元の賞与明細と支給通知から見ていきましょう。
額面が減ったのか、支給日に入らなかったのかを確認する
| 起きたこと | 最初に確認するもの |
|---|---|
| 手取りだけが減った | 賞与明細の総支給額と所得税・社会保険料の控除額 |
| 総支給額が減った | 今回の賞与規程と自分に適用された算式・査定 |
| 支給日を過ぎても入金がない | 会社の支給通知。延期・不支給・支払い漏れのどれか |
たとえば「30万円支給予定」と通知されたのに振込がない場合は、通知が見込みを示したものか正式な支給決定かを人事に確認します。支給日が変わったと言われたら、新しい支給日と決定額も聞いてください。在籍が支給条件になっている会社では、どの日を基準にするかも確認します。
賞与の支払義務は就業規則・賞与規程で変わる
法律がすべての会社に賞与の支給を義務付けているわけではありません。労働契約書や労働条件通知書に加えて、自分の雇用区分に適用される就業規則・賞与規程・労働協約を確認します。
たとえば「冬季賞与は基本給の2か月分」と決まっている場合は、対象者の条件や支給しない場合の定めも読みます。「年2回支給」とだけ書かれている場合は、何をもとに金額が決まるかも見ます。業績や個人評価で決める規程なら今回の決定内容を確認してください。

毎年出ていた場合でも、支給記録だけで今年の額が決まるとは限りません。一定の算式や金額が労使の間で支給のルールとして定着していたなら、慣行として支給義務を判断する材料になります。
求人票の「前年度実績4か月」は、ハローワークの様式では年間の合計月数を示す欄です。夏と冬それぞれ4か月分を受け取れるという約束にはなりません。応募時に見た求人票と採用時の労働条件通知書を見比べてください。
今回の額がすでに確定していたのに減らされた場合は、なぜ支払額を変えたのかを書面で確認します。規程が変更されたと説明されたら、変更前後の条文と適用日を見ます。本人の同意なしに不利な就業規則の変更を適用するには、変更内容の周知と合理性などが必要です(労働契約法9条・10条)。
基本給・支給月数・評価係数を明細と照合する
自分の賞与を計算し直すときは、規程でいう「基本給」が給与明細のどの項目かを確かめます。たとえば月給総額が30万円で、そのうち算定に使う基本給が25万円とします。規程が「基本給の2か月分」なら基準額は50万円です。
この基準額に評価係数0.8を掛ける規程なら、同じ例の支給額面は40万円になります。計算で使った基本給の基準日と評価係数が合っているかを確認してください。評価そのものに疑問があれば、対象期間と評価項目を人事や上司に聞きます。会社が決めた係数と明細の計算が合わなければ、給与担当に再計算を求めます。
退職・入社直後・休業中の賞与は?
賞与の算定期間が6か月で入社後3か月しか働いていない場合は、在籍月数に応じて計算するのか初回は別の金額なのかを規程で確認します。3か月勤務なら一律に半額になるという決まりはありません。
退職する人は、算定期間に加えて在籍条件を確認します。たとえば「12月10日の支給日に在籍する人が対象」という規程が適用される場合、正式な退職日が12月9日か12月10日かで扱いが変わり得ます。最終出勤日を過ぎても有給消化中で雇用が続いていれば、正式な退職日まで在籍しています。会社都合で退職した場合や支給日が変更された場合は、在籍条件をそのまま適用できるかが問題になることもあります。日付と経緯を合わせて確認してください。

育児休業や介護休業を取った場合は、規程が実際の勤務日数を算定に使うかを確認します。実際に働かなかった休業期間だけを算定に反映することは認められます。一方で休業の申出だけで減額したり、休業期間を超えて働かなかった扱いにしたりすることは不利益な取扱いに当たります。

私傷病による欠勤や休職は、賞与規程の対象期間と計算方法を確認します。有給を取った日を欠勤として賞与を減らす扱いは、年休取得を抑制する不利益な取扱いとして問題になります。勤怠に記録された休みの区分と、会社が計算から外した日数を見比べてください。
規程や決定額と合わないときは会社に支給の根拠を聞く
賞与明細と支給通知を並べて、会社の説明と合わない箇所を一つずつ書き出します。給与担当には次のように尋ねられます。
今回の賞与について、私に適用された賞与規程と算定対象期間を教えてください。計算に使った基本給・支給月数・査定係数と、在籍や休業による調整があればその内訳を確認したいです。支給額が決定済みの場合は金額と支給日もお知らせください。
計算に誤りがあれば差額と支払予定日を確認します。支払義務がある賞与が未払いなら、支給通知や規程と会社の回答を持って労働基準監督署へ相談できます。査定や規程変更の扱いを巡って会社と認識が合わないときは総合労働相談コーナーでも相談できます。育児休業や介護休業を理由とする不利益な算定が疑われる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先です。
参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。


