会社倒産で解雇予告手当も未払い|国の未払賃金立替払制度で払ってもらえる?

給料の振込・未払い・退職時精算

会社が突然閉鎖し、最後の給与も退職金も振り込まれないまま解雇された。さらに解雇予告手当も支払われていない。

こんなとき国の「未払賃金立替払制度」でまとめて支払ってもらえるのか気になりますよね。

未払賃金立替払制度では、解雇予告手当は立替払いの対象になりません。労働者健康安全機構(JOHAS)が対象外の費用として明記しています。

一方、未払いの月給や残業代、就業規則などに基づく退職手当は制度の要件を満たせば対象になり得ます。

そのため給与と退職金は立替払いの手続きを進め、解雇予告手当は会社側の倒産手続の担当者などへ別に相談することが大切です。解雇予告手当が立替払いの対象外であることと、法律上の請求権がないことは同じではありません。

解雇予告手当は未払賃金立替払制度の対象外

未払賃金立替払制度は、倒産した会社から賃金が支払われないまま退職した労働者を支える国の制度です。独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が実施しています。

ただし「会社からもらえなかったお金」がすべて対象になるわけではありません。

JOHASの制度概要では、立替払いの対象を毎月定期的に支払われる賃金と、労働協約・就業規則等に基づく退職手当としています。賞与や解雇予告手当、賃金の延滞利息などは含みません。

未払いの項目 立替払いの対象になる?
基本給・毎月の給与 所定の要件を満たせば対象
残業代・毎月支払われる各種手当 定期賃金に該当すれば対象
就業規則等で支給が定められた退職手当 所定の要件を満たせば対象
解雇予告手当 対象外
賞与・臨時的な給与 対象外
賃金の延滞利息 対象外

例えば月給25万円が2か月分、退職手当が30万円、解雇予告手当が25万円未払いだとします。

この場合、給与50万円と退職手当30万円は立替払いの対象候補ですが、解雇予告手当25万円は対象に含められません。これは説明用の架空の例です。対象候補の80万円が全額支払われるという意味ではなく、実際には支払期日や制度の要件、立替率と限度額の確認が必要です。

手元に未払金の一覧がある人は、まず「給与・残業代・退職手当」と「解雇予告手当・賞与など」に分けてください。

根拠:JOHAS「未払賃金の立替払制度の概要」の「Ⅲ 立替払の対象となる未払賃金」

立替払いの対象外でも解雇予告手当を請求できる?

立替払いの対象外というだけで、会社に対する解雇予告手当の請求権が当然になくなるわけではありません。

労働基準法では会社が労働者を解雇するとき、原則として30日以上前に予告する必要があります。即日解雇なら平均賃金30日分以上の解雇予告手当が必要です。予告から解雇まで30日に足りない場合は不足日数分の手当が問題になります。

ただし、短期の雇用など法律上の適用除外や、労働基準監督署長の解雇予告除外認定が関係する場合もあります。会社が倒産したという理由だけで、すべての人に予告手当が発生するとも消えるとも判断できません。

例えば閉鎖当日に「今日で解雇」と告げられた人は、解雇予告の有無と会社が支払うべき手当を確認する必要があります。一方で30日以上前から正式に予告されていた人は、同じ額の手当が必要とは限りません。

未払いがあると考えられる場合でも、会社が倒産していると実際に回収できるかは別の問題です。支払義務の有無と回収見込みを分けて相談しましょう。

根拠:厚生労働省「突然解雇を告げられた場合の解雇予告」

会社の倒産手続によって確認先が変わる

未払賃金立替払制度の手続きは、裁判所による「法律上の倒産」か、労働基準監督署長が認定する「事実上の倒産」かで異なります。

会社が閉鎖されていても、必ず裁判所で破産手続が始まっているとは限りません。

現在の状況 給与・退職手当の立替払いの確認先 解雇予告手当の相談
破産手続開始など法律上の倒産 破産管財人などから立替払いに必要な証明を受ける 破産管財人などに請求・届出方法を確認する
会社が事業を停止したが裁判所の倒産手続は不明 所轄労働基準監督署に事実上の倒産認定や未払い額の確認を相談 会社側の連絡先と労基署に相談し、必要に応じ法律相談を利用する

破産管財人がいる場合

裁判所から破産手続の通知が届いた人は、通知書に破産管財人の氏名や連絡先がないか確認してください。

立替払いの対象となる給与や退職手当については、破産管財人等が証明する手順がJOHASの案内にあります。

それとは別に、解雇予告手当について「どの方法で請求するのか」「債権の届出が必要か」「期限はいつか」を問い合わせます。

破産手続のどの段階にあるかによって扱いが異なり得るため、すべてのケースで同じ届出書を使うとは限りません。未払額が回収できるか、どの順位で扱われるかも個別判断です。

会社が閉鎖しただけで破産の通知がない場合

社長と連絡が取れず事務所も閉まっているなら、裁判所の破産手続が始まったと決めつけず、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ相談します。

立替払いでは中小企業の「事実上の倒産」について、事業活動が停止し再開の見込みがなく賃金支払能力もない状態であることを労働基準監督署長が認定する仕組みがあります。

その認定と、解雇予告手当の支払義務を判断する手続きは別です。

相談時には、退職日・会社の閉鎖日・給与の未払い状況を分かる範囲で伝えてください。

根拠:JOHAS「未払賃金の立替払制度の概要」の「Ⅴ 立替払の請求手続」

給与と解雇予告手当を分けて記録する

倒産後の相談では、未払いをひとまとめの金額として伝えるよりも、何のお金がいつ支払われる予定だったかを示す方が確認しやすくなります。

次の資料を手元に集めましょう。

  • 雇用契約書や労働条件通知書、就業規則
  • 給与明細、勤怠記録、残業時間の記録
  • 給与振込口座の通帳や入金履歴
  • 解雇通知書、解雇を告げられた日が分かるメールやメッセージ
  • 退職金規程や退職手当の計算通知
  • 裁判所からの通知、破産管財人からの書類

全部そろわなくても、残っているものから保存してください。会社のメールが使えなくなる場合もあるため、手元の記録を早めに確保しておくことが大切です。

例えば未払金のメモは次のように分けられます。

名目 支払予定・発生日 未払額 相談する手続き
10月分給与 11月25日支払予定 25万円 立替払いの対象か確認
11月分残業代 12月25日支払予定 4万円 立替払いの対象か確認
解雇予告手当 11月30日即日解雇 要計算 立替払いとは別に請求の要否を相談

これは架空の記入例です。給与明細に「解雇予告手当」と書かれているものを、対象となる月給へ入れ直して申請することはできません。二重計上もしないようにしてください。

資料の準備については法テラスも労働契約書、解雇通知書、勤怠記録、給与明細、通帳などを例示しています。

参考:法テラス「解雇、給料未払い等について相談に行く際の資料」

立替払いの申請と解雇予告手当の相談は並行して進める

解雇予告手当が対象外だからといって、給与や退職手当の立替払いの準備まで止める必要はありません。

JOHASの制度では、対象となる賃金の支払期日や退職時期、会社の倒産手続に関する期限が定められています。確認や申請が遅れると利用できなくなることがあるため、対象分は早めに手続きを進めてください。

解雇予告手当については、会社の倒産手続の担当者に次のように聞くと整理できます。

「会社が倒産し、給与と解雇予告手当が未払いです。給与分は未払賃金立替払制度を利用する予定です。解雇予告手当については別に請求できますか。必要な届出、提出先、期限、確認資料を教えてください」

会社がどの手続きにあるか分からない場合や解雇予告手当そのものの支払義務に争いがある場合は、所轄の労働基準監督署や法律相談で確認します。

法テラスでは解雇や未払い賃金に関する相談先・法的手続きを案内しています。具体的な請求方法は会社の倒産状況によって変わるため、回収できる金額をあらかじめ確約することはできません。

参考:法テラス「職場、労働」

まとめ|予告手当は立替対象外。未払い給与とは別に相談しよう

会社が倒産した場合でも、国の未払賃金立替払制度に解雇予告手当を含めることはできません。

一方、未払いの給与・残業代や所定の退職手当は、制度の要件を満たせば立替払いの対象になります。

まず未払金を名目ごとに分け、給与・退職手当はJOHASの制度、解雇予告手当は破産管財人等への請求相談として進めましょう。

国の制度から支払われないことと、会社に対する請求権が当然に消えることは異なります。ただし解雇予告手当の支払義務や実際に回収できるかは個別の状況によります。期限を過ぎないよう早めに確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点のJOHAS「未払賃金の立替払制度の概要」、厚生労働省の解雇予告に関する案内、法テラスの公表情報をもとに作成しています。個別の破産手続・債権の扱い・回収の見込みは確認していません。