「会社を辞めたのに最後の給料が振り込まれない」
「退職後は年14.6%の利息を請求できると聞いた。退職日から計算していいの?」
退職後に給与が支払われないと生活費や家賃の支払いにも困ります。会社へ連絡しても「次の給料日まで待ってほしい」と言われる場合があります。
退職した労働者の未払い賃金には、一定の条件で年14.6%の遅延利息が発生します。 根拠は「賃金の支払の確保等に関する法律」第6条です。
ただし退職した翌日から何でも14.6%で計算するわけではありません。本来の給料日が退職より前なのか後なのかで起算日が変わります。退職後に早期の支払いを請求した場合も別の確認が必要です。
この記事では法律と厚生労働省の行政通達を基に、遅延利息が付く条件、最初の日の数え方、未払い10万円の計算例、会社への請求方法を解説します。
退職後の未払い給料に年14.6%の利息は本当に付く?
結論からいうと、対象となる賃金が未払いのままになっている場合は年14.6%の遅延利息が発生します。
この利率は2026年10月時点の「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」第1条で定められています。
「賃確法」第6条と施行令第1条が根拠
法律の正式名称は「賃金の支払の確保等に関する法律」です。一般に「賃確法」と呼ばれます。
第6条は退職した労働者の賃金について、会社が期限までに全部または一部を支払わなかったときの遅延利息を定めています。
施行令第1条による利率は年14.6%です。
年14.6%は未払賃金の元本に対する年率です。1か月遅れたら未払額の14.6%を丸ごと上乗せするという意味ではありません。
実際には支払いが遅れた日数に応じて計算します。
在職中の給料の遅れにも14.6%が自動適用される?
賃確法第6条の14.6%は事業を退職した労働者の未払賃金を対象とする規定です。
まだ勤務している人の給与遅延へ同じ14.6%を機械的に当てはめてはいけません。
在職中の遅延損害金などは別の法的根拠や事情を確認する必要があります。
また退職後だからといって何の賃金も未払いではない人に14.6%の利息が発生するわけではありません。
遅延利息の対象になる賃金とならないお金
まず会社が支払うべき金額を分類しましょう。
遅延利息を計算する前に、そもそもそのお金が賃確法第6条の対象となるかを確かめることが重要です。
基本給・残業代・支給が確定した賞与など
同条の対象は退職労働者の賃金です。
例えば次のものが該当し得ます。
- 最終月の基本給
- 支給条件を満たした各種手当
- 未払いの時間外・休日・深夜割増賃金
- 支給する権利が確定している賞与
- その他の労働基準法上の賃金
ボーナスでも「例年もらっていた」という事実だけで支給権が必ずあるとは限りません。
就業規則、賞与規程、会社からの支給通知などで支払義務があるかを確認してください。
厚生労働省の通達は対象となる賃金に定期賃金や賞与等を挙げています。
退職金は年14.6%の対象から除外される
法律の第6条は退職手当を除くと明記しています。
したがって会社の退職金が遅れている場合に、一般の給料と同じ14.6%をそのまま請求できるとは限りません。
退職金の支給日や遅延損害金は退職金規程・契約・別の法的根拠で確認する必要があります。
| 未払いのお金 | 賃確法第6条の扱い | 先に確認する資料 |
|---|---|---|
| 最終月の基本給 | 対象となり得る | 雇用契約・給与明細 |
| 残業代・休日割増 | 対象となり得る | 勤怠・割増賃金の計算 |
| 支給権が確定した賞与 | 対象となり得る | 賞与規程・支給決定 |
| 退職金・退職手当 | 第6条の対象外 | 退職金規程・支給通知 |
| 未消化有休の買上げ金 | 契約内容や賃金該当性の確認が必要 | 就業規則・個別合意 |
| 会社の備品代や経費精算 | 同条の対象と一律にはいえない | 経費規程・精算書 |
給料と退職金が同じ日に支給予定だった場合も、請求額を分けて整理しましょう。
遅延利息は退職日の翌日から?給料日によって違う
ここが最も間違えやすいポイントです。
賃確法第6条は原則として退職日の翌日を起算日とします。
ただし所定の給料日が退職日より後なら、その給料日の翌日が起算日になります。
ケース1.退職前の給料日を過ぎても未払いだった
例えば次のケースです。
- 所定の給与支払日:2026年10月25日
- 退職日:2026年10月31日
- その給与:退職後も未払い
この場合は賃確法第6条の遅延利息について11月1日から日数を数えるのが原則です。
給与本体は10月25日に支払うべきものです。
しかし14.6%の特別な遅延利息を10月26日から計算してよいという意味ではありません。
退職前の期間の遅延損害金は別に検討します。
ケース2.退職後に最後の給料日が来る
月末締め翌月25日払いの会社を考えます。
- 退職日:2026年10月31日
- 最終給与の所定支払日:2026年11月25日
- 退職後の早期支払請求:なし
- 11月25日にも未払い
この場合は11月26日から年14.6%の遅延利息が発生するのが原則です。
退職翌日の11月1日からではありません。
退職してから通常の給料日までの25日間を全て14.6%で計算するのは誤りです。
ケース3.退職日と所定の給料日が同じ
退職日と給与支払日が同じ10月31日で、その日に本来支払うべき給与が支払われなかった場合です。
翌11月1日から数えるのが原則です。
同じ日に退職と給与支払いが重なっても、遅延利息を10月31日から加算するわけではありません。
| 状況 | 退職日 | 所定支払日 | 14.6%の原則起算日 |
|---|---|---|---|
| 支払日が退職前 | 10月31日 | 10月25日 | 11月1日 |
| 支払日が退職後 | 10月31日 | 11月25日 | 11月26日 |
| 支払日と退職日が同日 | 10月31日 | 10月31日 | 11月1日 |
※2026年の日付を使用した説明用の例です。退職後に支払請求した場合や特別な事情がある場合は次の節も確認してください。
行政通達の該当箇所:厚生労働省「基発第690号・遅延利息を支払う期間について」
退職後に7日以内の支払いを請求すると起算日は変わる?
退職後の未払賃金には労働基準法第23条も関係します。
この規定では、退職した労働者などから賃金の支払いを請求されたとき、使用者は原則として7日以内に支払わなければなりません。
金額に争いがあるときも、異議のない部分は期間内に支払う必要があります。
労働基準法第23条は退職後の支払請求ルール
例えば2026年10月31日に退職し、会社の通常の給料日が11月25日の場合です。
退職後の11月1日に会社へ最後の賃金の支払いを請求すると、通常の給料日より早く支払う必要が生じる場合があります。
請求した翌日を1日目として7日以内という点が重要です。
第23条による7日間の数え方と、賃確法による14.6%の遅延利息の起算は分けて考えます。
請求後7日目が通常の給料日より早い場合
厚生労働省の基発第690号通達はこの関係を具体的に説明しています。
例えば次の条件です。
- 退職日:2026年10月31日
- 最終給与の所定支払日:2026年11月25日
- 会社が支払請求を受けた日:2026年11月1日
- 支払額について争いがない
11月2日が請求翌日の1日目です。
11月8日が7日目なので、原則としてこの日までに対象の賃金を支払う必要があります。
それでも支払われなければ、11月9日(請求翌日から8日目)から14.6%の遅延利息が生じます。
所定の給料日より早い日から利息が生じる例です。
ただし請求日や受領日が確認できない場合、異議のある部分について争っている場合は個別の判断が必要です。
会社が7日以内の別の支払日を約束した場合
同じ例で会社が「11月5日に支払います」と具体的な約束をした場合です。
通達ではその特定の日が本来の支払日より早くても、約束した日の翌日から遅延利息が生じるとしています。
この場合は11月6日が起算日になり得ます。
口頭で約束された場合は日付を確認するメールを送り、会社の回答を記録しておくと便利です。
| 退職後の状況 | 早期請求なしの原則 | 早期請求などがある場合 |
|---|---|---|
| 所定支払日が11月25日 | 11月26日から | 11月1日の請求なら原則11月9日から |
| 11月5日の支払を会社が約束 | 原則の期日は11月25日 | 約束に反し未払なら11月6日から |
| 支払期日が退職日前に到来 | 退職翌日から | 既に支払期限を過ぎており7日間を新たな猶予としない |
一度会社に問い合わせたという事実だけで上記の具体例と同じ起算日になるとは限りません。
明確に賃金の支払いを請求したか、いつ相手に届いたか、どの給与を請求したかを記録しましょう。
詳しい根拠:厚生労働省「基発第690号通達」第三・遅延利息を支払わなければならない期間
年14.6%の遅延利息はいくら?計算例
起算日が決まったら未払いの元本金額と日数を確認します。
基本の考え方は次のとおりです。
遅延利息=未払賃金の元本×0.146×遅延日数÷年間の日数
以下は2026年の暦を使った説明用の概算で、法律上の端数処理や例外事由の判断まで確定するものではありません。
未払い給料10万円が30日遅れた例
例えば2026年10月31日に退職し、同日までに支払うべき給料が10万円残っている場合です。
2026年11月1日から11月30日までの30日間に相当する利息を計算します。
- 未払い給料:100,000円
- 年利率:14.6%
- 遅延日数:30日
- 2026年の年間日数:365日
100,000円×0.146×30日÷365日=1,200円
この条件では30日分の遅延利息は1,200円という計算です。
元本の10万円と利息の1,200円は別々に整理します。
30日間の遅れに対して14,600円(10万円の14.6%)を加算するのではありません。
給料日が退職後なら同じ30日でも起点が違う
例えば11月25日が最終給与の支払日なら、早期の請求をしていない場合は11月26日から数えます。
11月30日の時点では5日分であり30日分ではありません。
同じ未払い額でも退職日と支払日によって利息額は変わります。
そのため最初に未払いの日数を確認することが重要です。
途中で一部を支払われた場合は残額を分ける
会社から「半分だけ先に振り込みます」と言われる場合もあります。
例えば未払い給料10万円のうち6万円が15日後に支払われ、残り4万円がさらに15日後に支払われたケースを考えます。
単純化した利息の計算例は次のとおりです。
| 遅延期間 | 未払いの元本 | 年14.6%による15日分 |
|---|---|---|
| 最初の15日 | 100,000円 | 600円 |
| 次の15日 | 40,000円 | 240円 |
| 合計 | ― | 840円 |
最初の15日間は10万円、残りの15日間は4万円を基礎にします。
この場合の利息の合計は840円です。
実際にはどの日にいくら支払われたか、支払いを元本と利息のどちらに充当するか等の事情で計算が変わる場合があります。
会社から支払内訳が分からない入金があったときは、先に充当関係を確認してください。
いつまで計算する?
賃確法第6条は未払いの賃金が支払われる日までを対象としています。
会社から支払日の予定だけ伝えられても、実際に支払われていなければ原則としてその予定日に利息の計算が終わるわけではありません。
入金日と未払い残額を確認しましょう。
長期間の未払いでは途中の賃金の支払い、異議がある部分、例外事由を期間別に分ける必要があります。
年14.6%が適用されない場合もある?
法律には遅延利息の例外が設けられています。
したがって退職した人の賃金が未払いなら、事情に関係なく必ず全期間に14.6%が付くと断定できません。
天災地変・倒産手続・法令の制約など
賃確法第6条第2項と同法施行規則第6条は、やむを得ない事由が存在する期間の適用除外を定めています。
規則には例えば次の事由が挙げられています。
- 天災地変
- 破産手続開始決定など所定の倒産手続
- 法令の制約によって賃金支払資金の確保が難しい場合
- 賃金債権の存否について合理的な理由により裁判所または労働委員会で争っている場合
- これらに準ずる事由
ただし会社が「資金繰りが苦しい」と言うだけで、当然に例外になるわけではありません。
どの事由がいつからいつまで存在したかが問題になります。
例外の該当性は個別の状況に応じて確認してください。
給料の計算間違いで本人も気付かなかった場合
厚生労働省の通達は、給与計算の誤りなどで不足額が生じ、本人から差額請求がなかったケースについても例外となり得る事情を説明しています。
「計算間違いだった」という会社の説明だけで、すべての未払いが免責されるわけではありません。
不足額がいつ判明したか、本人がいつ請求したか、会社がどのように対応したかを記録しましょう。
退職前の事務処理ミスが発覚した場合と、意図的に賃金を支払わない場合では判断材料が異なります。
未払賃金立替払制度とは別の制度
会社が倒産している場合は「未払賃金立替払制度」が関係することがあります。
これは一定の要件を満たす未払賃金の一部を国の制度で立て替える仕組みです。
年14.6%の遅延利息を請求する制度とは別です。
立替払制度は倒産していない会社の単なる支払遅れに無条件で適用されるものではありません。
実際の事情に応じて労働基準監督署で確認してください。
会社へ請求する前に未払い額と日付を整理しよう
請求するときは「給料を払ってください」だけでなく元本と期日の根拠を示せるようにします。
賃金額が合っているか分からない場合は、不明な点を分けて整理することも大切です。
まず5つの日付を一覧にする
次の情報を確認します。
| 確認する日付 | 確認に使える資料 |
|---|---|
| 退職日 | 退職届の受理通知・離職票 |
| 所定の給与支払日 | 労働条件通知書・就業規則・給与規程 |
| 会社への支払請求日 | メール・書面・配達記録 |
| 会社が約束した支払日 | 返信メール・支払予定通知 |
| 実際の入金日 | 通帳・口座の入出金記録 |
所定の給与支払日が給与月ごとに異なる場合は、未払いの月を分けて整理してください。
退職日だけで計算すると利息が多すぎたり少なすぎたりする可能性があります。
未払いの元本を費目別に記録する
例えば最終給与明細を見ながら基本給、各種手当、残業代、既に支払われた額を分けます。
| 賃金の項目 | 支払われるべき額 | 支払済み | 未払い |
|---|---|---|---|
| 基本給の残額 | 80,000円 | 30,000円 | 50,000円 |
| 残業代 | 40,000円 | 0円 | 40,000円 |
| 支給が確定した手当 | 10,000円 | 0円 | 10,000円 |
| 合計 | 130,000円 | 30,000円 | 100,000円 |
これは架空の計算例です。実際には税金・社会保険料の控除や支払額の確定状況が関わります。
給与明細の差額をそのまま法律上の未払賃金と決めつけず、会社の計算書と照合してください。
給与額に争いがあるときも、労働基準法第23条第2項は異議のない部分の支払いを求めています。
会社へ未払賃金と利息を請求するメール例
件名:退職後の未払賃金と遅延利息の確認・支払依頼
給与ご担当者様
お世話になっております。〇月〇日付で退職した〇〇です。
最終給与について〇年〇月〇日が所定支払日と認識していますが、現在も次の金額が入金されていません。
対象の賃金:〇年〇月分の基本給・残業代等
未払いと考えている金額:〇〇円
退職日:〇年〇月〇日
所定の支払日:〇年〇月〇日
これらの未払い賃金について、支払金額と内訳をご確認のうえお支払いをお願いいたします。
あわせて賃金の支払の確保等に関する法律第6条に基づく遅延利息の有無、起算日と計算方法についてご回答ください。
本メールを退職後の賃金支払請求としてお取り扱いください。労働基準法第23条の対象となる異議のない賃金については法定期間内の支払いをお願いいたします。
〇月〇日までに支払予定日と明細をご連絡いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
この文面は一般的な例です。すでに所定支払日を過ぎている場合と、給料日がこれからの場合で適切な請求期限は異なります。
自分の退職日と請求日を記載し、会社へ到達したことが確認できる方法で送ると記録が残ります。
相手への請求だけで具体的な未払い額や法的な争点が自動的に確定するわけではありません。
会社が支払わないときはどこへ相談する?
給与の支払日を過ぎても入金されず、会社から納得できる説明がないときは労働基準監督署などへ相談できます。
利息の請求と未払い給料の支払請求を区別して考えるとよいでしょう。
労働基準監督署へ賃金不払いの資料を持参する
給料の不払いは労働基準法第24条などの問題になる場合があります。
労働基準監督署へ相談するときは未払賃金が発生した事実を示す資料を用意しましょう。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則・給与規程の支払日
- 退職日を確認できる資料
- 勤怠記録・シフト表・残業時間
- 給与明細と銀行の入金履歴
- 会社へ請求したメールと回答
監督署は賃金不払いに関する監督指導を行う機関です。
ただし民事上の利息の具体額について、監督署が必ず個別の支払命令を出して回収してくれる制度ではありません。
利息や賃金元本の支払を争う場合は労働相談や裁判所の手続きも確認してください。
交渉で解決しないときは法的手続きを検討する
未払賃金や遅延利息について会社と金額・支払義務に争いがある場合は、労働審判や民事訴訟などが検討対象となります。
どの手続きが適切かは請求額や証拠、会社の状況によって変わります。
金額が大きい場合や会社が倒産しそうな場合は、賃金請求に詳しい弁護士や法律相談窓口に早めに相談するとよいでしょう。
未払い給料の「時効」と遅延利息は別に確認
退職後の賃金請求では消滅時効にも注意が必要です。
2026年時点で一般の賃金請求権は、2020年4月1日以後に支払期日が到来したものについて当分の間3年間の消滅時効が適用されています。
年14.6%の利息は、元の給料を何年でも請求できるようにする制度ではありません。
時効を迎えそうな月がある場合は、会社の回答を待つ間に期限を過ぎないよう注意してください。
退職後の未払い賃金と利息についてよくある質問
Q1.退職した翌日から必ず年14.6%で計算しますか?
いいえ。
退職した後に所定の給与支払日が来るなら、その支払日の翌日が原則の起算日です。
退職後に早期の支払いを請求した場合は別の確認が必要です。
Q2.退職日より前に給料日を過ぎていたら?
退職日前に所定支払日を迎えた給与については、退職翌日から賃確法第6条の遅延利息を計算するのが原則です。
退職前の遅延期間は別の法的根拠を確認してください。
Q3.会社に7日以内に払ってほしいと請求しました
労働基準法第23条により、原則として請求から7日以内に賃金の支払いが必要です。
通常の給料日がそれより先なら、請求日の翌日から8日目が14.6%の起算日になる場合があります。
実際の請求日・到達日・異議のある額を確認しましょう。
Q4.賞与にも14.6%の利息が付きますか?
支給する義務があり賃金として確定している賞与なら対象となり得ます。
支給決定や賞与規程で支給義務があるかを確認してください。
Q5.退職金にも同じ利息が付く?
賃確法第6条は退職手当を対象から除いています。
退職金の遅れに関する損害金は別の根拠や支払期日で判断します。
Q6.会社が一部だけ払った場合は?
入金日を境に未払い元本が変わります。
一部払い前の額と一部払い後の残額を分け、日数ごとに計算するのが基本です。
ただし入金が元本と利息のどちらに充当されたかなども確認してください。
Q7.会社が経営難なので払えないと言っています
経営が苦しいという説明だけで全期間の遅延利息が免除されるわけではありません。
法令に定めるやむを得ない事由があるか、いつからいつまで該当するかを確認する必要があります。
倒産手続が始まっている場合は未払賃金立替払制度など別の確認も必要です。
Q8.連絡すればすぐ利息が振り込まれますか?
いいえ。
会社への請求によって金額や支払義務が必ず争いなく確定するわけではありません。
まず元本・支払期日・起算日を整理し、会社の回答を記録しましょう。
Q9.退職して何年も経っています
遅延利息の話とは別に賃金請求権の消滅時効を確認してください。
いつ支払期日が到来したかを月ごとに整理し、期限が迫る場合は法律相談を検討しましょう。
まとめ|退職日・給料日・請求日を並べて利息を確認しよう
退職労働者の未払い賃金には年14.6%の遅延利息が発生する場合があります。
しかし起算日を退職翌日と決めつけないことが重要です。
退職前に所定の給与支払日を迎えた給料なら退職の翌日、退職後に給与支払日が来る場合ならその翌日が原則です。
退職後に支払いを請求した場合は労働基準法第23条の7日間が関係し、通常の給料日より早く遅延利息が発生するケースもあります。
まず未払い給料の元本と退職日、所定支払日、支払請求日、実際の入金日を整理しましょう。
そのうえで対象期間に年14.6%を日割りで適用します。退職金は同じ規定の対象外であり、例外事由がある場合も一律に計算できません。
会社に請求しても支払われない場合は、給与明細・勤怠・請求履歴などを持って労働基準監督署や専門家へ相談してください。
参考資料・出典
- 厚生労働省「賃金の支払の確保等に関する法律」第6条
- 厚生労働省「同法施行令」第1条・年14.6%
- 厚生労働省「基発第690号通達」遅延利息の対象・起算日と支払請求
- 厚生労働省「同法施行規則」第6条・やむを得ない事由
- 厚生労働省「労働基準法」第23条・第24条
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
- 厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」
制度確認日:2026年10月27日。本記事の金額は法定利率を使う説明用の計算例です。実際の遅延利息には支払義務の有無や請求日、給与支払日、例外事由などの個別事情が関係します。具体的な支払額は会社の資料と法律上の条件を確認してください。


