パートや契約社員として働いているものの、勤務先のシフトが減って毎月の給料が大きく下がった。退職したわけではないため「総合支援資金は失業した人しか借りられない」と思っていませんか。
総合支援資金の生活支援費は、退職していなくても収入の減少によって生活を維持することが難しくなった世帯が対象候補になります。富山県社会福祉協議会や千葉県社会福祉協議会も、失業だけでなく「収入の減少」を貸付対象の条件に含めています。
ただし在職中で給料が減った人なら誰でも借りられるわけではありません。貸付によって生活を立て直せる見込みがあるか、今後の収入や返済の見通しがあるか、ほかの公的支援を利用できないかなどを世帯単位で確認します。
またこの制度は生活費を毎月もらえる給付金ではなく返済が必要な貸付です。長く続く赤字を無期限に補う仕組みではありません。
この記事ではシフト減少・休業・給与の支払時期のずれ・長期間の低収入を区別し、社協へ相談する前に整理したい書類や家計を具体的に解説します。
退職していなくても「収入減少」で生活支援費の対象になる可能性がある
総合支援資金は、生活福祉資金貸付制度の一つです。生活再建のために継続的な相談支援を受けながら、必要な生活費や一時的な費用を借りる仕組みです。
千葉県社協の制度案内では、総合支援資金の対象として「低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること」を挙げています。
富山県社協も同様に、収入減少や失業などによって生活に困窮し、貸付と継続的な支援により自立が見込まれることを要件にしています。
ここで大切なのは「退職したこと」ではなく「減収により家計が立ち行かなくなり、貸付と支援で再建できるか」です。
そのためパートや契約社員で雇用契約が続いている場合も、相談すること自体は可能です。離職票がないという理由だけで諦める必要はありません。
ただし収入が減ったことの事実確認に加え、低所得世帯の基準や住居の状況、返済の可能性なども審査されます。勤務先の事情や世帯全体の収入を具体的に伝えましょう。
シフト減・休業・給与のずれ・長期低収入で何が違う?
「給料が減った」という事情でも、収入が減った理由と今後の見込みは同じではありません。社協へは何が起きたのかを分けて説明すると状況が伝わりやすくなります。
| 状況 | 生活支援費の相談で重要な点 | 確認に使える資料 |
|---|---|---|
| 勤務先のシフトが一時的に減った | いつから何時間減り、いつごろ回復する見込みか | 以前と現在のシフト表、給与明細、勤務先の連絡 |
| 会社の都合で休業して給与が減った | 休業の理由・期間、休業手当などの支払いの有無 | 休業通知、給与明細、休業手当の説明 |
| 転職直後などで給与の支払月がずれた | 実際の収入不足がいつまで続くか、初回給与日がいつか | 雇用契約書、給与締日・支払日、家計表 |
| 以前から長期間、低賃金で赤字が続いている | 貸付後も赤字が続かないか、返済をどう見込むか | 複数月の家計表、収入改善策、公的給付の利用状況 |
例えばシフトが週5日から週2日に減り、勤務先から3か月後には通常の勤務に戻す見込みだと伝えられているなら、その事実を説明できます。
一方で勤務時間が減ったまま戻る予定がなく、家賃や生活費の赤字が毎月続くなら、借りたお金で当面の支払いをまかなえても返済の負担が残ります。その場合は貸付だけでなく家計改善や別の公的支援を検討する必要があります。
仕事を辞めずに申し込める可能性があることと、今の勤務先のまま確実に借りられることは違います。
旭川市社協は「一時的な減収」と今後の回復見込みを重視
北海道旭川市社会福祉協議会の総合支援資金の説明では、収入の減少について一時的な減少であり、今後増加が見込まれることなどを条件として示しています。
これは「過去の給与より今月の給与が下がった」という比較だけではなく、今後の生活再建まで考えるということです。
例えば次のような説明ができると、社協は家計の変化を確認しやすくなります。
- 2026年8月までは月18万円程度の給与があった
- 9月から勤務先の受注減によりシフトが少なくなった
- 9〜11月の給与は月9万円程度へ減少した
- 勤務先では12月以降のシフト回復を検討している
- 同居家族の収入や利用できる給付を確認しても、当面の生活費が足りない
ただし勤務先が「シフトを戻すかもしれない」と言っているだけで回復が決まったとは限りません。回復予定が不明なら不明と伝え、勤務時間の増加や別の仕事への応募など現実的な選択肢を相談してください。
旭川市が示す考え方を全国すべての自治体の細かな審査基準とみなすこともできません。実際の審査は居住地の社協で行われます。
生活支援費はいくらを何か月借りられる?
生活支援費は生活再建までの間に必要な生活費を対象とします。日々の食費や住居費、光熱費など生活を維持するために必要な支出を家計と照らし合わせて考えます。
富山県社協の制度案内では限度額を次のように示しています。
| 世帯 | 貸付限度額の目安 |
|---|---|
| 単身世帯 | 月15万円以内 |
| 2人以上の世帯 | 月20万円以内 |
| 貸付期間 | 原則3か月。条件を満たす場合は延長を相談でき、最長12か月までの取扱いがある |
この金額は全員が毎月満額借りられるという意味ではありません。必要と認められる金額と返済見込みに応じて貸付額が審査されます。
例えば単身世帯でも不足する生活費が月4万円なら、月15万円が自動的に貸し付けられるわけではありません。もともとの生活費、手元の預金、公的給付、改善できる支出などを確認したうえで必要額を考えます。
延長も自動的に続く制度ではありません。貸付期間中の相談支援や自立に向けた活動状況、生活の変化などを踏まえて判断されます。
なお生活支援費は、住宅の敷金・礼金などの初期費用を対象とする「住宅入居費」や、一時的な支出を対象とする「一時生活再建費」とは使い道が異なります。毎月の食費や生活費を補いたいのか、一度だけ必要な費用を用意したいのかを最初に伝えましょう。
世帯の家計と返済の見通しはどう確認される?
生活支援費は個人の給与額だけでなく、世帯全体の生活状況を確認する貸付です。配偶者や同居家族の収入がある場合は、原則としてその状況も確認の対象になります。
次のような架空の家計で考えてみます。
| 毎月の項目 | 減収前 | 減収後 |
|---|---|---|
| 本人の給与 | 18万円 | 9万円 |
| 同居家族の収入 | 4万円 | 4万円 |
| 世帯収入の合計 | 22万円 | 13万円 |
| 必要な生活費 | 17万円 | 17万円 |
| 毎月の差額 | +5万円 | -4万円 |
この例では減収後の家計が月4万円不足しています。3か月続けば単純計算で12万円の資金不足です。
しかしこの差額だけで12万円の貸付が認められるわけではありません。預貯金や別の収入、公的給付、今後の勤務状況、既存の借入なども審査で確認されます。
例えば3か月後に給与が18万円へ戻る見込みなら、回復後の家計から返済分を捻出できるか検討できます。一方、今後も月4万円の赤字が続くなら借入後の生活はさらに厳しくなる可能性があります。
借りられるかどうかだけでなく、貸付が終わった後に生活を立て直し、返済していけるかを相談することが重要です。
富山県社協は原則として連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%の貸付利率と案内しています。償還期間は据置期間後10年以内です。利息や返済開始日などの実際の条件も申込先で確認してください。
給与明細・シフト表・家計表を用意すると減収を説明しやすい
在職中の場合は離職票がないため「退職した証拠を出せない」と困ることがあります。しかし今回説明したいのは退職ではなく減収です。
社協の申込資料として、富山県社協は世帯の収入・支出が分かる資料や生活困窮に至った理由を確認できる書類、自立に向けた取組計画などを案内しています。
勤務先のシフト減を説明するなら、次の資料が役立ちます。
| 準備しておきたいもの | 確認できる内容 |
|---|---|
| 直近3〜6か月の給与明細 | 減収前後の手取り、支給日、勤務時間の変化 |
| シフト表・勤務実績 | 週・月の労働日数がいつから減ったか |
| 会社からの休業通知・勤務変更の案内 | 勤務が減った理由と今後の回復見込み |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 現在の雇用形態、所定労働時間、給与の支払条件 |
| 世帯の収入・家計表 | 家族の収入、家賃、食費、光熱費、毎月の不足額 |
| 預金残高や公的給付の資料 | 手元資金、利用できる制度、生活再建に必要な期間 |
「直近3〜6か月」は減収の前後を比較するための準備例です。どの月の給与明細が必須か、会社の証明が必要かは地域や個別の申請によって違います。
例えば勤務先のシフト表がアプリ内にしかない場合は、提出できる形式を社協に確認しましょう。会社から正式な休業通知が出ていなければ、給与明細と勤務実績を用意して不足する資料を相談できます。
なお実際の申込みには本人確認資料や住民票なども必要になる場合があります。申請前に居住地の社協から提出書類一覧を確認してください。
会社の休業手当・雇用保険などを確認してから借入れを考える
総合支援資金を利用する前に、ほかの制度で生活費を確保できないか確認することも必要です。
例えば会社の都合による休業の場合、労働基準法上の休業手当が支払われる場合があります。単にシフトが少なくなったから必ず休業手当を請求できるわけではありませんが、雇用契約や会社からの勤務指示を確認する価値があります。
仕事を続けている間は失業等給付の対象にならない場合が一般的ですが、ほかの雇用保険給付や公的制度が利用できないかを勤務状況に応じて確認しましょう。
富山県社協と千葉県社協は、利用できる公的給付や他の公的な貸付けがあり、それによって生活費を賄える場合は総合支援資金の対象にならない取扱いを示しています。
生活保護など返済を前提としない支援が必要な世帯もあります。今後の収入増が見込めず、借りても家計の赤字が続きそうなら、自立相談支援機関や福祉事務所へ生活全体の相談をしてください。
住居費の負担が大きい場合は住居確保給付金の対象になるか相談する方法もあります。ただし制度ごとの収入・資産・就労条件や併用上の取扱いを確認する必要があります。
申込みは市区町村の社会福祉協議会へ|継続的な相談支援も必要
生活支援費の相談窓口は、原則としてお住まいの市区町村の社会福祉協議会です。
千葉県社協の公式案内では、貸付に際して原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の支援を受け、借入後も社協や関係機関による継続支援に同意する必要があると説明しています。
富山県社協も、自立に向けた取組計画や世帯の家計情報を確認し、貸付期間中に定期的な面談などを受ける仕組みを案内しています。
単に書類を提出すればすぐに毎月一定額が振り込まれるわけではありません。地域の社協が面談と審査を行い、貸付の必要性や返済見込みを確認します。
在職中でも勤務時間を増やす方法、仕事を探す方法、家計支出の見直しなどを含めた支援を受ける場合があります。どんな取組みが必要になるかは現状に応じて相談してください。
在職中の減収を社協へ説明する質問例
現在もパートとして勤務していますが、会社の都合で○月からシフトが減り、月収が約○万円から約○万円になりました。退職はしていないため離職票はありません。
世帯の生活費が毎月○万円ほど不足しています。勤務先では○月ごろからシフトが回復する見込みと説明されていますが、現在の生活を維持するのが難しい状況です。
このような在職中の減収でも総合支援資金の生活支援費について相談できますか。必要な給与明細やシフト表、家族の収入資料、自立相談支援の手順を教えてください。
勤務先がシフトを戻す時期を決めていない場合は、その点を正確に伝えましょう。返済できる見込みが不透明なら別の制度を含めて相談したいと伝えて構いません。
生活費が足りず食事や家賃に直ちに困っている場合は、貸付の審査だけを待たずに自立相談支援機関や自治体の生活困窮者支援窓口にも事情を伝えてください。
まとめ|シフトが減った在職者も対象候補。ただし返済できる生活再建が前提
総合支援資金の生活支援費は失業者だけの制度ではありません。収入の減少により日常生活を維持できなくなった低所得世帯も対象候補です。パートや契約社員として働き続けていても、相談することはできます。
ただし収入が下がった事実だけで貸付が決まるわけではありません。減収が一時的か、今後の回復が見込めるか、ほかの公的給付を利用できるか、返済できる家計へ立て直せるかが重要です。
まず減収前後の給与明細とシフト表をそろえ、世帯の毎月の不足額と今後の勤務見通しを整理してください。その情報を持って市区町村の社協へ連絡し、生活支援費と必要な相談支援について確認しましょう。
参考資料
- 富山県社会福祉協議会「総合支援資金」:収入減少を含む対象条件、生活支援費の上限、貸付期間と必要書類
- 千葉県社会福祉協議会「生活福祉資金」:失業・収入減少の要件、世帯の自立と返済見込み、他制度の優先
- 旭川市社会福祉協議会「お金のこと(貸付資金)」:一時的な減収と今後の収入増加見込みの説明
- 東京都福祉局「貸付などの相談をしたい」:生活福祉資金の相談窓口・貸付の審査
※2026年11月時点で確認できた社会福祉協議会と自治体の公式案内をもとに作成しています。貸付の要件や必要資料、借入額・期間は地域の実施基準と個別審査によって異なります。最新の条件は居住地の社会福祉協議会へ確認してください。


