育児中に給料が元に戻ったら養育特例は終わる?標準報酬が下がった月だけの判定

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育児中に時短勤務を終えて給料が元に戻っても、養育特例が過去の分まで取り消されるわけではありません。養育特例は子どもが3歳になるまでの対象期間について、標準報酬月額を毎月比べて判定する制度です。

養育開始前の標準報酬月額が30万円だった人を例にすると、育児中の標準報酬月額が22万円・26万円の月は30万円とみなして年金額を計算します。30万円に戻った月は実際の30万円を使い、32万円になった月は実際の32万円を使います。

つまり、給与が回復したからといって養育特例そのものが一括で終了するわけではありません。従前額より低い月だけがみなしの対象です。後の月に給与が回復しても先に対象となった月の扱いは変わりません。

養育特例は標準報酬月額が低い月だけに適用される

養育特例の正式名称は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。3歳未満の子を育てる厚生年金の被保険者などが申し出ると、養育期間中の標準報酬月額が養育開始前の基準額を下回る月について、従前の高い額を年金額の計算に使います。

比較する基準は原則として子どもの養育を始めた月の前月の標準報酬月額です。この金額を「従前標準報酬月額」といいます。

大切なのは、対象期間中のすべての月を一律に従前額へ置き換える制度ではないことです。厚生年金保険法第26条は、養育期間中の各月の標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回る月を対象と定めています。

従前30万円で育児中に22万円から32万円へ回復した例

従前標準報酬月額が30万円で、子どもが3歳になる前の期間に標準報酬月額が次のように変わったとします。これは仕組みを説明するための架空例です。表の金額は給与の額面ではなく、すでに決定された標準報酬月額とします。

月 実際の標準報酬月額 従前30万円との比較 年金額の計算に使う額 みなし措置
1か月目 22万円 8万円低い 30万円 対象
2か月目 26万円 4万円低い 30万円 対象
3か月目 30万円 同じ 30万円 対象外
4か月目 32万円 2万円高い 32万円 対象外

22万円と26万円の月は従前の30万円で年金額を計算します。30万円に戻った月は実際の標準報酬月額と従前額が同じなので置き換える必要がありません。32万円の月は実際の額の方が高いため32万円を使います。

このように対象になるかどうかは月ごとに決まります。後から給与が回復したことを理由に、先に22万円や26万円だった月の特例が取り消されるわけではありません。

反対に、30万円や32万円の月は従前額に置き換えることで年金計算上の標準報酬月額が上がるわけではありません。実際の額をそのまま使います。

給料が元に戻った月と標準報酬月額が戻る月は同じとは限らない

養育特例の判定に使うのは毎月の給与明細に書かれた支給額ではありません。厚生年金の「標準報酬月額」です。

標準報酬月額は基本給や各種手当などをもとに決まります。毎年の定時決定では原則として4月から6月に支払われた報酬をもとに9月から翌年8月までの額を決めます。また、昇給や降給など固定的賃金に変動があり一定の条件を満たすと随時改定されます。

そのため、時短勤務を終えて給与が上がった月に標準報酬月額もすぐ30万円へ戻るとは限りません。固定給の変動があった場合でも、通常は変動後の報酬を受けた月から3か月間の報酬を確認し、その後の改定となります。定時決定で変更される場合もあります。

例えば給与明細の支給額が10月から元に戻っていても、標準報酬月額の記録がいつ変わるかは別に確認する必要があります。養育特例の判定も、実際に適用されている標準報酬月額を使って行います。

給与の額面と標準報酬月額を混同しないようにしましょう。人事・労務担当へ現在の標準報酬月額と改定年月を確認すると判断しやすくなります。

標準報酬月額が再び下がったら特例の対象に戻る?

子どもが3歳になる前で養育特例の対象期間が続いており、標準報酬月額が再び従前額を下回った場合は、その月がみなし措置の対象になります。

例えば従前額が30万円で、いったん32万円まで上がった後に勤務時間を減らして24万円になったとします。24万円となった月は従前額の30万円を下回るため、ほかの要件を満たしていれば30万円とみなして年金額を計算します。

ただし、標準報酬月額が下がった理由や時期によって実際の等級が変わる月は異なります。給与が一時的に減っただけで標準報酬月額が改定されていない場合は、その月の実際の標準報酬月額で比較します。

つまり、養育特例は「最初に給料が下がったときだけ使う制度」でも「一度給料が戻ったら二度と使えない制度」でもありません。対象期間内の各月を従前額と比較します。

給与が回復したら養育特例の終了届を出す?

給与が従前額と同じか、それ以上になっただけなら、その理由で養育特例の終了届を出す必要はありません。その月は標準報酬月額が従前額を下回らないため、みなし措置の対象にならないという扱いです。

日本年金機構が案内する終了届は、原則として申出の対象となった子どもを養育しなくなったときや、その子どもが亡くなったときに提出するものです。子どもが3歳に達した場合や厚生年金の被保険者資格を失った場合などは終了届が不要となるケースも示されています。

状況 終了届の扱い
給与が元に戻り標準報酬月額が従前額と同じになった 給与回復だけを理由に終了届を出す必要はない
標準報酬月額が従前額を上回った その月はみなし措置の対象外。給与回復だけで終了届を出す必要はない
対象の子どもを養育しなくなった 原則として終了届を提出
対象の子どもが亡くなった 原則として終了届を提出
子どもが3歳に達した 対象期間が終了するため終了届は不要

子どもが3歳になるまでの対象期間や厚生年金の加入状況も関係します。育児以外の事情で対象要件を満たさなくなった場合は、勤務先または年金事務所に手続きを確認してください。

養育特例の対象期間はいつまで?

対象期間は原則として子どもの養育を始めた月から、子どもの3歳の誕生日がある月の前月までです。子どもが3歳になると、標準報酬月額が従前額より低くてもこの特例の対象期間から外れます。

例えば子どもの3歳の誕生日が2027年6月なら、原則として2027年5月までが対象期間です。6月以降は養育特例によるみなし措置はありません。

なお、養育開始月の前月に厚生年金の被保険者でなかった場合は、その月前1年以内で最後に被保険者だった月の標準報酬月額を従前額とする取扱いがあります。養育開始前に退職していた人や転職していた人は基準月を年金事務所に確認してください。

養育特例を申し出ていない場合はどうする?

養育特例は自動で適用される制度ではありません。被保険者本人が申し出る必要があります。在職中なら勤務先を経由して「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出します。

日本年金機構は申出日より前の期間について、申出日の前月までの2年間を対象にみなし措置を認めると案内しています。まだ申出をしていない場合は、過去の対象月が残っているうちに確認しましょう。

すでに申出をした人は、会社に養育特例の手続きが済んでいるか、従前標準報酬月額がいくらで登録されているかを確認してください。給与を下げるための育児休業等終了時報酬月額変更届や月額変更届とは別の手続きです。

会社に確認するときは標準報酬月額の記録を聞く

給与が戻った後に養育特例の扱いが気になる場合は、給与額だけでなく標準報酬月額の記録を確認しましょう。会社には次のように伝えると要点が伝わります。

育児中に申出した養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置について確認したいです。養育開始前の従前標準報酬月額は30万円でした。時短勤務中は22万円と26万円になり、その後30万円以上に戻っています。各月の標準報酬月額と改定年月を確認できますか。また、22万円・26万円だった月に養育特例が適用されているか、給与が戻ったことによる終了届が必要かも確認したいです。

会社で記録が分からない場合は年金事務所へ相談できます。年金事務所では次の点を確認しましょう。

  • 従前標準報酬月額の基準となった月と金額
  • 育児中の各月の標準報酬月額
  • 従前額を下回った月にみなし措置が適用されているか
  • 給与が回復した後の月の年金記録がどう扱われるか
  • 終了届や追加の申出が必要な事情があるか

まとめ|給料が戻っても過去の低い月の養育特例は取り消されない

養育特例は子どもが3歳になるまでの期間について、各月の標準報酬月額が従前額を下回るかどうかを比べる制度です。

従前額が30万円の場合は、標準報酬月額22万円と26万円の月は30万円とみなして年金額を計算します。30万円に戻った月は実際の30万円を使い、32万円になった月は実際の32万円を使います。

給与が元に戻っただけで過去の対象月の特例が取り消されることはありません。また給与回復だけを理由に終了届を提出する必要もありません。

ただし給与明細の支給額と標準報酬月額は同じではありません。まず会社に各月の標準報酬月額と改定年月を確認し、従前額を下回った月に養育特例が反映されているか確かめましょう。

参考にした公式資料

※制度の内容は2026年11月13日時点で確認した公式資料に基づいています。実際の標準報酬月額や特例の適用状況は勤務先の届出と年金記録によって異なります。個別の記録は勤務先または年金事務所で確認してください。