ひとり親家庭等医療費助成の所得制限は年収いくら?扶養人数と判定所得の見方

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

ひとり親家庭等医療費助成の所得制限は、給与の額面年収だけでは判断できません。自治体が定める所得額を計算し、本人と扶養義務者を別々に審査します。扶養人数や所得を確認する年も自治体によって違います。

例えば草加市の2026年度の新規申請では、本人の所得限度額は扶養人数0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満です。扶養義務者等はそれぞれ236万円未満、274万円未満、312万円未満となります。

この金額は年収の上限ではありません。給与所得控除後の所得から一律控除などを反映した後の判定額です。この記事では草加市の2026年度基準を例に、所得制限の見方と年収の目安を説明します。実際の条件は住んでいる自治体の最新案内で確認してください。

草加市の2026年度の所得制限額はいくら?

草加市では2026年7月から2027年6月までに新たに受給者証を申請する人について、2025年中の所得と扶養人数等で判定します。限度額は次のとおりです。

扶養人数 父・母・養育者本人 扶養義務者等
0人 208万円未満 236万円未満
1人 246万円未満 274万円未満
2人 284万円未満 312万円未満
3人 322万円未満 350万円未満
4人 360万円未満 388万円未満

扶養人数が1人増えるごとに限度額は38万円ずつ上がります。本人の限度額と扶養義務者の限度額は同じではありません。本人の所得が限度額内でも扶養義務者の所得が基準以上なら受給できない場合があります。

表の「未満」は限度額ちょうどを含みません。例えば本人の扶養人数が0人で判定所得が208万円なら、草加市の基準では所得制限を超えます。

この表は草加市の2026年度新規申請向けです。ほかの自治体や既に受給資格がある人の更新に、そのまま当てはめることはできません。

「年収」と「所得」は違う。給与明細の額面だけでは判定できない

年収は会社から支払われた給与や賞与の合計です。一方、所得は収入から給与所得控除などを差し引いて計算します。草加市の2026年度の説明では、判定に使う所得額は次のように計算します。

給与所得控除後の金額 + 養育費の8割 − 一律控除8万円

このほかに該当する控除を受けられる場合もあります。養育費の8割算入については自治体の条件を確認してください。詳しい計算は養育費を受け取るとひとり親医療費助成は対象外?8割算入と申告する金額で説明しています。

給与所得控除は給与収入に応じて決まる控除です。2025年分の給与所得控除は、給与収入190万円超360万円以下なら「給与収入×30%+8万円」、360万円超660万円以下なら「給与収入×20%+44万円」です。給与収入の全額が所得として数えられるわけではありません。

草加市の限度額を年収に置き換えるとどのくらい?

給与収入だけで働き養育費やほかの所得がなく、草加市の一律控除8万円だけを差し引く場合の概算を示します。2025年分の給与所得控除を使った目安です。

本人の扶養人数 所得限度額 給与年収の概算目安
0人 208万円未満 約320万円未満
1人 246万円未満 約372万5,000円未満
2人 284万円未満 約420万円未満

例えば給与年収300万円で扶養人数0人の場合を考えます。2025年分の給与所得控除は98万円なので給与所得は202万円です。ここから草加市の一律控除8万円を差し引くと判定所得は194万円となり、208万円未満に収まります。

一方で給与年収320万円の場合は給与所得が216万円となり、一律控除8万円を差し引くと208万円です。限度額と同じになるため「208万円未満」という条件を満たしません。

この年収換算はあくまで単純な目安です。養育費を受け取っている人や給与以外の所得がある人、障害者控除などほかの控除に該当する人は結果が変わります。扶養人数の数え方も申告内容によって異なるため、年収だけで受給可否を決めないでください。

扶養人数は子どもの人数と同じとは限らない

所得制限表の扶養人数は、単純に育てている子どもの人数を数えたものとは限りません。所得の判定で使う扶養親族等の数や申告状況を確認する必要があります。

例えば子どもが2人いても、税の扶養の申告状況などによって自治体が確認する扶養人数が2人とは限りません。反対に子ども以外の親族が扶養親族等に含まれるケースもあります。

源泉徴収票や所得課税証明書だけで判断できない場合は、誰が扶養人数に数えられているか自治体の担当窓口へ確認してください。特定扶養親族や老人扶養親族などに該当する場合は限度額の加算がある自治体もあります。

扶養義務者の所得も別に審査される

ひとり親本人の所得だけでなく、扶養義務者等の所得も審査対象になることがあります。草加市では対象者と生計を同じくする直系血族や兄弟姉妹などが扶養義務者となる場合を案内しています。申請者の配偶者が対象になるケースもあります。

そのため本人の所得が208万円未満でも、扶養義務者等の所得が236万円以上なら受給できないことがあります。扶養義務者の限度額は本人より高く設定されていますが、別の人として判定される点は同じです。

ただし、同じ住所にいる人全員の所得を合算するという意味ではありません。誰が扶養義務者に当たるかは続柄や生計関係などで決まります。実家で暮らしている場合の詳しい判定は自治体へ確認してください。

いつの所得で判定する?申請する年と自治体で変わる

所得制限額だけでなく、何年の所得を使うかも重要です。草加市・江戸川区・東大阪市の公式案内を比べると次の違いがあります。

自治体 新規申請で使う所得年 確認するポイント
草加市 2026年7月~2027年6月の新規申請は2025年中の所得 既に受給資格がある人の更新は適用期間が異なる
江戸川区 前々年中の所得 申請者と扶養義務者等をそれぞれ確認
東大阪市 1~9月の新規申請は前々年、10~12月は前年中の所得 更新時は前年中の所得

例えば2026年11月に草加市で新規申請する場合は2025年中の所得が判定対象です。東大阪市も10月から12月の新規申請は前年中の所得を使います。一方、江戸川区は前々年中の所得を使うと案内しています。

同じ2026年に申請しても、どの年の所得を確認するかは自治体で違います。退職や転職で今年の収入が減った場合も、すぐに現在の給与で判定されるとは限りません。所得年の考え方は退職で収入が減ったのにひとり親医療費助成が受けられないのはなぜ?所得年と再判定で詳しく解説しています。

草加市では2026年度の現況届による更新は新規申請とは適用期間が異なります。既に医療証を持っている人は新規申請用の限度額表だけで判断せず、自治体から届いた現況届の案内に従ってください。

所得課税証明書ではどの欄を見る?

給与所得者は源泉徴収票や所得課税証明書を用意し、額面の給与収入と給与所得を分けて確認します。

書類で見る項目 確認すること
源泉徴収票の「支払金額」 年間の給与収入。いわゆる額面年収に近い金額
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」 給与所得控除を差し引いた後の給与所得
所得課税証明書の「給与収入」「給与所得」など 自治体が把握している給与の収入額と所得額
所得控除の欄 自治体の制度で認められる控除に該当するか

自治体の判定で使う所得額は税法上の所得額と完全に同じとは限りません。草加市のように養育費の8割を加算し一律控除を差し引く自治体もあります。証明書の給与所得欄だけで受給できるかを決めず、必要な控除を反映した判定額を窓口で確認しましょう。

自治体に確認するときは本人と扶養義務者の所得を分けて伝える

所得制限の判定に迷ったら、本人の年収だけで相談するのではなく、申請する時期と扶養人数、扶養義務者の有無を伝えると確認しやすくなります。

例えば次のように問い合わせます。

「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限について確認したいです。2026年11月に新規申請を考えています。2025年の給与収入は約○万円で、源泉徴収票の給与所得控除後の金額は○万円です。税の扶養人数は○人です。

本人の所得限度額はいくらになりますか。また、扶養義務者の所得も判定対象になりますか。判定に使う所得年と一律控除や養育費の扱いも教えてください。所得課税証明書は何年度のものを用意すればよいでしょうか。」

すでに医療証を持っている人は「新規申請」ではなく「更新」と伝えます。更新用の所得年や提出期限を別に確認してください。

まとめ|年収ではなく本人・扶養義務者の判定所得を確認する

ひとり親家庭等医療費助成の所得制限は、給与の額面年収だけでは決まりません。給与所得控除後の所得や各種控除、養育費の算入、扶養人数などを踏まえて判定します。

草加市の2026年度新規申請では、本人の限度額は扶養人数0人で208万円未満、1人で246万円未満、2人で284万円未満です。扶養義務者等にも別の所得限度額があります。

また、所得を確認する年は自治体や申請時期で異なります。草加市の2026年7月から2027年6月までの新規申請は2025年所得を使いますが、江戸川区や東大阪市では別の基準があります。

源泉徴収票や所得課税証明書で給与収入と給与所得を確認し、本人と扶養義務者の所得を分けて自治体へ照会することが確実です。

参考資料・公式確認先

2026年11月13日時点で確認した自治体・国税庁の公式資料です。所得限度額や適用年度は変更されることがあるため申請前に最新情報を確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の所得判定は自治体の条例・要綱と申請者の所得資料により決まります。