「65歳から70歳までパートで働いて厚生年金に入ったら、自分の年金は増える?」
「でも自分の老齢厚生年金が増えるほど、夫や妻の遺族年金が減ると聞いた。働いても損なの?」
65歳を迎えてからの働き方を決めるとき、年金との関係が気になりますよね。特に配偶者が現在存命で、将来一人になったときの年金も考えておきたい人には難しい話です。
結論からいうと、65〜70歳未満で厚生年金保険に加入して働けば、自分の老齢厚生年金が増える可能性があります。一方で将来遺族厚生年金を受けることになった場合は、自分の老齢厚生年金との併給調整が行われます。
そのため本人の年金が増えた分だけ、遺族厚生年金の実際の支給額が減ることはあります。
ただし増えた年金がいつでも全額相殺されるわけではありません。 働いている間の賃金や配偶者が存命中に受け取った年金まで、後から取り消される仕組みでもありません。
この記事ではまずパートの加入条件と65〜70歳の年金改定を確認します。その後で65歳以上の遺族厚生年金の計算式を整理し、働く場合と働かない場合の違いを時系列で比較します。
※主に本人も配偶者も現在存命で、これから65〜70歳の就労を選ぶ人を対象にしています。配偶者の将来の死亡や個別の受給資格は予測できないため、実際の年金額は年金事務所などで確認してください。
- 65〜70歳まで働くと遺族年金は減る?結論を3つに分ける
- まず確認|65歳を過ぎたパートは厚生年金に加入する?
- 厚生年金へ5年加入すると自分の年金はいくら増える?
- 65〜69歳の在職定時改定と70歳到達時の再計算
- 自分の老齢年金と将来の遺族厚生年金は別に考える
- 65歳以上の遺族厚生年金は2つの計算式の高い方を使う
- 自分の年金が増えたら遺族年金は同額減る?3つの場合を比較
- 65歳で辞める場合と70歳まで働く場合をどう比較する?
- 65歳以上で働く場合は在職老齢年金の停止にも注意
- 健康保険の扶養と厚生年金の加入は別の話
- 2028年の遺族年金改正で65歳以上も5年給付になる?
- 働く場合と働かない場合の年金見込額を確認する手順
- 年金事務所へ相談するときの文例
- 65〜70歳の厚生年金と遺族年金についてよくある質問
- まとめ|将来の遺族年金の減額だけで働く損得を決めない
- 参考資料・公式確認先
65〜70歳まで働くと遺族年金は減る?結論を3つに分ける
この問題は「今の賃金」「自分の老齢年金」「将来の遺族厚生年金」という別の数字が混ざると分かりにくくなります。
まず次の表で分けて考えましょう。
| 確認するお金 | 65〜70歳の加入でどうなる? | 注意点 |
|---|---|---|
| 65〜70歳のパートの給料 | 働いた分の賃金を受け取る | 社会保険料・税金・通勤費などを差し引いた手取りで比較 |
| 本人の老齢厚生年金 | 加入した期間と報酬が年金額に反映される | 在職定時改定・70歳到達時の改定、在職老齢年金の支給停止に注意 |
| 本人の老齢基礎年金 | 通常の厚生年金への加入だけで同額増える仕組みではない | 厚生年金の経過的加算などは別途確認 |
| 将来の遺族厚生年金 | 受給権が生じた場合は本人の老齢厚生年金と調整される | 配偶者の年金記録と死亡時の受給要件が必要 |
| 配偶者が生きている間の本人年金 | 働いて増えた部分を受給できる場合がある | 将来の遺族年金の調整を理由に過去分が返還されるわけではない |
働くかどうかは、将来の遺族厚生年金の差額だけで決めない方がよいでしょう。
そもそも遺族厚生年金は誰もが必ず受け取れる制度ではありません。亡くなった人の年金加入状況や本人の生計維持などの条件も必要です。
まず確認|65歳を過ぎたパートは厚生年金に加入する?
65歳以降も厚生年金へ入れるかは、働き方と勤務先によって決まります。
「パートだから加入できない」わけでも「週20時間ならどの会社でも必ず加入する」わけでもありません。
フルタイムの4分の3以上なら加入対象になる場合
適用事業所で働き、通常の労働者と比べた週の所定労働時間と1か月の所定労働日数がともにおおむね4分の3以上なら、原則として健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。
65歳になったことだけで厚生年金保険への加入資格を失うわけではありません。
ただし厚生年金保険の通常の被保険者資格は原則70歳に到達するまでです。
4分の3未満でも週20時間以上なら対象になる場合
通常の労働者の4分の3に満たないパートでも、短時間労働者として加入する場合があります。
2026年10月時点の主な条件は次のとおりです。
| 確認項目 | 2026年10月時点の基本的な条件 |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 勤務先の規模 | 原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業等。または任意特定適用事業所など |
| 雇用の見込み | 2か月を超えて雇用される見込み |
| 学生かどうか | 原則として学生ではない |
| 月額8.8万円の賃金要件 | 2026年10月1日に撤廃済み |
| 年齢 | 原則70歳未満 |
※最賃減額特例許可を受けるなど、一部には別の取扱いがあります。具体的な加入資格は勤務先へ確認してください。
重要なのは2026年10月から月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されていることです。古い「106万円の壁」の記事だけで判断しないようにしましょう。
企業規模要件も段階的に変わります。2027年10月からは厚生年金被保険者数36人以上、2029年10月からは21人以上の企業等へ拡大する予定です。
これから70歳まで数年間働くなら、現在の勤務先の規模だけでなく今後の改正も確認してください。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」
まず勤務先へ確認したいこと
パートの雇用契約書・労働条件通知書を用意して次の項目を確認します。
- 週の所定労働時間と月の所定労働日数
- 会社の厚生年金被保険者数と適用事業所の区分
- 厚生年金・健康保険の資格取得予定日
- 見込まれる標準報酬月額と賞与の有無
- 毎月の本人負担保険料
- 70歳到達時の資格喪失と健康保険の扱い
雇用契約で週19時間なのか20時間なのかによって加入条件が変わる場合があります。実際の働き方と契約条件をそろえて確認しましょう。
厚生年金へ5年加入すると自分の年金はいくら増える?
65歳以降も厚生年金に加入すると、その期間と報酬が本人の老齢厚生年金の額に反映されます。
老齢厚生年金には給与・賞与に応じて計算される報酬比例部分などがあります。
老齢厚生年金の増分は加入月数と報酬で変わる
例えば月給12万円程度で65〜70歳の5年間にわたり働くとしましょう。
月給が12万円でも厚生年金の計算では、その給与に対応する標準報酬月額を使います。
賞与なしで標準報酬月額11万8,000円が60か月続くと仮定すれば、報酬比例部分の増額を簡略的に考える式は次のとおりです。
118,000円 × 5.481/1,000 × 60か月 ≒ 年38,805円
月額換算では約3,234円です。
※2003年4月以降の報酬比例部分の簡略試算です。再評価率・経過的加算・過去の加入記録・賞与・年金額改定などを除いた参考値で、受給額を保証するものではありません。
月給が高い人や賞与がある人は増額の考え方が変わります。
また65歳以前の加入状況によって経過的加算などが加わる場合もあります。
給与額や加入年数別の増額例を詳しく調べたい場合は、次の記事を参考にしてください。

保険料も5年間支払う
厚生年金の保険料率は18.3%で、原則として会社と本人が半分ずつ負担します。
本人負担の基本的な率は9.15%です。
例えば標準報酬月額が11万8,000円なら、通常の本人の厚生年金保険料は次の計算になります。
118,000円 × 9.15% = 月10,797円
60か月すべて同じ条件なら合計647,820円です。
ただし実際の給与からは健康保険料・介護保険料・税金なども引かれる場合があります。2026年10月開始の新たな対象者向け保険料調整制度が適用される場合は本人負担が軽減されることもあります。
働いた場合の手取りを出すときは、厚生年金保険料だけを引けばよいと考えないようにしましょう。
65〜69歳の在職定時改定と70歳到達時の再計算
「5年間働いた分は、70歳になるまで年金へ全く反映されないの?」と思うかもしれません。
しかし65歳以上70歳未満で老齢厚生年金の受給権を持ち、厚生年金に加入している人には「在職定時改定」があります。
在職定時改定は毎年10月分から反映する
日本年金機構によると、9月1日に厚生年金の被保険者である65歳以上70歳未満の受給権者は、それまでの未反映の加入期間を加えて毎年10月分から年金額を見直します。
年金の通常の振込は偶数月なので、10月分からの増額は通常12月の支払いに反映されます。
| いつ | 何を確認する? |
|---|---|
| 65歳以降の勤務 | 厚生年金の加入記録が増える |
| 毎年9月1日 | 在職定時改定の基準日。対象の被保険者か確認 |
| 毎年10月分 | 前年9月から当年8月などの未反映期間を加えて年金額を改定 |
| 通常12月の振込 | 10・11月分の改定後の額が反映されることがある |
| 70歳到達 | 厚生年金の被保険者資格を原則喪失し、未反映の加入期間を再計算 |
70歳到達時は未反映の加入期間を加える
70歳まで加入していた場合、70歳到達月の翌月分から年金額を再計算します。
ただし65〜69歳の加入期間の一部はすでに在職定時改定で年金へ反映されています。
70歳になったときに5年分がもう一度まとめて上乗せされるわけではありません。
通常の70歳到達時の年金見直しと振込への反映時期は、次の記事で具体的に説明しています。

参考:日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」
自分の老齢年金と将来の遺族厚生年金は別に考える
ここで現在の年金と将来の年金を整理します。
65歳以上の夫婦には、主に次の年金が関係します。
| 年金の種類 | 誰の加入記録をもとにする? | 将来の扱い |
|---|---|---|
| 自分の老齢基礎年金 | 自分の国民年金の納付・加入記録 | 原則として本人が受け取り続ける |
| 自分の老齢厚生年金 | 自分の厚生年金の加入記録 | 65〜70歳の加入により増える場合がある |
| 配偶者の老齢基礎年金 | 配偶者本人の国民年金記録 | 配偶者の死亡後にそのまま引き継ぐものではない |
| 配偶者の老齢厚生年金 | 配偶者の厚生年金の加入記録 | その報酬比例部分が遺族厚生年金の計算に関係する |
| 遺族厚生年金 | 亡くなった人の厚生年金記録と遺族の条件 | 受給資格がある場合に本人の老齢厚生年金と調整 |
遺族厚生年金を考えるとき、配偶者の老齢基礎年金を丸ごと引き継げると考えないことが大切です。
また自分の老齢基礎年金は、通常の65歳以上の遺族厚生年金の併給調整の対象となる自分の老齢厚生年金とは分けて考えます。
配偶者が亡くなれば誰でも遺族厚生年金をもらえるわけではない
本人が何歳であっても、遺族厚生年金には受給要件があります。
例えば次の内容を確認する必要があります。
- 亡くなった配偶者が厚生年金の被保険者だったか、老齢厚生年金の受給資格を満たしていたか
- 年金加入期間や保険料納付に関する要件を満たしているか
- 遺された本人が死亡した人に生計を維持されていたか
- 婚姻関係や本人の収入・所得に関する条件
- ほかの遺族との受給順位、子どもの有無や加算の取扱い
生計維持は専業主婦・主夫であることを意味するものではありません。共働きでも条件を満たす場合があります。
ただし配偶者が現在存命の段階で、将来の遺族厚生年金の受給権を確約することはできません。
共働きの場合の生計維持や受給対象者の具体的な条件は、次の記事でも説明しています。

参考:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
65歳以上の遺族厚生年金は2つの計算式の高い方を使う
配偶者が亡くなり、本人が遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金の両方を受け取る権利を持つ場合を考えます。
65歳以上では遺族厚生年金の額を計算する際に、原則として次の2つの金額を比べます。
- 方法A:亡くなった配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分 × 3/4
- 方法B:同じ報酬比例部分 × 1/2 + 自分の老齢厚生年金 × 1/2
この2つのうち高い方が、遺族厚生年金の計算上の額です。
そのうえで、自分の老齢厚生年金を優先して受け取り、遺族厚生年金から自分の老齢厚生年金に相当する額が支給停止されます。
記号を使った計算式
実在の配偶者の年金額を想像するのではなく、記号で整理しましょう。
- P:亡くなった配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分の年額
- X:自分の老齢厚生年金の年額
- Δ:65〜70歳の追加加入によって増える自分の老齢厚生年金の年額
- B:自分の老齢基礎年金の年額
65歳以上の遺族厚生年金の計算上の額をSとすると、通常の基本式は次のとおりです。
S=「P×3/4」と「P×1/2+X×1/2」の高い方
そこから自分の老齢厚生年金Xに相当する部分が停止されます。
実際に支給される遺族厚生年金部分の基本的な考え方は次の式です。
支給される遺族厚生年金部分=S-X(0円未満にはしない)
その結果、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金を合わせた年額は、基本的にはXとSの高い方です。
さらに自分の老齢基礎年金Bが別に加わるという順番で考えます。
※加給年金額・経過的寡婦加算・在職老齢年金の支給停止、その他の併給関係や経過措置は省いた基本的な比較です。本人の実際の年金決定額は個別に確認してください。
参考:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」
自分の年金が増えたら遺族年金は同額減る?3つの場合を比較
ここが最も重要な部分です。
追加就労によって自分の老齢厚生年金がXからX+Δに増えた場合、遺族厚生年金の計算額も変わることがあります。
そのため、遺族厚生年金の支給額がいつでもちょうどΔだけ減るとは限りません。
ケース1|自分の年金Xが配偶者の報酬比例部分Pの半分以下
XがPの半分以下なら、方法Aの「P×3/4」が高くなります。
この場合の計算上の遺族厚生年金額Sは基本的にP×3/4です。
自分の老齢厚生年金Xが少し増えても、方法Aが高いままならSは変わりません。
すると支給される遺族厚生年金部分はその増額分だけ減り、自分の老齢厚生年金+遺族厚生年金の合計は変わらない場合があります。
これが「働いて増えた分だけ遺族年金が減る」と言われる一つの場面です。
ただしその期間に受け取った給料や、配偶者が存命中に受け取った年金はこの計算で相殺されません。
ケース2|自分の年金XがPの半分を超え、P未満
この場合は方法Bの「P×1/2+X×1/2」が高くなります。
追加就労でXがΔだけ増えると、方法Bの額も原則としてΔの半分増えます。
その結果、遺族厚生年金の支給部分はΔの半分減り、自分の老齢厚生年金との合計はΔの半分増えることになります。
自分の年金を増やした分のすべてが相殺されるわけではない例です。
ケース3|自分の年金Xが配偶者のP以上
自分の老齢厚生年金Xが十分に高ければ、遺族厚生年金の支給部分は0円となる場合があります。
このときは自分の老齢厚生年金が増えた分をそのまま受け取れる計算になります。
ただし遺族厚生年金の受給権の有無と、実際の支給部分が0円になることは区別してください。
計算結果の早見表
| 自分の老齢厚生年金Xと配偶者のPの関係 | 遺族厚生年金の計算上の額S | Xが少し増えた場合の基本的な合計の変化 |
|---|---|---|
| XがPの半分以下 | P×3/4 | 合計が変わらない場合がある |
| XがPの半分を超えP未満 | P×1/2+X×1/2 | 増えた分の約半分が合計に反映される場合がある |
| XがP以上 | 自分の老齢厚生年金が支給部分を上回る | 増えた分が自分の老齢厚生年金として反映される |
※追加加入によるXの増加で境界をまたぐ場合は結果が途中から変わります。表はPが変わらないと仮定した基本式の比較です。老齢基礎年金Bや加算は別に考えます。
同じΔでも、現在のXと配偶者のPの関係で結果が変わることがポイントです。
65歳で辞める場合と70歳まで働く場合をどう比較する?
遺族年金の計算だけを見ると、働かず年金を増やさない方が得に思えることがあります。
しかし65〜70歳の間に受け取る給与は、将来の遺族年金の計算とは別です。
例えば月給12万円で5年間働くなら、賞与なし・給与水準一定の単純な額面計算で次のようになります。
12万円 × 12か月 × 5年=720万円
この720万円は5年間に受け取る給与の総額です。本人負担の社会保険料や税金、通勤の実費などを考慮する必要があります。
ただし将来の遺族厚生年金から720万円が差し引かれるわけではありません。
比較する時期を3つに分ける
| 比較する時期 | 65歳でパートを辞める場合 | 70歳まで厚生年金に加入して働く場合 |
|---|---|---|
| 65〜70歳の賃金 | パート給与はない | 毎月の賃金収入がある |
| 65〜70歳の保険料・費用 | 勤務先の被用者保険料は原則発生しないが別の医療保険等の負担があり得る | 厚生年金・健康保険などの本人負担と通勤費等を確認 |
| 配偶者が存命中の自分の年金 | それまでの加入記録に応じる | 在職定時改定で増える場合がある |
| 70歳以降の自分の老齢厚生年金 | 65歳時点などの記録を基にする | 追加加入の期間が反映される |
| 将来遺族厚生年金の受給権を得た後 | 自分の老齢厚生年金Xとの併給調整 | 増額後のX+Δとの併給調整 |
| 健康状態・生活時間 | 働かない生活を選べる | 仕事の負担や得られる生活リズムも考慮 |
大切なのは今の5年間と将来の配偶者死亡後を区別することです。
将来の遺族厚生年金の支給部分が減るとしても、65〜70歳の手取り賃金や本人が先に受け取った年金まで失われるわけではありません。
年間で比べるための計算メモ
例えば次のように自分の条件を書き出します。
| 項目 | 入力する数字 | 何に使う? |
|---|---|---|
| 月給・賞与 | 月〇万円、賞与年〇万円 | 65〜70歳の給与総額 |
| 厚生年金本人負担 | 月〇円 | 給与からの負担 |
| 健康・介護保険料 | 月〇円 | 手取り賃金の比較 |
| 通勤費・勤務に伴う支出 | 月〇円 | 実際の可処分額 |
| 65歳時点の自分の老齢厚生年金 | 年X円 | 働かない場合の見込み |
| 5年加入による増分 | 年Δ円 | 70歳以降の自分の年金 |
| 配偶者の報酬比例部分 | 年P円 | 将来の遺族厚生年金の計算 |
| 自分の老齢基礎年金 | 年B円 | 併給調整とは分けて考える |
給与・年金の税引前の額面と、実際の手取りを同じ列で混ぜないようにしましょう。
また配偶者がいつ亡くなるか分からない以上、遺族厚生年金の差額を確定した将来収入として計算することはできません。
65歳以上で働く場合は在職老齢年金の停止にも注意
厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る人は、給与と老齢厚生年金の合計によって在職老齢年金の調整がかかることがあります。
これは配偶者死亡後の遺族厚生年金の併給調整とは別の仕組みです。
2026年度の在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円です。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、通常は在職老齢年金による支給停止はありません。
65万円を超える場合は超過額に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。
老齢基礎年金はこの調整の対象ではありません。
ただし65万円は2026年度の基準額で、今後の年度には改定される場合があります。
「働いている間の老齢厚生年金の支給停止」と「配偶者の死亡後の遺族厚生年金の支給停止」を一つにまとめて計算しないようにしましょう。
健康保険の扶養と厚生年金の加入は別の話
働き方を決める際には配偶者の健康保険の被扶養者でいられるかも関係します。
ただし健康保険の扶養と、遺族厚生年金の受給権は同じ制度ではありません。
例えば65歳以上でパート先の健康保険・厚生年金に加入するなら、原則として自分自身が被保険者になります。
その場合は配偶者の健康保険の被扶養者ではなくなることがあります。
また70歳に達して厚生年金の被保険者資格を失っても、70〜74歳の医療保険の扱いまで同じように終了するわけではありません。
75歳からは原則として後期高齢者医療制度の対象となるため、年齢ごとの保険制度を分けて確認してください。
健康保険の扶養から外れたことだけで、将来の遺族厚生年金が受け取れなくなると決まるわけではありません。
2028年の遺族年金改正で65歳以上も5年給付になる?
2025年に成立した年金制度改正では、遺族厚生年金の見直しが2028年4月から予定されています。
この改正について「遺族厚生年金は全員5年で終了する」といった説明を見かけるかもしれません。
しかし厚生労働省は60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人は、今回の5年給付化の見直しの影響を受けないと案内しています。
本記事の主な読者は65歳以上で、配偶者が現在存命という前提です。
そのため将来65歳以上で受給権が発生する場合、2028年改正による5年間の有期給付へ自動的に置き換わるわけではありません。
ただし配偶者の死亡時点の年齢・家族構成やほかの改正内容、個別の受給要件は確認が必要です。
今後の制度改正もあるため、実際に請求するときは最新の日本年金機構の案内を確認してください。
働く場合と働かない場合の年金見込額を確認する手順
実際の比較では夫婦それぞれの年金記録が必要です。
動画の架空の例や平均額をそのまま自分に当てはめないようにしましょう。
STEP1|本人の「ねんきんネット」で見込額を試算する
「ねんきんネット」には、将来の年金額を試算する機能があります。
通常の加入条件で働かない場合と、65〜70歳まで厚生年金に加入する場合を分けて確認してください。
- ねんきんネットにログインする
- 「将来の年金額を試算する」を開く
- 詳細な条件で試算する方法を選ぶ
- 65歳で退職する場合と70歳まで働く場合の条件を設定する
- 自分の老齢基礎年金と老齢厚生年金の見込額をそれぞれ記録する
「かんたん試算」は通常60歳までの加入を前提とするため、65〜70歳の働き方を比較する場合は詳細な条件で試算する方法が適しています。
STEP2|勤務先で加入条件と保険料を確認する
労働条件通知書と給与明細を見ながら、週の所定労働時間・会社規模・標準報酬月額・社会保険料を確認します。
勤務先の社会保険担当者へ「70歳まで勤務する場合の本人負担保険料を試算してほしい」と頼んでもよいでしょう。
健康保険料や介護保険料、通勤費、税金などの扱いも確認してください。
STEP3|配偶者の年金額は本人の了解を得て確認する
将来の遺族厚生年金の計算には、配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分が必要です。
配偶者の老齢基礎年金を合わせた合計額ではありません。
配偶者の年金通知書やねんきんネットの記録を本人の了解を得て確認しましょう。
第三者の年金記録を無断で見たり取得したりすることは避けてください。
STEP4|X・Δ・Pを年金事務所で照合する
自分の老齢厚生年金X、追加就労による増分Δ、配偶者の報酬比例部分Pを整理します。
年金事務所では次の内容を確認できます。
- 現在の自分の老齢厚生年金の年額
- 70歳まで加入した場合の見込み増分
- 在職定時改定と70歳到達時の反映時期
- 配偶者が将来亡くなった場合の受給資格の考え方
- 65歳以上の遺族厚生年金の計算と自分の老齢厚生年金との調整
配偶者の将来の死亡時期まで確定した試算はできないため、制度上の考え方と現時点の見込額を区別して確認しましょう。
年金事務所へ相談するときの文例
65歳から70歳までパート勤務を続け、厚生年金に加入するか検討しています。
配偶者は現在存命です。自分の老齢厚生年金が増えた場合、将来配偶者の遺族厚生年金を受けることになった際の併給調整がどう変わるかを確認したいです。
現在の自分の老齢厚生年金の見込額と、70歳まで加入した場合の増額見込みを比較できますでしょうか。
また遺族厚生年金の計算で使う配偶者の報酬比例部分と、自分の老齢厚生年金をどのように扱うか教えてください。
在職定時改定、70歳到達時の改定、在職老齢年金の支給停止についても確認したいです。
必要な年金記録・本人確認書類や相談方法をご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
年金の記録や配偶者の情報を照会する場合は本人確認・代理手続きの条件があるため、事前に年金事務所へ必要書類を確認してください。
65〜70歳の厚生年金と遺族年金についてよくある質問
Q. 65歳以降に自分の厚生年金を増やすと、将来の遺族年金は必ず同じ額減る?
必ずしも同額ではありません。
65歳以上の遺族厚生年金には2通りの計算額を比較する仕組みがあります。
自分の老齢厚生年金と亡くなった配偶者の報酬比例部分との関係により、合計が変わらない場合も増える場合もあります。
Q. 配偶者が存命の間に増えた年金も後から返すの?
いいえ。将来の遺族厚生年金の併給調整は、配偶者が亡くなって受給権が生じた場合の計算です。
それ以前に働いて受け取った給与や、本人に支給された老齢年金を一律に返還する仕組みではありません。
Q. 65歳からパートで週20時間働けば必ず厚生年金へ加入する?
週20時間だけでは判断できません。
勤務先の規模、雇用見込み、学生かどうかなどの条件を確認します。
また2026年10月から月額8.8万円の賃金要件が撤廃されています。勤務先の適用条件を確認してください。
Q. 70歳まで働かないと年金は増えない?
いいえ。65歳以上70歳未満の被保険者で老齢厚生年金の受給権がある人は、在職定時改定によって毎年10月分から年金額を見直す仕組みがあります。
また70歳になる前に退職した場合も、所定の条件で退職改定が行われます。
Q. 70歳を過ぎても働けば厚生年金は増える?
厚生年金の通常の被保険者資格は原則70歳到達時に喪失するため、70歳以降の勤務期間は通常の老齢厚生年金の計算には追加されません。
ただし70歳以降も賃金がある場合、在職老齢年金の支給停止の判定が続く場合があります。例外的な高齢任意加入などは別に確認してください。
Q. 健康保険の扶養から外れると遺族厚生年金も受けられなくなる?
健康保険の被扶養者と遺族厚生年金の受給資格は別の制度です。
配偶者が亡くなった時点の生計維持・年金記録などを確認する必要があります。
Q. 遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金を両方満額もらえる?
65歳以上では自分の老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金のうち相当する部分は支給停止になります。
両方の計算額をそのまま足すことはできません。
Q. 自分の老齢基礎年金も遺族厚生年金との調整で減る?
ここで説明した65歳以上の調整は主に自分の老齢厚生年金が対象です。
自分の老齢基礎年金は原則として別に受け取れます。ただしほかの年金の受給権や加算によって個別の確認が必要な場合があります。
Q. 2028年から遺族厚生年金が5年で終わるなら、65歳以上の自分も対象?
厚生労働省は、60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人は今回の5年間の有期給付化の影響を受けないと案内しています。
65歳以上で将来受給権が生じる場合も、その見直しによって直ちに5年給付へ置き換わるわけではありません。
まとめ|将来の遺族年金の減額だけで働く損得を決めない
65〜70歳のパートで厚生年金に加入すると、自分の老齢厚生年金が増える可能性があります。
一方で将来遺族厚生年金を受けることになった場合は、自分の老齢厚生年金との調整が行われます。
そのため増えた分と同額だけ遺族厚生年金の実際の支給部分が減るケースはあります。
しかし計算には2つの算式があり、年金の合計が変わらない場合も、増額の一部が残る場合もあります。
働き方を判断するなら次の順番がおすすめです。
- パート先で65〜70歳の厚生年金加入要件を満たすか確認する
- 本人の手取り給与・保険料・通勤費を5年間で比較する
- 在職定時改定と70歳到達時に増える自分の年金を試算する
- 配偶者の報酬比例部分と遺族厚生年金の受給要件を確認する
- X・Δ・Pを使って将来の併給調整を複数の状況で比べる
- 年金事務所へ個別の見込額と適用条件を確認する
今の5年間に受け取る賃金と、将来配偶者が亡くなった場合の年金は別の時期の収入です。
「遺族年金が減るから働いた5年間は無駄」と考えるのではなく、現在の生活費と将来の年金の両方を確認して判断しましょう。
参考資料・公式確認先
本記事は2026年10月29日時点の日本年金機構・厚生労働省の公表資料を基に作成しています。本人の年金受給権・配偶者の将来の受給要件・年金額や適用する改正は個別に確認してください。
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」 — 65歳以上の2つの算式と併給調整
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」 — 遺族厚生年金の計算・受給要件・改正の考え方
- 日本年金機構「年金の併給または選択」 — 本人老齢厚生年金と遺族厚生年金の差額支給
- 日本年金機構「短時間労働者に対する適用拡大のご案内」 — 加入条件・事業所規模の段階的拡大
- 日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」 — 月額8.8万円の賃金要件の撤廃
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」 — 在職定時改定・70歳到達時の年金改定
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 — 厚生年金の18.3%保険料率と本人負担
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」 — 2026年度の支給停止調整額65万円
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 — 2028年改正と60歳以降に受給権が発生する人への影響
- 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」 — 65〜70歳の働き方を変えた試算


