「社員が育児休業に入るので、残る同僚2人へ仕事を分担してもらう」
「仕事が増える同僚に業務代替手当を支払いたい。2026年度の助成金は使える?」
育児休業中の社員の仕事を誰かが代わるときは、休業を取得する本人だけでなく残る人の負担にも目を向けることが大切です。
厚生労働省の両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)には、業務を引き受けた従業員への手当や代替要員の新規雇用を支援する仕組みがあります。
ただし同僚へ手当を支給しただけで助成金が出るわけではありません。
仕事の見直し・効率化、代替手当を定めた就業規則等、休業・勤務の実績、育休取得者の雇用継続、所定の申請期限などを確認する必要があります。
2026年度からは既存社員への手当支給等について企業規模要件が撤廃されました。一方で新規雇用の区分には別の規模要件が残っています。
この記事では2026年度の厚生労働省「支給申請の手引き」に基づき、申請する会社の立場で必要な準備・手当額・申請時期・証拠資料を具体的に整理します。
- 最初に結論|3つの支給区分から自社の対応方法を選ぶ
- 2026年度の改正|手当支給等は大企業も対象になった
- 支給額の基本|手当支給と新規雇用で計算を分ける
- 育休代替手当で必要な取組①|業務を減らして分担し直す
- 育休代替手当で必要な取組②|担当者へ業務・賃金を説明する
- 育休代替手当で必要な取組③|就業規則等に手当制度を規定する
- 業務代替手当の最低額|育休は月1万円、短時間勤務は月3,000円
- 【具体例】育休取得者1人・代替者2人の仕事をどう分ける?
- 育休取得者の要件|7日以上と所定労働日を確認
- 育休代替の申請期限|1か月未満と1か月以上で違う
- 育児短時間勤務の代替は1か月以上の制度利用が基本
- 新規雇用・派遣の区分はどこが違う?
- 申請で用意する書類|育休取得者と代替者を分けて保存
- 提出前に作りたい代替業務・手当の管理表
- 一般事業主行動計画と育児休業制度も確認する
- 人数上限・加算・重複受給を確認する
- 2026年度の申請書類はどこで入手する?
- 申請先は本社等の所在地を管轄する都道府県労働局
- 助成金を使う前に職場の負担を増やしすぎない
- 実施前から申請までの7ステップ
- 労働局へ事前に相談する質問例
- 申請前のチェックリスト
- 育休の業務代替手当と助成金でよくある質問
- まとめ|手当規程と仕事の見直しを代替開始前に整える
- 参考資料・公式情報
最初に結論|3つの支給区分から自社の対応方法を選ぶ
育休中等業務代替支援コースは主に3区分です。
| 区分 | 会社が実施すること | 2026年度の企業規模 |
|---|---|---|
| 手当支給等(育児休業) | 育休取得者の仕事を既存社員へ分担し代替手当を支給 | 規模要件なし |
| 手当支給等(短時間勤務) | 育児短時間勤務で減った仕事を既存社員が代わり手当を支給 | 規模要件なし |
| 新規雇用(育児休業) | 育休中の代替要員を新規採用・派遣受入れで確保 | 特定事業主が対象。原則300人以下の区分 |
例えば普段の営業事務担当者が育休に入り、その仕事を営業事務のAさんとBさんが分担するなら「手当支給等(育児休業)」を検討します。
同じ部署に外部から新しい社員を採用するなら「新規雇用(育児休業)」を検討します。
ただし同じ社員の同じ育児休業について両区分の支給額を単純に合算できるわけではありません。
まず代替する人が既存社員なのか新規雇用・派遣なのかを決めましょう。
参考:厚生労働省「育休中等業務代替支援コースのご案内」

2026年度の改正|手当支給等は大企業も対象になった
厚生労働省は2026年度の変更点として、手当支給等(育児休業)と手当支給等(短時間勤務)の企業規模要件撤廃を明記しています。
従業員数だけで手当支給等を諦めなくてよい
以前の資料では中小企業事業主を前提に説明しているものがあります。
しかし2026年度版では手当支給等の2区分について労働者数の制限がなくなりました。
「大企業だからこのコースは対象外」と一律に判断するのは避けましょう。
もちろん休業日数・業務見直し・手当の増額・制度整備・申請期限などの条件は残ります。
新規雇用は同じ変更を受けていない
新規雇用(育児休業)は特定事業主が支給対象です。
厚生労働省の案内では常時雇用する労働者300人以下という区分を示しています。
特定事業主の詳しい判定は2026年度の手引き175ページを確認しましょう。
「手当支給は会社の規模にかかわらず申請を検討できる」ことと「新規雇用も全企業が申請できる」ことは別です。
参考:東京労働局「育休中等業務代替支援コース」
支給額の基本|手当支給と新規雇用で計算を分ける
2026年度の支給額は手引きの94ページにまとまっています。
手当支給等(育児休業)の金額
業務体制整備経費と業務代替手当を合計する仕組みです。
- 通常の業務体制整備経費:6万円
- 育児休業期間が1か月未満の場合の整備経費:2万円
- 所定の外部専門家へ整備を委託した場合の整備経費:20万円
- 業務代替手当:代替者へ実際に支給した対象手当の総額の4分の3
- プラチナくるみん認定事業主の手当支給率:所定の条件で5分の4
- 業務代替手当の上限:月10万円、最大24か月
厚生労働省は条件を満たす場合の最大額として260万円を示しています。
260万円は誰でも一律に受け取れる金額ではありません。
外部専門家への委託などの条件と、長い対象期間にわたる手当支給が必要な上限例です。
手当支給等(短時間勤務)の金額
育児短時間勤務を利用する社員の仕事を代わる場合も、整備経費と業務代替手当を合計します。
- 通常の業務体制整備経費:3万円
- 所定の外部専門家への整備委託を行った場合:20万円
- 業務代替手当:対象の手当総額の4分の3
- 業務代替手当の上限:月3万円
- 対象となる期間:所定の条件に基づき子が3歳になるまで
制度上の最大例は128万円ですが、利用期間や手当額により実際の額は変わります。
新規雇用(育児休業)の金額
代替要員を新たに雇ったり派遣で受け入れたりする場合は、業務代替期間で基本額が変わります。
| 代替した期間 | 2026年度の基本支給額 |
|---|---|
| 7日以上14日未満 | 9万円 |
| 14日以上1か月未満 | 13万5,000円 |
| 1か月以上3か月未満 | 27万円 |
| 3か月以上6か月未満 | 45万円 |
| 6か月以上1年未満 | 67万5,000円 |
| 1年以上 | 81万円 |
プラチナくるみん認定事業主への割増や、対象者の有期雇用に関する加算などもあります。
ただし対象条件・必要資料・申請期間を満たす必要があります。
参考:厚生労働省「2026年度 両立支援等助成金支給申請の手引き」94ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
育休代替手当で必要な取組①|業務を減らして分担し直す
既存社員へ手当を支給する方式では、仕事をただ横流しにするだけでなく業務の見直し・効率化を行うことが要件になります。
一部業務の休止・廃止
例えば育休中は任意の社内イベントや重複する報告書を休止する方法です。
「どの業務を止めたか」「いつ決定したか」を記録しましょう。
育休取得者の担当業務を全て残る社員に上乗せする前に、仕事を減らせないか検討することが重要です。
業務手順の見直し
例えば毎日の複数システムへの転記を簡略化し、週2回の集計へまとめる方法です。
変更前後の手順や必要な時間を記録すると業務効率化を説明しやすくなります。
マニュアル・引継書の作成
特定の社員だけが知っている作業手順を標準化する方法もあります。
取引先への連絡先・承認ルート・例外処理などを整理しましょう。
厚生労働省はこれらの取組を2026年度版手引きに例示しています。
業務代替期間の開始までに実施した事実が分かる資料を残してください。
育休代替手当で必要な取組②|担当者へ業務・賃金を説明する
業務を引き受ける従業員には、担当する職務・期間・賃金の取扱いを説明しましょう。
厚生労働省の手引きは代替者の上司や人事労務担当者による面談を求めています。
面談で確認すること
- 代わって担当する業務の内容
- もともと担当していた業務との優先順位
- 代替を開始する日と終了予定日
- 代替手当の金額と支払時期
- 不在時の承認者と相談先
- 残業が増えた場合の調整方法
- 育休取得者が復帰した後の仕事の戻し方
面談結果を記録し、業務分担表と一致するようにしましょう。
代替期間の途中で担当が変わる場合
例えばAさんが最初の3か月を担当し、後半はBさんへ交代することがあります。
それぞれの担当期間と職務・手当額を記録します。
代替者が複数人いる場合も助成対象となり得ますが、誰が実際にどの業務を担当したかを説明できることが必要です。
育休代替手当で必要な取組③|就業規則等に手当制度を規定する
既存社員へ代替手当を支給する場合、労働協約または就業規則に代替する業務に対応した賃金制度を定めます。
名称は「業務代替手当」「特別業務手当」「応援手当」などでも構いません。
重要なのは代替する職務の内容を評価して支払う制度になっていることです。
残業代だけを代替手当にしない
厚生労働省の2026年度版手引きは、労働時間に応じて支給されるものではなく職務内容に対応した手当である必要があると説明しています。
仕事が増えた結果として残業代を多く払っただけでは、代替手当制度の要件を満たすとは限りません。
もちろん法定の時間外割増賃金が必要な場合は別途正しく支払いましょう。
規程で定めるときの確認項目
| 項目 | 規程で明らかにする例 |
|---|---|
| 支給対象 | 育休・短時間勤務利用者の業務を代替する従業員 |
| 対象業務 | 引き継ぐ職務の全部・一部 |
| 支給条件 | 実際に代替業務を担当した期間 |
| 金額 | 代替する職務・範囲に応じた月額等 |
| 支払時期 | 毎月の給与と合わせて支給するなど |
| 複数人の場合 | 担当内容・期間に応じた手当配分 |
| 終了条件 | 代替業務が終了したとき |
| 変更時の扱い | 業務・期間・担当者が変更された場合 |
手当制度の整備は原則として業務代替期間開始前に必要です。
育休開始後に規程を作り過去の日付へさかのぼって整備済みと扱わないようにしましょう。
小規模企業で就業規則の届出がない場合
常時使用する労働者が10人未満で通常の就業規則作成・届出義務がない職場でも、助成金の支給要件として制度を明文化し周知する必要があります。
「10人未満だから助成金に関係する規程は何も要らない」という意味ではありません。
参考:厚生労働省「2026年度支給申請の手引き」96~99ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
業務代替手当の最低額|育休は月1万円、短時間勤務は月3,000円
支給した手当の金額にも条件があります。
手当支給等(育児休業)
2026年度版手引きでは、業務代替者全員に支払われる代替賃金の増額について原則月1万円以上とされています。
育休期間が1か月未満の場合は業務代替期間の暦日1日につき500円との比較による条件があります。
短い育休と長い育休では下限の確認が違うため、実際の代替期間を確認しましょう。
手当支給等(短時間勤務)
育児短時間勤務の業務代替では、業務代替者全員の賃金増額について原則月3,000円以上が必要です。
育休代替の1万円と取り違えないようにしてください。
代替者が2人なら総額で確認
例えばAさんへ月7,000円、Bさんへ月5,000円を支払う場合は合計1万2,000円です。
育休代替における原則月1万円の条件を考えるときは、対象となる代替者全員の賃金増額を確認します。
ただし金額の条件だけではありません。実際に代替した職務・期間や制度の整備が確認できる必要があります。
【具体例】育休取得者1人・代替者2人の仕事をどう分ける?
説明のために架空の会社で考えます。
育休前後の業務分担表
| 項目 | 育休取得者Cさん | 同僚Aさん | 同僚Bさん |
|---|---|---|---|
| 育休前の担当 | 受注入力・請求書確認・発注 | 営業事務 | 在庫確認 |
| 代替する業務 | 育休期間は担当しない | 受注入力・請求書確認 | 発注・仕入先連絡 |
| 代替期間 | 2026/11/1~2027/4/30 | 同期間 | 同期間 |
| 通常の所定時間 | 週40時間 | 週40時間 | 週40時間 |
| 業務代替手当 | 対象外 | 月12,000円 | 月8,000円 |
| 残す証拠 | 育休申出書・復帰記録 | 分担表・勤怠・賃金台帳 | 分担表・勤怠・賃金台帳 |
この例では既存社員2人への手当総額は月2万円です。
ただし育休期間に所定の労働日が含まれるか、代替者の業務内容と開始日が確認できるか、育休取得者が復帰後も継続雇用されているかなどは別に審査されます。
6か月間の手当と助成額の単純な試算
月2万円×6か月=12万円を会社が同僚へ支払ったと仮定します。
その全額が助成対象の手当として認められ、支給率4分の3が適用されるとした場合は9万円です。
通常の業務体制整備経費6万円も満たす場合の単純合計は15万円となります。
| 手当の例 | 月額合計 | 6か月の手当総額 | 4分の3の計算 |
|---|---|---|---|
| Aさん5,000円・Bさん5,000円 | 10,000円 | 60,000円 | 45,000円 |
| Aさん12,000円・Bさん8,000円 | 20,000円 | 120,000円 | 90,000円 |
| Aさん20,000円・Bさん20,000円 | 40,000円 | 240,000円 | 180,000円 |
※モデル計算です。実際の支給額は申請の時期・対象期間・手当の増額要件・上限等で変わります。
会社が支給する手当と、審査後に会社が受け取る助成金は別です。
業務を減らす取組も同時に記録する
例えば月次報告書を統合し入力作業を週3時間減らしたとします。
仕事が減った理由と具体的な工程変更を記録し、残る人へ過重な残業が発生していないか確認しましょう。
手当を払うことと労働時間の適正管理は両方必要です。
育休取得者の要件|7日以上と所定労働日を確認
手当支給等(育児休業)では対象者が7日以上育児休業を取得していることなどが必要です。
7日には所定労働日数の条件がある
厚生労働省の手引きでは育児休業の対象期間中に本人の本来の所定労働日が3日以上含まれることなどの条件が示されています。
休日を含む連続7日があればそれだけで必ず対象になるという意味ではありません。
産後休業から育休を続ける場合の扱いや分割取得にも注意してください。
休業中に働いた場合は実績を確認する
育休期間中に一時的な就労があった場合、助成金上の休業日数の算定に影響することがあります。
日付・時間・賃金支給状況を出勤簿と賃金台帳で確認しましょう。
育休が1か月以上なら復帰後3か月の継続雇用にも注意
対象休業が1か月以上の場合は、原則として原職等への復帰と、その復帰後3か月以上の雇用保険被保険者としての継続雇用が必要です。
復帰後の勤務状態や職務の取扱いも確認事項になります。
休業を7日以上取得したことだけで申請要件が全部そろうわけではありません。
参考:厚生労働省「2026年度支給申請の手引き」96・98~101ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
育休代替の申請期限|1か月未満と1か月以上で違う
申請書を出す時期は育休の期間によって変わります。
育休1か月未満の場合
原則として育児休業終了日の翌日から2か月以内です。
例えば2026年8月15日~8月31日に育休を取得した例では、手引きに9月1日~10月31日の申請期間が示されています。
ただし所定労働日数などの支給要件も必要です。
育休1か月以上の場合
原則として次の2つの申請時期があります。
- 育児休業の初日から1か月経過した日の翌日から2か月以内
- 育休終了後の復帰日から3か月の継続雇用期間を経過した日の翌日から2か月以内
例えば2026年4月1日から8月31日まで育休を取得した例では、最初の申請期間が5月1日~6月30日、復帰後の申請期間が12月1日~翌年1月31日と案内されています。
育休1年超の場合
上記に加え、育休開始から1年を経過した日の翌日から2か月以内など、追加の途中申請時期があります。
| 育休の長さ | 2026年度の主な申請時期 |
|---|---|
| 1か月未満 | 育休終了日の翌日から2か月以内 |
| 1か月以上・1年以下 | 開始1か月経過後と復帰後3か月継続雇用後 |
| 1年超 | 開始1か月経過後・1年経過後・復帰後3か月継続雇用後 |
| 分割して取得 | 合計休業期間と申請時期の特則を確認 |
休業終了まで待っていたら途中申請の期限を過ぎる場合があります。
育休開始日が決まった段階で手引きの申請例を確認しましょう。
参考:厚生労働省「2026年度支給申請の手引き」102~103ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
育児短時間勤務の代替は1か月以上の制度利用が基本
休業せず短時間勤務する社員の仕事を代わる場合は手当支給等(短時間勤務)の区分を確認します。
対象となる短時間勤務の条件
厚生労働省の2026年度版手引きでは次の条件などが示されています。
- 3歳未満の子を養育する社員が対象
- 育児のための短時間勤務を1か月以上利用
- 原則としてもとの1日の所定労働時間が7時間以上
- 1日当たり所定労働時間を1時間以上短縮
- 所定の勤務実績・出勤割合を満たす
例えば8時間勤務だった社員が6時間勤務へ短縮し、減った業務を同僚が引き受けた場合です。
時間短縮の幅だけでなく、どのような代替職務を何日行ったか記録しましょう。
手当の月額下限は育休代替と違う
短時間勤務の業務代替手当の増額条件は原則月3,000円以上です。
育休代替の月1万円と取り違えないでください。
業務見直しと制度整備は代替期間開始までに実施する必要があります。
短時間勤務の申請は途中にもある
2026年度の手引きでは利用開始から1か月経過後の申請に加え、1年・2年経過後や制度利用終了時などの申請期間を案内しています。
| 利用状況 | 確認する時期 |
|---|---|
| 利用開始から1か月経過 | その翌日から2か月以内 |
| 制度利用1年超 | 1年経過後の申請時期 |
| 制度利用2年超 | 2年経過後の申請時期 |
| 子が3歳到達・利用終了 | 利用終了に応じた申請期間 |
複数回の短時間勤務利用を合算する場合も、手引きの特則を確認しましょう。
参考:厚生労働省「2026年度支給申請の手引き」112~119ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
新規雇用・派遣の区分はどこが違う?
既存社員に手当を出すのではなく新たな代替要員を確保する場合は「新規雇用(育児休業)」を確認します。
原則300人以下の特定事業主が対象
2026年度の企業規模要件撤廃は手当支給等の2区分についてです。
新規雇用の区分には特定事業主の要件があります。
会社の常時雇用する労働者数と手引き175ページの詳細を確認しましょう。
新規採用するだけでは足りない
代替要員は育休取得者の職務を実際に代替する必要があります。
手引きでは原則として同じ事業所・部署で勤務すること、所定労働時間が育休取得者の2分の1以上であることなどの要件があります。
例えば育休前に週40時間働いていた社員の仕事を週10時間の新規採用者へ割り当てても、通常は所定労働時間の2分の1以上という要件を満たしません。
新規雇用した人の労働条件通知書と勤務実績を確認してください。
新規雇用の場合の申請期間
育児休業が1か月未満の場合は、原則として休業終了日の翌日から2か月以内です。
1か月以上の休業では、育休終了後3か月の継続雇用期間を経過した日の翌日から2か月以内という扱いがあります。
代替要員が勤務した期間と育休取得者の復帰・継続雇用をそれぞれ記録しましょう。
参考:厚生労働省「2026年度支給申請の手引き」125~132ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
申請で用意する書類|育休取得者と代替者を分けて保存
申請時に必要な資料は区分と期間によって異なります。
育休取得者について
- 育児休業申出書・期間変更申出書
- 育休前の労働条件通知書・所定労働時間が分かる資料
- 育休取得中と復帰後の出勤簿・タイムカード
- 育休中と復帰後の賃金台帳
- 原職復帰の規程・実際の復帰状況を示す資料
- 育休に係る雇用保険被保険者の記録
- 必要に応じて子の出生等が分かる資料
代替者について
- 職務・部署・業務分担表
- 業務代替開始日・終了日と担当した業務
- 業務見直し・効率化の実施記録
- 代替手当を規定した就業規則等
- 代替期間の出勤簿・タイムカード
- 代替手当の支給が確認できる賃金台帳・給与明細
- 業務と賃金を説明した面談記録
外部専門家・新規雇用の場合
外部専門家へ業務体制整備を委託した場合には委託契約書や実施報告書などが必要となる場合があります。
新規雇用や派遣受入れでは代替要員の雇用契約や派遣契約・勤務時間・賃金支払の記録などを確認します。
代替社員に手当を支給したときの賃金台帳と新規雇用者の賃金台帳を一緒にしないでください。
参考:厚生労働省「2026年度支給申請の手引き」104~105・120~121ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
提出前に作りたい代替業務・手当の管理表
| 管理項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 育休取得者 | 氏名・所属・育休開始日・終了日 |
| 復帰予定と実績 | 復帰予定日・復帰日・復帰後の勤務 |
| 代替者 | 氏名・所属部署・所定労働時間 |
| 代替業務 | 育休取得者のどの職務を引き継ぐか |
| 代替期間 | 実際の開始日・終了日 |
| 業務見直し | マニュアル作成・廃止した業務など |
| 面談 | 実施日・説明した職務と賃金 |
| 手当制度 | 規程名・施行日・手当額 |
| 賃金支払 | 月別の増額・支払日・給与明細 |
| 勤務実績 | 出勤簿・時間外労働・担当実績 |
| 申請期限 | 該当区分の途中申請・終了後申請 |
| 過去の受給歴 | 本コースの受給人数・申請年度 |
この表は社内整理のための例です。
公式様式に代わるものではないため、2026年度版の申請書と手引きで必要事項を確認しましょう。
一般事業主行動計画と育児休業制度も確認する
代替手当の規程だけで支給要件がすべてそろうわけではありません。
育児休業・短時間勤務の制度を規定する
育児休業や育児短時間勤務について法令の水準を満たす制度を就業規則等に定める必要があります。
制度の施行時期と従業員への周知も確認しましょう。
一般事業主行動計画を届け出る
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出が原則として支給要件です。
申請時に計画が有効かも確認しましょう。
プラチナくるみん認定事業主などには所定の例外があります。
雇用保険資格と雇用継続
育休取得者や短時間勤務利用者が雇用保険被保険者であること、復帰後に継続雇用されていることなどの条件も確認します。
育休取得期間中や復帰後の勤怠・賃金の記録を保存してください。
人数上限・加算・重複受給を確認する
2026年度の手引きは本コースについて、原則として1事業主につき1年度に対象労働者延べ10人までという上限を示しています。
また初回から5年間という利用期間の上限があります。
3区分を別々に10人とは数えない
手当支給等(育児休業)、手当支給等(短時間勤務)、新規雇用(育児休業)を合計して対象人数を確認します。
例えば同じ年度に既に9人を対象としているなら、次の申請の対象人数に注意が必要です。
加算だけを申請することはできない
対象者が有期雇用労働者の場合の所定の10万円加算や、育児休業等の情報公表による2万円加算があります。
ただし加算だけを単独で受給することはできません。
必要な育休取得情報の公表や加算の添付資料を確認してください。
同じ育休で手当と新規雇用を重複させない
同じ労働者の同じ子に係る育児休業については「手当支給等(育児休業)」と「新規雇用(育児休業)」のいずれか一方という制限があります。
他の両立支援等助成金との重複受給制限にも注意してください。
採用と手当の両方を実施する会社は、申請前にどの区分の要件を満たすか労働局へ確認しましょう。
2026年度の申請書類はどこで入手する?
厚生労働省の公式サイトには2026年度の支給要領・Q&A・申請様式が公開されています。
2026年4月8日時点の資料と、同年6月29日に差し替えられた手引きを確認してください。
古い2024年・2025年の金額を使わない
過去年度の制度紹介では支給上限や企業規模要件が異なる場合があります。
検索結果に古い資料が表示されても、その数字をそのまま2026年度の案件へ流用しないようにしましょう。
公式サイトで確認する資料
- 2026年度両立支援等助成金支給申請の手引き
- 2026年4月8日時点の育休中等業務代替支援コース支給要領
- 2026年度のQ&A
- 様式第1~6号などの支給申請書と記載例
- 雇用関係助成金に共通する要件の申立書・支払関係様式
参考:厚生労働省「両立支援等助成金」公式申請様式一覧

申請先は本社等の所在地を管轄する都道府県労働局
申請先は原則として申請事業主の本社等を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)です。
ここでいう本社等は、人事労務管理の機能を持つ部署が所属する事業所を指します。
登記上の本店所在地とは異なる場合があるため確認しましょう。
郵送は期限内必着
2026年度版の手引きは、消印が申請期間内でも労働局への到達が締切を過ぎれば受け付けられないと注意しています。
郵送する場合は配達記録が残る方法を検討してください。
電子申請も案内されている
両立支援等助成金は雇用関係助成金ポータルから電子申請できる場合があります。
対応する区分・様式と受付期間は公式サイトで確認しましょう。
申請書を提出したという事実と、審査を経て助成金が支給決定されたという事実は別です。
助成金を使う前に職場の負担を増やしすぎない
助成金の目的は育休や育児短時間勤務を利用しやすい体制の整備にもあります。
既存社員へ代替手当を出したとしても、残業や責任が過度に増えるなら業務をさらに見直しましょう。
休業する人へ仕事を頼み続けない
育休取得者が休みに入った後も「分からないことは本人へすぐ電話」としてしまうと、十分な代替体制とは言えません。
手順書・承認者・取引先連絡先・例外処理を休業前に引き継いでください。
代替者の時間外労働を確認する
業務代替手当を受け取ったからといって時間外割増賃金の支払いが不要になるわけではありません。
勤怠記録を確認して労働時間を適切に管理しましょう。
手当の支給理由を明確にする
どの職務をどの期間代替したら手当が出るのか、同じ仕事をする従業員にも説明できる形にしましょう。
支給基準と実態が一致していれば後の申請資料としても役立ちます。
実施前から申請までの7ステップ
STEP1:育休・短時間勤務の予定を確認する
本人の制度利用開始日・終了予定日・所定労働日を確認します。
STEP2:3区分のどれに当たるか決める
既存社員への手当支給か、新規雇用・派遣かを区別します。
STEP3:業務を棚卸しして効率化する
不要な業務の一時停止や手順の変更・マニュアル化を実施して記録します。
STEP4:手当規程・育休制度を整える
代替手当の対象と計算方法を就業規則等へ定めます。
代替開始日より前の整備が必要な条件に注意してください。
STEP5:勤務と手当の実績を記録する
代替者の出勤簿・賃金台帳・手当明細を保存します。
STEP6:休業期間に合わせて申請日を設定する
1か月未満・1か月以上・1年超や短時間勤務の期間で申請時期が違います。
手引きの申請例を確認しましょう。
STEP7:労働局へ提出して結果を確認する
申請書と添付資料をそろえ、締切と提出方法を確認します。
追加資料を求められたときの対応も記録してください。
労働局へ事前に相談する質問例
当社では2026年11月から約6か月の育児休業を予定している社員がいます。
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その業務を同じ部署の社員2人が代替するため、Aさんへ月12,000円、Bさんへ月8,000円の手当を支給する予定です。
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育休中等業務代替支援コースの手当支給等(育児休業)について確認したいです。
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業務見直し・代替手当規程はいつまでに整備する必要がありますか。
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業務分担表や面談記録、勤務実績・賃金台帳の保存方法を教えてください。
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育休開始から1か月経過後と復帰後3か月の申請時期についても確認したいです。
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一般事業主行動計画など必要な共通書類も教えてください。
これは架空の会社の相談文例です。
実際の休業開始日・代替人数・手当額に書き換えて利用してください。
申請前のチェックリスト
- □ 2026年度の支給要領を確認した
- □ 手当支給等か新規雇用かを区別した
- □ 企業規模要件の違いを確認した
- □ 育休・時短勤務の開始日と期間を確認した
- □ 育休7日以上や時短利用1か月以上などの条件を確認した
- □ 業務見直し・効率化の実施内容が記録されている
- □ 代替者の業務分担表がある
- □ 代替者への業務・手当の説明を記録した
- □ 代替手当を就業規則等に規定した
- □ 規程と業務見直しを代替開始前に整えた
- □ 育休代替の月1万円・時短代替の月3,000円の条件を確認した
- □ 代替者全員の給与明細・賃金台帳がある
- □ 勤務時間と代替期間を証明できる
- □ 育休取得者の雇用保険資格と復帰記録を確認した
- □ 一般事業主行動計画の策定・届出状況を確認した
- □ 1年度10人・初回から5年の上限を確認した
- □ 重複受給・加算の条件を確認した
- □ 途中申請と終了後申請をカレンダーへ記録した
- □ 郵送なら期限内に労働局へ到達するよう手配した
育休の業務代替手当と助成金でよくある質問
Q. 同僚へ手当を払ったら必ず助成金が出る?
いいえ。業務見直し・規程整備・実際の手当増額・休業期間など所定の要件を満たす必要があります。
Q. 2026年度は大企業も対象になる?
手当支給等(育児休業)と手当支給等(短時間勤務)の企業規模要件は撤廃されました。
新規雇用は別の特定事業主の要件があります。
Q. 育休代替手当の最低額は?
原則として対象代替者全員の賃金増額が月1万円以上という条件があります。
1か月未満の育休では日額による比較があるので確認してください。
Q. 育児短時間勤務の代替も月1万円必要?
短時間勤務の代替では原則月3,000円以上という別の条件です。
Q. 業務代替者が2人でもよい?
複数人でも対象となり得ます。
代替業務・期間・賃金増額を従業員別に記録してください。
Q. 残業代を払えば代替手当として扱える?
残業時間に応じた賃金だけでは代替職務を評価した手当制度の要件を満たさない可能性があります。
Q. 規程は育休開始後に作ればよい?
手当支給等では原則として業務代替期間の開始前に規程を整備する必要があります。
Q. 育休を7日取得すれば必ず対象?
7日以上に加えて所定労働日が3日以上含まれることなどの要件があります。
Q. 育休1か月以上のときは復帰後に一度だけ申請?
開始1か月経過後の途中申請と復帰後3か月継続雇用後の申請があります。
1年超では追加の途中申請の時期があります。
Q. 時短勤務の代替は1週間でも対象になる?
手当支給等(短時間勤務)は原則1か月以上の制度利用が必要です。
Q. 新規雇用は社員数500人でも対象?
2026年度の新規雇用は特定事業主の要件があり、原則として常時雇用300人以下の区分です。
詳細な判定は公式手引きを確認してください。
Q. 新規採用した人が育休者と別の仕事だけをしていてもよい?
代替要員は実際に育休取得者の業務を代替する必要があります。
所属部署や所定労働時間なども確認してください。
Q. 手当支給と新規雇用を同じ休業で二重申請できる?
同一の労働者の同一の育児休業について原則いずれか一方です。
Q. 申請期間はいつ?
育休・短時間勤務の制度利用期間と区分によって変わります。
2026年度の手引きにある申請期間表で確認してください。
Q. 2025年度の様式で申請できる?
適用される制度年度に合う様式を確認する必要があります。
2026年度の支給要領と申請書を使いましょう。
Q. 郵送は締切日の消印があればよい?
厚生労働省の手引きは期限内必着と明記しています。
労働局への到達日を確認してください。
Q. 申請すれば必ず支給される?
申請後に支給要件と書類の審査があります。
申請した事実だけで支給は確定しません。
まとめ|手当規程と仕事の見直しを代替開始前に整える
育休を取る社員の仕事を同僚が引き受ける場合、2026年度の育休中等業務代替支援コースを利用できる可能性があります。
ただし会社が代替者へ手当を出すだけでは助成金は支給されません。
業務の見直し・効率化と規程整備、代替業務の実績、所定の手当増額、育休や時短勤務の条件、申請期限を確認する必要があります。
- 手当支給等(育児休業・短時間勤務)は2026年度から企業規模要件なし
- 新規雇用・派遣の区分には原則300人以下など別の要件
- 育休代替の手当は原則月1万円以上、時短代替は原則月3,000円以上
- 手当だけでなく業務見直しと職務分担を実施する
- 規程は業務代替期間の開始前に整備する
- 育休取得者の休業日数と復帰後の継続雇用を確認する
- 出勤簿・賃金台帳・手当明細・分担表・面談記録を残す
- 休業期間に応じた途中申請・終了後申請を区別する
- 1年度10人・初回から5年間の上限や重複受給に注意する
- 2026年度の公式様式と支給要領を使う
最初に育休取得者の仕事を減らす取組を検討し、代わる社員の職務と手当を明確にしてください。
その後に就業規則等と勤務・給与記録を整え、実行前に管轄労働局雇用環境・均等部(室)へ確認しましょう。
参考資料・公式情報
この記事は2026年10月時点の厚生労働省・東京労働局の2026年度資料をもとに作成しています。助成金の支給要件・申請時期・金額は対象者や制度開始日で異なるため、個別の申請前に最新の支給要領を確認してください。
- 厚生労働省「育休中等業務代替支援コースのご案内」

- 厚生労働省「両立支援等助成金 2026年度支給要領・Q&A・様式」

- 厚生労働省「2026年度 支給申請の手引き」(2026年6月29日差替版)
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
- 東京労働局「育休中等業務代替支援コース」
- 厚生労働省「雇用関係助成金支給要領」



