退職2年目の国保はいつ安くなる?前年所得と7割・5割・2割軽減の確認方法

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「退職してから2年目なのに国民健康保険料が高いまま」

「去年はほとんど働かなかった。7割軽減になるなら手続きが必要?」

会社を辞めて国民健康保険(国保)へ切り替えた人にとって、退職後の保険料は大きな負担です。退職後の収入が減ったのに会社員時代とあまり変わらない額の納付書が届くと不安になりますよね。

結論からいうと国民健康保険料・国民健康保険税は原則として前年1月~12月の所得を基に年度ごとに計算します。 退職して収入が減った年の所得は、通常その翌年度の国保に反映されます。

ただし退職2年目なら必ず安くなるとは限りません。 12月に退職した人は翌年度の計算に会社員時代のほぼ1年分の所得が残り、さらにその次の年度から大きく下がる場合があります。

また低所得世帯に対する「7割・5割・2割軽減」は、保険料の全額を7割など減らす制度ではありません。主に加入者ごとの均等割・世帯ごとの平等割を減額する仕組みです。

軽減に該当すれば原則として特別な申請は不要ですが、所得情報が未申告だと判定できない場合があります。

この記事では2026年度の公式基準を使って、退職年と翌年度の関係・国保の所得割と均等割・世帯人数による7割5割2割軽減・失業給付だけの年の所得申告・通知書の確認方法を整理します。

退職2年目の国保はいつ安くなる?最初に結論

国保は前年の所得を基に計算するため、退職して給与収入が減ってもすぐその月の保険料が新しい収入額に切り替わるわけではありません。

確認したいのは「いつ退職したか」と「その年の1月から12月までにいくら所得があったか」です。

確認事項 基本的な仕組み
国保の1年度 原則4月1日~翌年3月31日
所得を判定する期間 その年度の前年1月1日~12月31日
2026年度の所得基準 2025年中の所得
2027年度の所得基準 2026年中の所得
退職翌月から保険料が下がる? 前年所得の減少が即座に反映されるとは限らない
年度の保険料通知 多くの市区町村では6~7月ごろ。時期は自治体ごとに異なる
低所得世帯の7割・5割・2割軽減 世帯の前年所得等をもとに判定
軽減の申請 原則不要。ただし必要な所得申告が未了だと判定できないことがある

特に間違えやすいのは「2026年の収入が少ないから2026年度の国保が直ちに安くなる」わけではない点です。

2026年度の保険料の基本になるのは2025年中の所得です。2026年の収入減が大きい場合は、通常2027年度の保険料へ反映されます。

参考:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」/さいたま市「国民健康保険税の計算」

2025年3月退職と12月退職では安くなる時期が違う

「退職2年目」といっても、何月に退職したかによって前年所得の内容は異なります。

同じ2025年退職でも、3月末に辞めた人と12月末に辞めた人を比べてみましょう。

2025年3月に退職してその後は無職の場合

国保の年度 保険料計算の基礎になる所得年 所得の状況の例
2025年度(2025年4月~2026年3月) 2024年 会社員として働いた1年分の所得
2026年度(2026年4月~2027年3月) 2025年 1~3月の給与などが主な所得
2027年度(2027年4月~2028年3月) 2026年 無収入なら所得0円など

例えば2025年3月31日に退職して4月から国保へ加入した場合、2025年度は2024年の会社員所得が基になります。

2026年度は2025年1~3月に受け取った給与などの所得を基にするので、所得割が下がったり低所得世帯の軽減対象になったりする可能性があります。

そして2026年が無収入なら、その低所得が2027年度の計算へ反映される可能性があります。

退職した翌年度とその次の年度で段階的に下がる場合があるということです。

2025年12月に退職してその後は無職の場合

国保の年度 基礎になる所得年 所得の状況の例
2025年度 2024年 会社員として1年間勤務
2026年度 2025年 12月まで会社員として働いた所得が残る
2027年度 2026年 無収入なら所得0円など

2025年12月31日に退職した人は、2026年度の国保に2025年の会社員所得が反映されます。

この場合は退職から1年以上たった2027年度になってから大きく保険料が下がることもあります。

つまり「退職2年目なのに高い」というだけで計算ミスとは言えません。

退職後の年数ではなく、課税年度と前年所得を確認することが大切です。

2026年に退職した人はいつ変わる?

2026年に退職した人についても同じ考え方です。

国保の年度 所得計算の対象年 確認すること
2026年度 2025年 退職前の前年所得が反映
2027年度 2026年 退職月までの給与・その後の所得が反映
2028年度 2027年 2027年の低所得・無所得が反映

例えば2026年10月に退職した場合、2027年度も1~10月の給与所得等があるため、7割軽減になるとは限りません。

2027年を通じて無収入なら2028年度にその所得が反映されます。

「退職したら2年目に必ず7割軽減」という全国共通の決まりはありません。

国保の新年度の通知は6月・7月に届く?

国保の保険料・保険税は市区町村が年度単位で計算します。

その年度の所得情報や加入人数を確認したうえで納入通知書・納税通知書を発送するため、4月の年度開始と通知の発送時期が一致しない場合があります。

例えばさいたま市は2026年度の国民健康保険税納税通知書を2026年7月14日に発送しました。

一方で6月に通知を発送する自治体もあります。

時期 何を確認するか
1月~3月 前年1~12月の所得を申告する必要があるか確認
4月 新しい国保年度が開始。賦課期日や加入状況を確認
6月・7月ごろ 自治体からの年度保険料・保険税の決定通知を確認
各納期 納付書や口座振替による支払い
途中で変更があったとき 加入・脱退・所得情報等に応じて変更通知が届く場合

年度の金額が決まるのは4月からですが、4月の時点で銀行から引き落とされる額だけでは新年度の年間保険料が分からないことがあります。

また同じ年額でも納付回数が違えば、1回当たりの支払額が変わります。

比較例(架空) 年間保険料 納付回数 1回当たり
A年度 120,000円 8回 15,000円
B年度 80,000円 8回 10,000円
C年度 80,000円 10回 8,000円

B年度とC年度は年額が同じですが、1回の支払額は異なります。

「1回の納付書が安くなった」と「1年間の国保料が安くなった」は区別しましょう。

前年所得の反映や6~7月の通知・納期の違いについては次の記事でも確認できます。

国民健康保険料が6月・7月に急に高くなったのはなぜ?前年所得と納期の確認方法
「6月になって国民健康保険料が急に上がった」「7月に届いた納付書が、去年よりずっと高い」去年と同じように払っているつもりなのに金額が変わると、何かの間違いではないかと気になりますよね。最初に確かめたいのは、1年間の国保保険料が上がったのか、...

参考:さいたま市「令和8年度国民健康保険税納税通知書を発送します」

国保の保険料は「所得割」と「均等割・平等割」に分かれる

退職後の低所得を保険料に反映する仕組みを理解するには、国保の内訳を確認しましょう。

国保の保険料・保険税は大きく分けて、所得に応じる部分(所得割)と加入者数・世帯などに応じる部分(均等割・平等割)があります。

自治体によっては平等割がありません。

区分 計算の考え方 収入が減ったとき
所得割 加入者の前年所得等に応じて算定 前年所得が下がれば減る可能性がある
均等割 国保に加入する人数に応じて算定 所得0円でも原則負担があるが、7・5・2割軽減の対象
平等割 世帯単位で算定する自治体がある 所得基準による軽減の対象になる場合がある
資産割 一部自治体の制度で資産に応じて算定 方式によって取扱いが異なる

例えばさいたま市は2026年度の国保税について、前年所得に応じた所得割と加入者数に応じた均等割を合計する方式です。

一方で平等割も設けている自治体では、低所得世帯の法定軽減が均等割と平等割の両方へ適用される場合があります。

つまり7割軽減の対象は「国保税全体の7割」ではなく、基本的には均等割・平等割の部分です。

参考:厚生労働省「国民健康保険料・保険税のしくみ」/さいたま市「国民健康保険税の計算」

2026年度は子ども・子育て支援金分も確認

2026年度から国保にも「子ども・子育て支援納付金分」が加わっています。

これにより従来の医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に加え、新しい区分が表示される自治体があります。

さいたま市の2026年度国保税は次の4区分で構成されます。

  1. 医療給付費分
  2. 後期高齢者支援金等分
  3. 介護納付金分(国保加入者のうち40~64歳が対象となる区分)
  4. 子ども・子育て支援納付金分

前年所得が下がっても自治体の税率・均等割額や制度区分が変更されれば、保険料が想定したほど下がらない可能性があります。

年度間の比較では前年と同じ料率とは限らないことに注意しましょう。

参考:さいたま市「令和8年度国保税改正のお知らせ」

7割・5割・2割軽減の対象はどの部分?

低所得世帯に対する法定の7割・5割・2割軽減では、一定の所得基準以下の世帯について均等割・平等割が減額されます。

軽減割合は対象になる均等割・平等割に掛けるもので、前年所得割を含む保険料全額を同じ割合で減らすものではありません。

均等割が年間6万円という架空例

ここでは理解しやすいように、国保の均等割の年間合計が60,000円の世帯を仮定します。

軽減区分 軽減される金額 軽減後の均等割
7割軽減 42,000円 18,000円
5割軽減 30,000円 30,000円
2割軽減 12,000円 48,000円
軽減なし 0円 60,000円

※これは均等割額の計算を示す架空例です。実際の自治体の年額・年齢区分・保険税を示すものではありません。所得割や平等割などはこの表に含めていません。

所得割が0円になるほど前年所得が低くても、均等割の7割軽減後に一定額が残ることがあります。

そのため「前年所得0円だから国保も0円になる」「7割軽減だから保険料総額が必ず7割減る」とは言えません。

2026年度の7割・5割・2割の所得基準

2026年度の法定軽減の判定基準は、世帯の前年所得などに応じて次のように設定されています。

軽減区分 2026年度の主な判定所得基準
7割軽減 43万円+10万円×(一定の給与所得者等の数-1)以下
5割軽減 43万円+31万円×被保険者等の人数+10万円×(一定の給与所得者等の数-1)以下
2割軽減 43万円+57万円×被保険者等の人数+10万円×(一定の給与所得者等の数-1)以下

※給与所得者等が0人または1人の場合、10万円の加算は0円として扱います。人数には所定の「特定同一世帯所属者」(国保から後期高齢者医療制度へ移った人)を含む場合があります。

2026年度は5割軽減の人数加算が前年の30.5万円から31万円へ、2割軽減が56万円から57万円へ引き上げられています。

参考:さいたま市「国民健康保険税の軽減(低所得)」/平塚市「国民健康保険税の軽減制度」

国保加入者が1人の世帯ならいくらが境目?

ここでは世帯の国保加入者が1人で、ほかに判定対象となる人がなく、給与所得者等の人数加算が0円になる単純な例を考えます。

2026年度の軽減区分 世帯の軽減判定所得
7割軽減 43万円以下
5割軽減 43万円超~74万円以下
2割軽減 74万円超~100万円以下
法定の7・5・2割軽減なし 100万円超

例えば軽減判定所得が0円なら7割、60万円なら5割、90万円なら2割となる例です。

これは「給与収入60万円なら5割軽減」という表ではありません。

給与収入と所得は同じ金額ではなく、給与所得控除などを経て所得を計算します。

またほかに所得がある世帯主がいる場合や年金収入がある場合などは判定が異なります。

国保加入者が2人なら軽減基準はいくら?

同じ世帯に国保加入者が2人いて、ほかの加算条件がない場合は次のようになります。

2026年度の軽減区分 判定所得基準
7割軽減 43万円以下
5割軽減 43万円+31万円×2=105万円以下
2割軽減 43万円+57万円×2=157万円以下

国保加入者が増えると5割・2割軽減の判定基準額も変わります。

ただし「給与所得者等の数」が2人以上なら10万円×(該当人数-1)の加算も関係します。

世帯人数だけでなく、どの人が国保の被保険者で、誰にどの所得があるかを確認してください。

世帯主が国保に入っていなくても所得が判定に含まれる?

はい。世帯主自身が会社の健康保険へ加入していても、低所得世帯の軽減判定にはその世帯主の所得が関係する場合があります。

例えば配偶者が国保の加入者で所得が0円でも、会社員の世帯主に多くの給与所得がある場合は7割軽減とならない可能性があります。

ただし会社員で国保に加入していない世帯主について、国保の所得割までそのまま課されるという意味ではありません。

所得割と軽減判定の世帯所得は違う

確認項目 国保の所得割 7割・5割・2割軽減の判定
国保加入者本人の所得 原則対象 判定対象
同じ世帯の国保加入者の所得 原則対象 判定対象
国保に加入していない世帯主の所得 通常は所得割の対象外 軽減判定では関係する
後期高齢者医療へ移行した元加入者 原則国保所得割の対象外 特定同一世帯所属者の条件を確認
離職に伴う特例対象者の給与所得 特例があれば別の算定 軽減判定でも制度上の扱いを確認

「自分の前年所得は0円なのに軽減されなかった」と感じた場合は、世帯主やほかの加入者の所得も確認しましょう。

また世帯主を変更すれば必ず国保が安くなるという単純な話でもありません。

実際の世帯関係や軽減判定基準は自治体へ確認してください。

参考:さいたま市「国民健康保険税の軽減(低所得)」

前年が無収入・失業手当だけなら申告が必要?

退職後に無職で過ごした場合は、前年の所得が0円となることがあります。

しかし本人が無収入であることを自治体が把握できなければ、7割・5割・2割軽減の判定が進まない場合があります。

また雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)は非課税の給付です。

厚生労働省のQ&Aも、雇用保険の基本手当の給付は非課税であるため基本手当について所得税の確定申告は必要ないと説明しています。

参考:厚生労働省「雇用保険の基本手当についてのQ&A」Q27

失業手当だけの場合はこう分ける

受け取ったもの 所得の取扱い 申告で確認すること
雇用保険の基本手当 非課税 所得税の課税対象にしない
退職前に支給された給与 原則給与所得として関係する 源泉徴収票・年間の給与収入
短時間就労の給与 原則給与所得として関係する 給与支払報告書・源泉徴収票
老齢年金 種類・所得計算に応じて関係する 公的年金等の所得
障害年金・遺族年金 一般に非課税 自治体が所得情報を把握できているか
事業所得・不動産所得など 所得内容に応じて関係する 申告・所得の算定

「失業手当は非課税だから所得税の申告は不要」と「国保の軽減判定に必要な所得申告をしなくてよい」は別の話です。

前年の収入が失業手当だけだった場合や無収入の場合は、住民税申告などを自治体へ行う必要があるか確認しましょう。

特に会社を退職した翌年は給与支払報告書が届くことがありますが、その後の無収入年は所得情報が更新されていない可能性があります。

失業給付だけの年の住民税申告と国保軽減の関係は次の記事でも確認できます。

前年の収入が失業保険だけでも住民税申告は必要?国保の軽減・非課税証明との関係
前年の収入が失業保険のみでも、国保の軽減や非課税証明のために住民税申告が必要な場合があります。確定申告との違い、扶養による申告不要の条件、申告先と対象年度、所得ゼロの書き方を整理します。

所得が0円でも申告が必要になるケース

さいたま市は国保加入者とその世帯主について、所得の申告が必要であることを案内しています。

ただしすでに所得税の確定申告や住民税申告をした人、勤務先から給与支払報告書が提出されている人、公的年金の支払報告書が提出されている人などは、重ねて申告する必要がない場合があります。

前年所得の状況 確認したいこと
会社員時代の給与があった 勤務先から給与支払報告書が提出されているか
所得税の確定申告をした 自治体へ所得情報が反映されているか
住民税申告をした 国保の算定に反映されているか
無収入で申告していない 住民税申告・国保所得申告が必要か
雇用保険の基本手当だけを受給 非課税でも所得申告が必要か
同じ世帯の誰かが未申告 世帯全体の軽減判定が保留になっていないか

「所得税の申告義務がない人は何も申告しない」という判断は避けましょう。

自治体がすでに所得情報を把握していれば、追加の申告が不要な場合もあります。

所得の情報が提出済みかどうかを確認することが大切です。

参考:さいたま市「国民健康保険加入世帯の方は所得の申告が必要です」

申告する先は住んでいる市区町村でよい?

住民税の申告は原則として、その年度の1月1日に住所があった市区町村へ行います。

例えば2026年度について2025年中の所得を申告する場合は、2026年1月1日に住民登録していた市区町村が確認先になります。

引っ越した人は現在の住所と申告先が一致しないことがあります。

また自治体によって国保用の所得申告書を別に用意している場合があります。

国保の通知書とあわせ、どの申告が必要か担当窓口に確認してください。

7割・5割・2割軽減は申請しないと受けられない?

低所得世帯の法定7割・5割・2割軽減は、原則として申請不要です。

自治体が前年所得と世帯の加入状況に基づいて判定し、対象であれば保険料・保険税へ反映します。

ただし所得が未申告の場合は、判定そのものができないことがあります。

この場合に必要なのは「7割軽減をお願いします」という専用の申請ではなく、不足している前年所得の申告などの確認です。

状況 まずすること
世帯全員の所得が申告済みで基準を満たす 通知書の軽減区分を確認
自分だけ前年所得が未申告 住民税申告・国保所得申告の必要性を確認
国保に入っていない世帯主が未申告 世帯主の所得情報を確認
申告したのに軽減がない 自治体の国保担当へ判定所得と通知書を確認
年度途中で加入者数が変わった 変更後の国保料・軽減判定を確認
前年所得が高く基準を超える ほかの減免・納付相談の対象を確認

さいたま市は世帯内に未申告者がいると軽減されないと明記しています。

また平塚市も、所定の所得申告がないと正しい保険税額の算定ができず軽減を適用できなくなる場合があると説明しています。

参考:さいたま市「国民健康保険税の軽減(低所得)」/平塚市「国民健康保険税の軽減制度・減免制度」

非自発的失業者の「給与所得30%みなし軽減」は別制度

会社都合の解雇や一定の雇止めなどで離職した人は、低所得世帯の7割・5割・2割軽減とは別に、非自発的失業者向けの国保軽減制度が関係する場合があります。

この制度では対象となる人の前年給与所得を100分の30とみなして国保の保険料・保険税を計算します。

つまり給与所得を30%減らすという意味ではなく、元の給与所得の30%として扱う制度です。

ただし年齢・離職理由・雇用保険の受給資格などの条件があります。

2種類の制度の違い

比較 低所得世帯の7・5・2割軽減 非自発的失業者の30%みなし軽減
主な対象 前年所得が基準以下の世帯 一定の倒産・解雇・雇止め等で離職した人
年齢条件 この軽減について一律の離職時65歳未満条件はない 離職時65歳未満など
所得の扱い 世帯の軽減判定所得で判定 対象者の前年給与所得を30%とみなす
主な効果 均等割・平等割の軽減 所得割・軽減判定への影響があり得る
手続き 原則申請不要。ただし所得情報が必要 届出・申請が必要
必要書類の例 所得の申告・通知書 雇用保険受給資格者証・受給資格通知等
適用期間 毎年度の所得・世帯状況で判断 離職日の翌日の属する月から翌年度末まで等

非自発的失業者向けの制度は、対象者の給与収入以外の所得まですべて30%にするものではありません。

また退職した人全員が利用できる制度でもありません。

例えば2026年10月の時点で、自己都合退職や雇用保険の離職理由コードが対象に該当しない人は別の判定となります。

7割・5割・2割軽減と30%みなし軽減を同じ制度と考えないようにしましょう。

会社都合退職や雇止めの離職理由コードと具体的な申請方法は次の記事で確認できます。

会社都合退職で国民健康保険料はいくら安くなる?離職理由コードと申請方法
会社都合退職後の国民健康保険料は、対象者の前年給与所得を30%として再計算されます。対象コード11・12・21・22・23・31・32・33・34、実際の軽減額の計算例、必要書類、申請が遅れた場合の対処を解説します。

参考:さいたま市「国民健康保険税の軽減(非自発的失業者)」

「退職2年目なのに高い」5つの原因

退職後の所得が減ったのに保険料が高い場合は、次の点を順に確認すると原因を整理しやすくなります。

主な原因 確認すること
① 退職年の給与所得がまだ基準になっている 退職月と前年1~12月の所得
② 世帯主・家族の所得が判定に入る 国保加入者・世帯主・特定同一世帯所属者の所得
③ 世帯の所得が未申告 所得情報が自治体へ反映されているか
④ 均等割・平等割が残っている 所得割が少なくても一律の負担があること
⑤ 自治体の料率・人数・制度区分が変わった 年度間の税率・均等割・加入人数・新しい支援金分

例えば2025年12月に退職した人の2026年度国保では、まだ2025年の会社員所得が算定の基礎となります。

また本人の前年所得が0円でも、会社員の世帯主に所得がある場合は低所得世帯の軽減対象にならないことがあります。

さらに2026年度は自治体によって料率・均等割額が改定され、新たな子ども・子育て支援納付金分も関係します。

「退職2年目」という言葉だけで、正しい国保額を推定することはできません。

国保の納税通知書・納入通知書でどこを見る?

国保の新年度通知が届いたら、最初に年度と年間保険料(年税額)を確認しましょう。

その次に所得割・均等割・平等割・軽減額を見ます。

自治体ごとに名称と欄の位置は違いますが、確認したい項目は共通しています。

通知書の確認表

通知書の欄 何を確かめる?
対象年度 2026年度なのか2027年度なのか
賦課期日・加入者 4月1日時点または加入時点の世帯状況
国保の加入月数 年度途中で加入・脱退した期間
前年の所得金額 どの年の所得で算定しているか
所得割 前年所得が減ったことが反映されているか
均等割 加入者数に応じた額
平等割 自治体に世帯割があるか
低所得世帯の軽減額 7割・5割・2割などの判定
医療分・支援金分・介護分等 区分ごとの税率と負担
年間保険料・年税額 前年度の年額と比較する
納付回数・各期の額 1回の納付額だけで判断しない
更正・変更の有無 年度途中の所得・資格変更が反映されているか

さいたま市では2026年7月14日に2026年度の納税通知書を発送しています。

同市の2026年度計算では医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分が表示されます。

前年度と新年度の通知書を並べ、所得と軽減の区分が変わったかを確認してください。

参考:さいたま市「国民健康保険税の計算」/「令和8年度国民健康保険税納税通知書を発送します」

住民税が非課税なら国保も必ず0円?

そうではありません。

住民税が非課税でも国保では均等割などの負担が残る場合があります。

所得が低い世帯に7割軽減が適用されても、均等割の残り3割などが発生することがあります。

また医療分・介護分等の対象範囲も年齢や自治体で変わります。

住民税が非課税であることと国保保険料が0円になることは同じではありません。

退職後の国保を確認するための時系列チェック

次の表を埋めると、どの年度に収入減が反映されるか整理しやすくなります。

確認項目 自分の記録
退職年月日 ____年____月____日
会社の健康保険を喪失した日 ____年____月____日
国保へ加入した日 ____年____月____日
退職した年の給与所得 ______円
退職翌年の給与所得 ______円
雇用保険の基本手当を受けた期間 __________
その他の事業・年金・不動産等の所得 ______円
国保加入者の人数 ____人
国保に加入していない世帯主の所得 ______円
2026年度の所得判定対象年 2025年
2027年度の所得判定対象年 2026年
世帯の所得申告の状況 済/未済/不明
2026年度の軽減区分 7割/5割/2割/なし/不明
非自発的失業者軽減の対象か 該当/非該当/不明
新年度の国保年税額・年保険料 ______円
前年度の年税額・年保険料 ______円
通知の不足・不明な項目 __________

特に「給与収入」と「所得」の違いに注意してください。

国保の軽減判定では、前年の給与が何円振り込まれたかという数字だけでは判定できない場合があります。

給与所得控除後の所得金額やほかの所得、世帯の事情を合わせて確認します。

所得申告を忘れていた場合の確認手順

前年が無収入なのに国保の軽減が付いていない場合は、まず自治体が所得情報を把握しているかを確認しましょう。

ただし軽減がない理由は未申告だけではありません。

世帯主の所得や基準額超過、加入人数の変更などでも軽減の対象外になることがあります。

未申告に気付いたら

  1. 国保の納入通知書・納税通知書を用意する
  2. どの年度・どの年の所得で計算しているか確認する
  3. 所得税の確定申告や住民税申告を提出済みか確認する
  4. 勤務先の給与支払報告書が自治体へ提出されているか確認する
  5. 所得が0円で未申告なら住民税申告や国保所得申告の要否を尋ねる
  6. 申告後に軽減が再判定されるか国保担当窓口へ確認する
  7. 変更通知が届いた場合は年間の額と今後の納期を照合する

税務署へ所得税の確定申告が不要な人でも、自治体へ住民税申告等が必要になる場合があります。

さいたま市は無収入の国保加入者へ「国民健康保険税に係る所得申告書」を送付する場合があると案内しています。

必要な申告を行った後、いつ変更後の通知が届くかは自治体の処理状況によって異なります。

参考:さいたま市「国民健康保険加入世帯の方は所得の申告が必要です」

年間国保料が下がっても納付が苦しい場合は?

前年所得が減っていても均等割などが残り、国保の納付が難しい人もいるでしょう。

その場合は自治体の国保窓口へ納付の相談をしてください。

低所得世帯の7・5・2割軽減とは別に、災害・失業・所得急減などに関する自治体独自の減免制度がある場合もあります。

ただし各制度は条件・申請期限・対象年度が異なります。

「仕事を辞めたから全部免除される」と考えず、何の軽減・減免が使えるかを分けて確認しましょう。

制度・対応 主な確認事項
法定7割・5割・2割軽減 世帯の前年所得・加入人数・所得申告
非自発的失業者の30%みなし軽減 年齢・離職理由コード・雇用保険の受給資格・届出
自治体独自の減免 災害・所得急減などの対象条件・申請期限
納付相談 分割納付等の可否・納付期限
別の健康保険への加入 再就職や家族の扶養条件・切替時期

「軽減」と「減免」と「納付方法の相談」は同じ手続きではありません。

必要な資料をそろえて自治体へ相談すると確認しやすくなります。

市区町村へ問い合わせるときの文例

退職後に国民健康保険へ加入しています。

>

退職から2年目で、前年の所得が大幅に減っているはずですが、今年度の納入通知書の金額があまり変わりません。

>

どの年の所得を基に計算しているか、所得割・均等割・平等割の内訳を教えてください。

>

7割・5割・2割軽減の判定で、世帯主と加入者のどの所得を使っているかも確認したいです。

>

私は前年に雇用保険の基本手当だけを受けており、住民税の申告はしていません。軽減判定のために所得申告が必要でしょうか。

>

必要な書類と申告先、軽減が判定された場合に変更通知が届く時期を教えてください。

住民税申告を済ませている場合は、その旨を伝えましょう。

また会社都合退職だった場合は、非自発的失業者の特例が適用されているかも確認してください。

退職2年目の国保でよくある質問

退職2年目なら必ず国保は安くなりますか?

必ずではありません。

国保の保険料・保険税は前年所得を基に年度単位で計算します。退職した月によっては退職年の会社員所得が次の年度へ反映されます。

また世帯主の所得や均等割・自治体の料率変更なども影響します。

2025年12月に退職しました。2026年度は安くなりますか?

2026年度の国保は原則2025年の所得で計算します。

12月まで働いていた場合は2025年の給与所得が高いままの可能性があります。

2026年が無収入なら、その所得は通常2027年度に反映されます。

2026年に退職した場合はいつ収入減が反映されますか?

2026年中に減った所得は原則2027年度の計算へ反映されます。

ただし2026年中に働いていた期間の給与所得があるため、低所得世帯の軽減基準を満たすかは別に判断します。

2027年を通じて無収入であれば、2028年度の計算にその所得が反映されます。

2026年度の7割軽減はいくら以下の所得なら受けられますか?

給与所得者等の人数加算がない場合、世帯の軽減判定所得が43万円以下なら7割軽減の基準です。

ただし世帯主・国保加入者などの所得を合算して判定します。

本人の給与収入額だけで判断しないようにしましょう。

2026年度の5割・2割軽減の基準は?

基本の判定式は次のとおりです。

  • 5割:43万円+31万円×被保険者等の人数+所定の給与所得者等の加算
  • 2割:43万円+57万円×被保険者等の人数+所定の給与所得者等の加算

国保加入者が1人で追加加算がない単純な場合は、5割軽減の境目が74万円、2割軽減が100万円です。

所得0円なら国保料も0円になりますか?

なりません。

所得割が生じない場合でも均等割などが残る場合があります。7割軽減でも対象部分の残り3割は負担する仕組みです。

7割軽減は保険料の全額を7割減らしますか?

いいえ。

法定7割・5割・2割軽減は、主に均等割・平等割などの応益分に適用されます。

所得割の計算は別です。

失業手当だけなら所得は0円として扱われますか?

雇用保険の基本手当は非課税です。

ただし同じ年に退職前の給与や別の所得があれば、それらは判定に関係する場合があります。

また失業手当だけの年でも住民税申告等が必要か確認しましょう。

所得がなくても住民税申告は必要ですか?

自治体が所得情報を把握できていない場合は申告が必要になることがあります。

すでに確定申告や住民税申告をした人、勤務先・年金支払者から報告書が提出されている人などは別途申告不要の場合もあります。

市区町村の国保担当窓口へ確認してください。

国保に入っていない家族の所得も判定に含まれますか?

国保に加入していない世帯主の所得も、低所得世帯の軽減判定へ含まれる場合があります。

同じ世帯の国保加入者の所得が少ないだけで軽減が確定するわけではありません。

7割・5割・2割軽減は申請する必要がありますか?

原則として専用の申請は不要です。

ただし判定に必要な所得が未申告の場合は、申告を求められることがあります。未申告のままでは適用されない場合があります。

会社都合退職なら別に国保を安くできますか?

一定の条件を満たす非自発的失業者には、前年給与所得を30%とみなす特例があります。

対象年齢・離職理由・雇用保険受給資格等の確認と届出が必要です。低所得世帯の7割・5割・2割軽減とは別制度です。

6月・7月の納付額が高くなったのはなぜですか?

新年度の国保料の決定や納付回数の違いが理由の場合があります。

通知書に記載された年間保険料・納付回数・所得割・均等割・軽減額を比較しましょう。

自治体ごとに通知の発送時期も異なります。

住民税非課税なら7割軽減ですか?

必ずではありません。

国保の軽減は世帯の所得基準や人数などで判定します。

住民税非課税と国保の軽減基準は同じではありません。

低所得でも国保の通知が来なかったら?

国保加入の届出状況、通知書の発送先、所得情報の申告状況などを確認してください。

自治体の国保担当窓口へ問い合わせましょう。

まとめ:退職年の所得が翌年度へ反映される時期を確認しよう

退職後の国民健康保険料・保険税は、原則として前年1月~12月の所得を基に新年度4月からの保険料として計算されます。

そのため退職した直後の月から安くなるわけではありません。

例えば2025年3月に退職した人は2026年度に2025年の低くなった所得が反映される可能性があります。

一方で2025年12月に退職した人は2026年度も会社員時代の2025年所得が反映され、2027年度から大きく下がる場合があります。

2026年度の低所得世帯の軽減基準では、7割・5割・2割の割合があり、主に均等割・平等割が軽減されます。

申請は原則不要ですが、世帯の所得情報が未申告なら判定できない場合があります。

確認の順番は次のとおりです。

  1. 退職年月日と国保加入年月日を確認する
  2. 何年度の保険料か、前年の何年の所得を使っているか確認する
  3. 年度の通知書で所得割・均等割・平等割・年間保険料を調べる
  4. 世帯主と国保加入者の所得を合計して軽減基準を確認する
  5. 必要な所得申告を行っているか確認する
  6. 7割・5割・2割軽減が反映されているか確認する
  7. 会社都合退職等なら非自発的失業者の特例も別に確認する
  8. 不明点や納付が難しい場合は自治体の国保担当へ相談する

「退職2年目」という年数より、退職した年の所得と国保の課税年度を対応させることが重要です。

まずは退職した年の源泉徴収票と新年度の国保通知書を並べ、どの所得が反映されているか確認してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点の公表資料に基づいています。軽減基準額は2026年度のものです。自治体ごとの保険料率・均等割額・平等割の有無、本人・世帯の所得、加入月数、法改正等で実際の保険料は異なります。金額例と退職時期の例は制度を説明するための仮定であり、個別の保険料や軽減適用を保証するものではありません。