産後パパ育休の28日が終わっても休みたい|通常育休へ続けて切り替える申出期限

育児の休業・時短・休暇・給付金

産後パパ育休を28日取得したあとも育児のために休みたい。会社から「一度は出勤してから通常の育休に入ってください」と言われたら、本当に出勤する必要があるのでしょうか。

産後パパ育休が終わった翌日から通常の育児休業へ移ることは可能です。両制度の間に必ず1日出勤しなければならないという法律上の決まりはありません。出生後8週間が終わるまで待つ必要もありません。

ただし産後パパ育休と通常の育児休業は別の制度です。通常育休には別途申出が必要で、希望する開始日の原則1か月前までに会社へ申し出ます。

例えば産後パパ育休を11月28日で終え、11月29日から通常育休へ移るなら、原則として10月29日までに通常育休の申出を済ませる計画になります。出産後に28日間休んでから考えると間に合わないため、出産前から二つの休業の日程を決めておくことが重要です。

産後パパ育休の28日後も通常の育児休業を続けて取得できる

産後パパ育休の正式名称は「出生時育児休業」です。子どもの出生後8週間以内に通算28日まで取得でき、最大2回に分けられます。

一方、通常の育児休業は原則として子どもが1歳になるまで取得できる別枠の休業です。父親も対象で、子どもが生まれて間もない時期から取得できます。

比較項目 産後パパ育休 通常の育児休業
取得できる時期 原則として出生後8週間以内 原則として子どもが1歳になるまで
取得できる期間 通算28日まで 原則1歳までの希望する期間
会社への申出期限 原則2週間前(一定の労使協定で最大1か月前) 原則1か月前
必要な手続き 出生時育児休業の申出 通常の育児休業の申出

厚生労働省は産後パパ育休を、通常の育児休業とは別に取得できる制度として説明しています。産後パパ育休で28日休んだからといって、その後の通常育休が28日分短くなるわけではありません。

例えば「産後パパ育休28日を使ったので、その翌日から通常育休を3か月取得したい」という希望も、通常育休の取得要件と申出手続きを満たせば認められる形です。

なお通常育休にも対象者の条件があります。有期雇用の場合の契約期間や、一定の労使協定による対象外の取扱いは確認が必要です。通常育休の取得要件を満たしているかは、人事担当に労働契約と社内規程を基に確認しましょう。

11月1日から28日取得し、29日から切り替える日程例

日付を並べると、なぜ出産前に通常育休を申し出たほうがよいのかが分かります。

次は2026年11月1日に子どもが生まれ、父親が同日から産後パパ育休を28日間取得する架空の例です。産後パパ育休の申出は別途適切な期限までに済ませているものとします。

日付 すること・休業の種類
10月29日まで 11月29日開始の通常育休を会社に申し出る(原則の期限)
11月1日 子どもが出生。産後パパ育休を開始
11月1日〜28日 産後パパ育休(合計28日)
11月29日 出勤日を挟まず通常育休を開始
11月29日以降 申出に記載した終了予定日まで通常育休を取得

11月28日の翌日である29日から通常育休を始めれば、暦の上で休業に空白期間が生じません。11月29日が休日であっても、育児休業の開始日として設定できます。

ここで見落としやすいのは申出日です。通常育休の開始予定日が11月29日なら、原則1か月前の10月29日までに申し出る必要があります。この例では子どもが生まれる前に通常育休の申出を準備します。

出産予定日を基に日程を記載し、実際の出生日が分かったら会社に伝えます。出産日が前後した場合は予定していた休業期間もずれる可能性があるため、必要な変更手続きと申出期限を人事に確認してください。

実際の提出方法や社内の受付時間は会社によって異なります。期限の日が休業日になるケースも考え、できれば余裕をもって提出しましょう。

通常育休の申出期限は原則1か月前|遅れた場合は?

産後パパ育休は原則2週間前までの申出ですが、通常育休は原則1か月前です。二つの期限を同じだと考えると連続取得の予定がずれてしまいます。

厚生労働省の「育児休業」制度案内では、通常育休を希望どおりの日から開始するためには、休業開始予定日の1か月前までに書面等で申し出るとしています。

つまり産後パパ育休に入る前から通常育休を続けて取るつもりなら、通常育休の申出書も先に提出しておくことが実務上のポイントです。産後パパ育休の申出を済ませただけで、通常育休まで自動的に申請したことにはなりません。

28日の終了直前に申し出たらどうなる?

例えば11月28日で産後パパ育休が終わるのに、11月20日になって初めて「29日から通常育休を取りたい」と申し出る場合を考えます。

通常育休の申出自体が無効になるわけではありません。しかし法律では申出が遅れた場合、会社が一定の範囲内で開始予定日を指定できる仕組みがあります。そのため希望した11月29日から必ず休業できるとは限りません。

会社が申出期限を短く定めている場合や、本人に有利な形で早い開始日を認める場合は予定どおり連続できる可能性があります。まず「通常育休を11月29日開始として受け付けられるか」「会社が指定する開始日はいつか」を人事に確認しましょう。

また出産予定日より早く子どもが生まれた場合などは、開始予定日を繰り上げる特例があります。一般の遅い申出と同じものではないため、実際の出生日と変更理由を伝えて適用できるか確認してください。

二つの休業日が重なったらどうなる?

「産後パパ育休を11月28日まで申請したまま、通常育休を11月25日から始める」というように、二つの期間を重ねて申請することは避けたいところです。

育児・介護休業法第9条の5第6項第4号では、産後パパ育休の期間中に新たな通常の育児休業が始まった場合、産後パパ育休は通常育休が始まる日の前日で終了すると定めています。

この例で通常育休が11月25日から始まれば、産後パパ育休は11月24日で終了します。11月25日から28日までを両方の休業として重複取得することはできません。

これは「28日を使い切るまでは通常育休に移れない」という意味ではありません。予定より早く通常育休へ切り替えることは可能ですが、同じ日に二つの休業を重ねて数えることはできないということです。

そのため切替日を決めるときは産後パパ育休の終了日と通常育休の開始日を連続した別の日に設定し、会社からの通知書でも一致しているか確認しましょう。

会社へ依頼する2種類の申出・取扱通知と給付の確認

連続取得を希望する場合、会社と確認する書類は一つだけではありません。

産後パパ育休と通常育休はそれぞれ申出を行い、会社は申出を受けた休業の開始予定日・終了予定日などを速やかに書面等で通知する義務があります。通知書の名称や様式は会社によって異なります。

書類・記録 確認する内容
出生時育児休業申出書 産後パパ育休の開始日・終了日と取得日数
出生時育児休業の取扱通知 会社が確認した休業期間と通知内容
通常の育児休業申出書 切替後の開始日・終了予定日と申出日
通常の育児休業の取扱通知 申出が受理された期間と開始日
出産予定日・実際の出生日 予定変更の要否
これまでの育休取得記録 同じ子について通常育休をすでに取得した回数や休業期間

例えば人事担当には次のように伝えます。

産後パパ育休を11月1日から28日まで取得し、その翌日の11月29日から通常の育児休業を続けて取りたいと考えています。一度出勤する日を挟まずに切り替えたいです。

通常育休の申出期限と提出する書類、両方の休業の取扱通知を確認させてください。出産予定日と実際の出生日が違った場合の変更手続きも教えてください。

給付金は休業の種類によって申請区分が変わる

休業が連続していても雇用保険から支給される給付金の申請は同じ扱いとは限りません。

産後パパ育休に対応するのは原則として「出生時育児休業給付金」、通常育休に対応するのは「育児休業給付金」です。いずれも雇用保険上の受給要件を満たす必要があり、会社が申請を取りまとめる場合でも確認に使う休業期間や書類が異なります。

厚生労働省のQ&Aでも出生時育児休業給付金と育児休業給付金について、それぞれ提出書類と申請時期を案内しています。休業を連続させたからといって給付金が毎月の給料日と同じ日に途切れず入るとは限りません。

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給与・社会保険料も切替日をそろえて確認する

会社に給与や社会保険料の届出も確認しておくと、後日「休業中なのに保険料が引かれた」という行き違いを避けやすくなります。

人事・給与担当には「産後パパ育休と通常育休の期間はそれぞれ何日から何日として届出しますか」「給与の支払いと健康保険・厚生年金の月額保険料免除、賞与保険料の免除はどの期間で判断しますか」と確認しましょう。

特に賞与の社会保険料は休業の連続期間と賞与支給月の末日などの条件が関係します。通常育休へ連続して移れば必ず賞与保険料が免除されるという意味ではありません。実際の休業日付と賞与支給月を分けて確認する必要があります。

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まとめ|28日の翌日から続けて休むなら通常育休を先に申し出る

産後パパ育休の28日が終わっても、通常の育児休業へ続けて切り替えることは可能です。制度上、間に1日の出勤を挟む必要も、出生後8週間が終わるまで待つ必要もありません。

ただし二つの休業は別の申出です。通常育休を希望する日から始めるには、原則1か月前までに会社へ申し出なければなりません。

11月28日に産後パパ育休が終わり、11月29日から通常育休を始めたいなら10月29日までの申出が基本です。出産前から予定を整理し、会社が出す二つの取扱通知で終了日と開始日を照らし合わせましょう。

最初に確認するのは「通常育休の開始希望日」と「その1か月前の申出期限」です。切替日が確定したら給付金の申請区分、給与・社会保険料の届出も人事へ確認してください。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認した公式情報に基づきます。会社独自の有利な取扱いや個別の出産日変更、取得歴によって具体的な日程は変わるため、申出時に人事担当と確認してください。