育休復帰後に時短・在宅勤務は選べる?子の年齢別の制度と育児時短就業給付

育児の休業・時短・休暇・給付金

「育休から復帰するけれど、保育園のお迎えに間に合う働き方にしたい」「1日6時間の時短と週2日の在宅勤務を、両方会社に求められる?」

送迎時間と通勤時間を考えると、育休前のフルタイム勤務へそのまま戻るのは難しい人もいるでしょう。時短にすると給料が下がるため、育児時短就業給付や社会保険料の扱いも気になります。

結論からいうと、育休復帰後に利用できる働き方は子の年齢で変わります。3歳未満の子を育てる対象労働者には原則1日6時間の短時間勤務制度があります。一方、3歳から小学校就学前は会社が法定の5種類から2種類以上の措置を用意し、本人はその中から1つを選ぶ仕組みです。

在宅勤務を希望すれば、どの会社でも必ず認められるわけではありません。また育児時短就業給付金は原則2歳未満の子が対象なので、時短勤務を続けられる年齢と給付を受けられる年齢は一致しません。

この記事では年齢別の選択肢と給付額の目安、社会保険料の見直し、将来の年金を守る申出を分けて説明します。復帰面談の前に勤務予定と家計の両方を確認しましょう。

子の年齢で時短・在宅勤務・給付金はどう変わる?

まず子の誕生日を基準に、次の3つの期間を分けて考えると整理しやすくなります。

子の年齢 会社が用意する働き方の制度 育児時短就業給付金 復帰前に確認したいこと
2歳未満 原則1日6時間を含む短時間勤務制度(対象条件・例外あり)。在宅勤務は原則努力義務など別の扱い 要件を満たせば対象 時短の開始日、短縮後の週所定時間、賃金、給付申請
2歳~3歳未満 引き続き3歳未満の短時間勤務制度の対象になり得る 原則対象外 給付終了後の手取り額、会社独自の時短・在宅措置
3歳~小学校就学前 会社が5種類から2種類以上の柔軟な措置を導入し、本人が用意された中から1つ選択 対象外 会社が選んだ2種類以上の措置、申出方法と利用期間

例えば子が1歳6か月で復帰する人は時短制度と雇用保険の育児時短就業給付の両方を確認します。2歳6か月なら短時間勤務を利用できる場合でも育児時短就業給付は原則終了しています。4歳なら会社が導入した柔軟な働き方の措置を確認することになります。

「短時間勤務を利用できること」と「給与の補填があること」は別です。さらに会社が法定制度を超えて、小学校入学後まで時短や在宅勤務を認める場合もあります。就業規則と育児関連の社内規程を確認しましょう。

公式資料:厚生労働省「短時間勤務等の措置」、厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

3歳未満は原則1日6時間の短時間勤務制度がある

育児・介護休業法により事業主は、3歳未満の子を養育する労働者が利用できる1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を講じる必要があります。

例えば育休前に9時から18時まで勤務していた人なら、復帰後に9時から16時までなど、実労働時間6時間と休憩を組み合わせた働き方を検討できます。具体的な始業・終業時刻は会社の制度と本人の希望を確認して決めます。

ただし「3歳未満の子がいれば誰でも好きな時間を指定できる」制度ではありません。厚生労働省は次の条件を案内しています。

  • 日々雇用される人は対象外
  • もともとの1日の所定労働時間が6時間以下の人は、この短時間勤務措置の対象外
  • 短時間勤務を利用する期間に現に育児休業を取得している人は対象外
  • 労使協定がある場合、勤続1年未満や週の所定労働日数が2日以下の人などを対象外にできる
  • 業務の性質上、短時間勤務が困難と認められる業務の人についても、所定の労使協定による除外と代替措置がある

短時間勤務が難しい業務で労使協定による除外がある場合、会社は育児休業に準じる措置、フレックスタイム制、時差出勤、保育施設の設置・運営、テレワーク等から必要な代替措置を設ける必要があります。

「仕事が忙しいから時短は一律禁止」と「法律の要件を満たした除外・代替措置がある」は違います。制度を断られたときは対象外となる根拠と、利用できる代替措置を人事担当に確認してください。

参考:厚生労働省「短時間勤務制度の対象となる労働者・代替措置」

3歳未満なら在宅勤務も自由に選べる?

2025年4月1日から、3歳未満の子を養育する労働者がテレワーク等を選べるよう会社が措置を講じることは努力義務になりました。

「努力義務」は、すべての会社が社員の希望日に在宅勤務を認めなければならないという意味ではありません。

また前述したように、短時間勤務が困難な業務に対する代替措置としてテレワーク等が使われる場合もあります。こちらは会社が要件を満たす代替制度を設ける話であり、全員に時短と在宅の両方を選ぶ権利が発生するわけではありません。

例えば保育園のお迎えに間に合わせたい人は、「週2日在宅なら通勤がなくなる」「毎日15時30分退勤できれば迎えに行ける」など希望する理由と具体的な時間を示して相談しましょう。

会社独自の制度で時短と在宅を併用できることもあります。実際にどちらを利用できるかは就業規則・職種・業務分担と個別の勤務条件を確認してください。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法 改正のポイント」(テレワークの努力義務)

3歳から就学前は会社が用意した2種類以上の措置から選ぶ

2025年10月1日から、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されました。

事業主は次の5種類から2種類以上を選択して導入し、労働者は会社が導入した措置から1つを選んで利用できます。

会社が選ぶ5つの候補 主な内容 本人が確認すること
① 始業時刻等の変更 フレックスタイム制や始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 保育園送迎に合わせた始業・終業が可能か
② テレワーク等 月10日以上利用できる仕組み 在宅可能な日数・業務・申出方法
③ 保育施設等 保育施設の設置・運営やこれに準ずる便宜 対象の子、利用場所、費用
④ 養育両立支援休暇 年10日以上の休暇 取得単位・賃金の有無・申請期限
⑤ 短時間勤務制度 原則6時間を含む短時間勤務など 使える勤務時間帯と期間

例えば会社が「時差出勤」と「テレワーク」を導入しているなら、その2つから利用する措置を選びます。一方で会社が「保育施設の便宜」と「短時間勤務」を導入している場合は、法律のこの仕組みだけを根拠に在宅勤務まで必ず求められるわけではありません。

すべての会社が短時間勤務と在宅勤務の両方を必ず用意する義務があるわけではありません。会社が導入した措置の内容をまず確認してください。労使協定によって勤続1年未満や週2日以下の勤務の人を対象外とできる場合もあります。

会社は子が3歳になる前の適切な時期に、用意した措置と申出先を本人へ個別に周知し、利用する意向を確認する必要があります。厚生労働省が示す周知時期は子が3歳になる日の1か月前までの1年間です。

また法定の措置とは別に、子が小学校に上がった後も在宅勤務や時短勤務を認める会社もあります。法定制度と社内の上乗せ制度を区別して確認しましょう。

参考:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」(2025年10月施行)

育児時短就業給付金は2歳未満が対象|時短なら必ず10%ではない

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために週の所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者が、一定の要件を満たす場合に支給される制度です。2025年4月に始まりました。

受給資格には、育児休業給付の対象となる育休から同じ子について引き続き時短就業を始めた場合や、時短就業開始前2年間に原則12か月以上の被保険者期間に相当する賃金支払実績がある場合などの条件があります。

「保育園の迎えで早退が増えた」「残業をしなくなった」「欠勤したため給与が減った」という事実だけでは対象になりません。雇用契約や勤務制度上の週所定労働時間そのものを短縮したかを確認します。

また給付の対象となる月は、その月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であることなどの支給要件を満たす必要があります。時短を開始した月に給与が下がっていても、その月の賃金支払状況によっては給付が出ない場合があります。

状況 育児時短就業給付の考え方
1歳の子のため週40時間から30時間へ所定時間を短縮 雇用保険の資格・賃金等の要件を満たせば対象になり得る
2歳6か月の子のため時短勤務 短時間勤務自体は可能でも給付は年齢要件の対象外
週40時間契約のまま残業をやめた 所定時間の短縮ではないため原則対象外
短縮後の賃金が開始時賃金と同額以上 その月は原則不支給

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q58・Q66・Q67

月額30万円から24万円になった場合の計算例

例えば育児時短就業開始時賃金月額が30万円、支給対象月に実際に支払われた賃金が24万円だったとします。

賃金は開始時の80%なので、他の支給要件や上限・最低額による調整に該当しないと仮定すれば給付額は次のようになります。

24万円 × 10% = 24,000円

この場合の給与と給付の合計は、額面ベースで26万4,000円です。育休前の30万円に戻るわけではありません。また社会保険料・所得税・住民税の控除後に手元へ残る金額とも異なります。

ただし時短後の賃金が開始時賃金の90%超~100%未満の場合には、給付と賃金の合計が時短開始時の賃金を超えないよう給付率が調整されます。例えば30万円から28万5,000円に減った人に10%をそのまま掛けるのは誤りです。

さらに各月の支給限度額や最低限度額は毎年8月に見直されます。個別の支給額は給与台帳・開始時の賃金月額・対象月の区分をハローワークで確認しましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q73~Q75

時短後に週20時間未満になる場合は雇用保険の資格を確認

育児のために所定時間を週18時間などへ減らす場合は特に注意してください。通常は週20時間未満になると雇用保険の被保険者資格を失う可能性があります。

ただし育児のための一時的な時短で、子が小学校に入学するまでに週20時間以上へ戻ることが就業規則や労働条件通知書などの書面で確認できる場合は、雇用保険の資格を継続できることがあります。

「将来フルタイムに戻るつもり」と口頭で約束しただけでは足りません。短縮後の時間と元に戻る時期を書面で確認することが重要です。

雇用保険の資格を失うと育児時短就業給付も受けられません。希望する勤務時間が週20時間未満になる場合は、申出前に給与担当とハローワークに相談してください。

詳しい資格継続の条件は次の記事で確認できます。

育児時短で週20時間未満になっても給付金はもらえる?雇用保険を外れない条件
育児時短で週の勤務時間を減らした結果、週20時間未満になっても、すぐに雇用保険から外れるとは限りません。子が小学校へ入学するまでに週20時間以上の働き方へ戻ることが、就業規則や労働条件通知書などの書面で確認できれば、週20時間未満でも雇用保...

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q72

育児時短就業給付の申請は誰が行う?入金までの流れ

育児時短就業給付は、時短を始めたら給与と同じ日に自動で振り込まれるわけではありません。

厚生労働省のQ&Aでは、原則として事業主を経由して申請するとしています。本人が希望する場合は本人による申請も可能です。

初回申請は原則として育児時短就業を開始した月の初日から起算して4か月以内に、事業所所在地を管轄するハローワークへ行います。2回目以降の申請時期はハローワークが指定します。

初回には受給資格確認と支給申請のほか、必要に応じて開始時の賃金証明、時短前後の週所定時間、賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書、母子健康手帳の写しなどが必要です。

育児休業給付の対象となる育休から引き続き同じ子の時短へ移った場合には、一部の賃金証明の提出を省略できる場合があります。ただし受給資格確認自体は必要です。

担当 復帰前後に確認すること
本人 子の生年月日、時短開始日、希望する週所定時間、申請の希望
会社の人事・給与担当 時短勤務の証明、開始時の賃金、対象月の賃金台帳・勤務記録、初回申請日
ハローワーク 受給資格と支給対象月、初回・次回の申請、支給決定

例えば4月に時短で復帰した人でも、4月中に給付金が振り込まれるとは限りません。給与締日・支払日によって申請資料がそろう時期が変わり、支給決定後に入金となります。

したがって復帰初月の家計に、給付金を確定収入として組み込まない方が安全です。最初の入金までの時系列と会社に聞くことは次の記事でも解説しています。

育児時短就業給付金はいつ振り込まれる?初回申請から入金までの流れ
「育休から時短勤務で復帰したのに、育児時短就業給付金がまだ入らない」「初回はいつ振り込まれるの?」復帰後は給料が減ることもあるため、給付金がいつ受け取れるのか分からないと家計の予定を立てにくいですよね。まず知っておきたいのは、育児時短就業給...

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q77・Q80・Q82

育休明けに給料が減っても社会保険料はすぐ下がらない

時短によって給与が減ったのに健康保険料と厚生年金保険料が以前と同じ水準で引かれている場合があります。

社会保険料の計算に使う「標準報酬月額」は、実際の給与額が下がった月に自動的に変わるものではないためです。

ただし3歳未満の子を養育して育休を終了した人は、一定の条件を満たす場合に育児休業等終了時報酬月額変更届による改定を利用できます。

日本年金機構の案内では、育休終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬を基礎にし、要件を満たす場合は4か月目の標準報酬月額から改定できます。

主な要件は従前と改定後で1等級以上の差があることと、3か月のうち少なくとも1か月に所定の支払基礎日数があることです。一般的には17日以上、特定適用事業所の短時間労働者は11日以上などの取扱いがあるので給与担当へ確認してください。

例えば3月31日に育休が終わり4月1日に復帰した人なら、4~6月の報酬をもとに条件を確認し、7月分の標準報酬月額から改定する流れです。

これは本人が会社へ申し出て事業主を経由して届出する仕組みです。育児時短就業給付の申請とは別なので、給付を申請しただけで社会保険料も見直されたとは考えないでください。

参考:日本年金機構「従業員の育児休業等が終了したときの手続き」、日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」

将来の年金額を守る「養育期間の標準報酬月額特例」は別の申出

時短勤務で標準報酬月額が下がると「将来の厚生年金も少なくなるのでは」と心配になる人もいるでしょう。

3歳未満の子の養育期間中に標準報酬月額が下がった場合、条件を満たせば養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を利用できます。

この特例は将来の厚生年金額を計算する際に、養育前の高い標準報酬月額を使えるようにするものです。現在の給与を増やす給付でも、支払う保険料を免除する制度でもありません。

制度 何が変わる? 確認する書類
育児時短就業給付金 2歳未満の子の時短就業で要件を満たす月に雇用保険から給付 時短給付の受給資格確認・支給申請
育児休業等終了時報酬月額改定 条件を満たせば健康保険・厚生年金保険料の計算に使う標準報酬月額を改定 育児休業等終了時報酬月額変更届
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 3歳未満の養育期間に報酬が下がった場合、将来の年金計算で従前の標準報酬月額をみなす 養育期間標準報酬月額特例申出書

養育特例にも本人からの申出が必要です。子と本人の身分関係・同居状況などを示す資料が求められる場合があります。条件によってはマイナンバーの記載などで添付書類を省略できることもあるため、会社へ確認しましょう。

社会保険料を見直す手続きと、将来の年金計算を守る手続きは別々に確認するのがポイントです。育休明けの給与・保険料の改定時期は次の記事でも説明しています。

育休明けに給料が減ったのに社会保険料が高いまま|いつ下がる?改定の申請方法
「育休から時短勤務で復帰したら、給料が月30万円から20万円ほどに減った。それなのに健康保険料と厚生年金保険料は以前と同じ……」毎月の手取りが大きく減ったのに、社会保険料だけ高いままだと、会社が計算を間違えたのではないかと気になりますよね。...

参考:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

復帰面談の前に勤務予定と家計を同じ表で整理する

復帰面談では「時短にしたい」「在宅にしたい」と希望だけ伝えるより、子どもの送迎と実際の業務が両立できる時間を示すと話しやすくなります。

例えば次の内容を1枚のメモにしましょう。

確認項目 本人が書いておくこと
子の生年月日と現在の年齢 ○年○月○日/現在○歳○か月
育休終了日・復帰日 ○月○日/○月○日
保育園の送迎可能時間 朝○時~/夕方○時まで
通勤時間・在宅希望 往復○分/在宅希望は週○日
希望する勤務時間 始業○時、終業○時、休憩○分、週所定○時間
復帰後の給与見込み 額面月○円、各種手当の変更予定
育児時短就業給付 資格確認・初回申請日、給付終了時期、入金までの見込み
社会保険料と年金 育休終了時改定の対象月、養育特例の申出担当
3歳以降の会社の措置 会社が設けた2種類以上と、利用したい措置

復帰後に一時的な勤務時間変更が必要な場合は、時短の期間だけでなく仕事の引継ぎや会議の参加時間も相談しておくとよいでしょう。

また2歳を迎える時期に給付金がなくなることと、3歳を迎える時期に短時間勤務の法定枠組みが変わることをカレンダーに書き込んでください。会社の上乗せ時短制度や在宅勤務制度が終わる日も別に確認します。

例えば今は1歳6か月の子がいて月24万円の給与と月2万4,000円の育児時短就業給付を見込む場合でも、2歳以降も同じ給付込みの額面が続くわけではありません。月々の給与、給付金の入金日、税・保険料、保育園の費用を別々に見積もりましょう。

人事へ確認する質問例|時短・在宅・給付・保険料を一度に整理する

復帰前の面談では、法定制度と会社独自の制度を区別して質問するのが大切です。

育児休業から○月○日に復帰予定で、子どもは現在○歳○か月です。保育園の送迎のため、始業○時・終業○時の時短勤務を希望しています。可能なら週○日の在宅勤務も検討したいです。

3歳未満の短時間勤務制度について、利用できる時間帯と申出期限、必要書類を教えてください。在宅勤務を併用できるかも就業規則で確認したいです。

また子どもが3歳になる際、会社が導入している柔軟な働き方の措置は何と何ですか。利用する措置の選び方・個別周知の時期を教えてください。

育児時短就業給付金の初回申請、育児休業等終了時の標準報酬月額改定、養育期間の年金特例について、それぞれ担当者と必要な申出・期限を確認したいです。

希望する時短・在宅勤務が認められない場合は、対象外の根拠や会社の代替措置、利用可能な別制度を尋ねてください。法定措置の取扱いについて疑問があるときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

育児時短就業給付の受給資格や支給額の審査はハローワーク、社会保険の報酬月額の手続きは会社の給与担当・日本年金機構など、相談先を分けて確認しましょう。

まとめ|2歳で給付、3歳で働き方の仕組みが変わる

育休復帰後の働き方は、子が2歳未満・2歳から3歳未満・3歳から小学校就学前のどこに当たるかを確認することから始まります。

3歳未満には原則1日6時間を含む短時間勤務制度がありますが、すべての会社で在宅勤務も自由に選べるわけではありません。3歳以降は会社が5種類の候補から2種類以上を設け、本人がその中から利用措置を選ぶ仕組みです。

育児時短就業給付金は原則2歳未満が対象で、時短後の賃金が開始時の90%を超える場合などは給付率が調整されます。育休から復帰した後の給与・雇用保険資格・申請時期を確認してください。

給与が減っても社会保険料がすぐに下がるとは限りません。育児休業等終了時改定と、将来の厚生年金額を守る養育特例を別々に申し出ることも忘れずに確認しましょう。

復帰日・保育園の送迎時刻・勤務時間・子の誕生日・会社の申出期限を一つの予定表に整理して、人事担当と相談するのがおすすめです。

※2026年11月5日時点の厚生労働省・日本年金機構の公式情報に基づきます。個別の利用可否・勤務条件・給付額は会社の規程、雇用保険の受給要件、社会保険の加入状況などによって異なります。