「こども誰でも通園制度を使って子どもを預け、採用面接に行った。保育料を払ったけれど、ハローワークの補助で80%戻るって本当?」
2026年度から全国で始まった「こども誰でも通園制度」は、仕事をしていなくても小さな子どもを預けられる制度です。求職中の人なら面接や職業相談の日に利用することもあるでしょう。
ところが「求職活動関係役務利用費」という雇用保険の制度を調べると、保育サービスに払った費用の80%が支給されると書かれています。誰でも通園の料金にも使えるのか。自治体の助成と重なってしまわないのか。迷いますよね。
結論は、2026年4月1日以降の「こども誰でも通園制度」の利用料も、求職活動関係役務利用費の対象になり得ます。厚生労働省の令和8年版リーフレットに明記されています。
ただし誰でも通園を使った人全員が保育料の80%を受け取れるわけではありません。雇用保険の受給資格があり、待期期間が終わった後に実際に対象となる面接等を行い、そのために保育サービスを利用したことが必要です。
また対象となるのは本人が負担した利用料です。自治体が費用を補助している場合は、その額を差し引くなどの調整があります。
この記事では2つの制度の違い、受給条件、支給額の計算、園と面接先に頼む証明書、申請のタイミングまで説明します。
- 結論|2026年4月から誰でも通園も「求職活動関係役務利用費」の対象
- こども誰でも通園制度と雇用保険の保育料補助は「別の制度」
- 面接日の保育料が対象になるかは5つの条件で判断
- 対象になる面接・職業相談と、対象にならない利用を分ける
- 月10時間の通園枠と「面接15日・訓練60日」は別の上限
- 誰でも通園の利用料はいくら戻る?本人負担額の80%で計算
- 自治体の補助・割引がある場合は「補助後の本人負担」を確認
- 施設に頼む書類は「領収書」と「保育等サービス利用証明書」
- 面接先に頼む書類は「面接証明書」などの活動の証拠
- 申請するときの必要書類|8種類のうち自分に必要なものを確認
- どこへいつ申請する?基本手当の受給者は原則「失業認定日」
- 面接が中止・子どもが当日欠席した場合は80%戻る?
- 申請前に確認したいチェックリスト
- ハローワークへの質問文例|通園利用料と補助額を具体的に伝える
- よくある質問
- まとめ|2026年4月から対象でも「受給資格・利用日・本人負担額」の3点が必要
結論|2026年4月から誰でも通園も「求職活動関係役務利用費」の対象
2026年4月1日から、乳児等通園支援事業である「こども誰でも通園制度」が雇用保険の求職活動関係役務利用費の対象サービスに追加されました。
厚生労働省の公式リーフレットにはこの変更が明記されています。
求職活動関係役務利用費は、雇用保険の受給資格者等が対象となる面接・職業相談・教育訓練などを受けるため、子どもの保育等サービスを利用した場合に利用料の一部を支給する制度です。
支給額は対象となる本人負担額の80%。1日当たりの計算対象経費は8,000円まで、支給上限は6,400円です。
| 最初に確認する条件 | 2026年度の基本ルール |
|---|---|
| こども誰でも通園の利用 | 2026年4月1日以降は対象サービスに含まれる |
| 保護者の雇用保険 | 基本手当などの受給資格者等で、資格決定の手続きを受けていること |
| 保育を利用した時期 | 雇用保険の待期が終了した後の利用分 |
| その日の活動 | 対象となる採用面接・筆記試験・職業相談など、または対象の教育訓練 |
| 保育の実態 | その活動のため実際に対象サービスを利用したこと |
| 支給額 | 本人負担の対象利用料×80%(1日上限6,400円) |
| 申請先 | 原則として住居所を管轄するハローワーク |
例えば誰でも通園で2時間預け、面接へ出かけて利用料600円を支払った人は、他の条件を満たせば600円の80%に当たる480円が支給対象となる計算です。
ただしこれは説明用の例です。全国一律に1時間300円で利用できるわけではありません。施設の料金・減免の有無・実際に本人が負担した金額を確認してください。
一次資料:厚生労働省「求職活動関係役務利用費のご案内」令和8年版・1~2ページ
こども誰でも通園制度と雇用保険の保育料補助は「別の制度」
両方の制度に「子どもを預ける」という共通点があります。しかし利用条件と申請先はまったく違います。
| 比較項目 | こども誰でも通園制度 | 求職活動関係役務利用費 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 未就園児の育ちを支援する短時間の通園給付 | 雇用保険受給資格者等の求職活動・対象訓練に伴う保育費の負担軽減 |
| 担当窓口 | 居住自治体・利用する施設 | ハローワークの雇用保険窓口 |
| 親が働いている必要 | 就労要件なし | 就労要件ではなく雇用保険の受給資格と活動の条件がある |
| 対象の子 | 主に生後6か月~満3歳未満の未就園児 | 雇用保険側の対象となる子であることを確認 |
| 申込み | 自治体で利用認定・施設の予約 | 対象日の利用料を証明して支給申請 |
| 時間・日数 | 原則月10時間の利用枠。経過措置・自治体独自運用あり | 面接等は15日、対象訓練は60日が支給対象日数の上限 |
| お金の動き | 施設が定める利用料を利用者が支払う | 認められた本人負担額の80%を雇用保険から支給 |
誰でも通園は「親が求職中だから使える制度」ではありません。保護者が働いていなくても利用できる一方で、子どもの年齢や利用認定などの条件があります。
求職活動関係役務利用費は逆です。誰でも通園の利用認定があっても、雇用保険の受給資格がなければ支給対象にはなりません。
まだ誰でも通園の利用認定や施設の予約をしていない人は、先に対象年齢や申込方法を確認しましょう。

面接日の保育料が対象になるかは5つの条件で判断
求職活動関係役務利用費を申請する前に、次の5つを確認してください。
- 雇用保険の受給資格を決定済みか:離職しただけ、求職登録しただけでは足りない
- 7日間の待期を終えているか:待期の終了前に利用した保育は原則対象外
- 対象となる求職活動を行ったか:採用面接・筆記試験・所定の職業相談等に該当するか
- その活動のために実際に通園したか:予約しただけでなく当日の保育実績を確認できるか
- 本人が支払った額を証明できるか:領収書・保育等サービス利用証明書・補助額の書類がそろうか
「雇用保険の受給資格」とは基本手当だけを意味するものではありません。高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者も制度上の対象に含まれます。ただし申請期限などは受給資格の種類で異なります。
失業手当の手続き前に誰でも通園を利用した場合は、後から受給資格が決まってもその日が必ず対象になるわけではありません。
利用日に受給資格者等であったか、待期終了後だったかをハローワークへ確認してください。
基本手当の給付制限中でも対象になる?
自己都合退職などで給付制限がある人も、給付制限と7日間の待期は別のものです。
厚労省のリーフレットが明示するのは「雇用保険の待期期間が経過した後」という条件です。そのため給付制限期間中であるという理由だけで、すべての利用が対象外になるわけではありません。
ただし受給資格決定や求職活動の実施などほかの条件を満たす必要があります。面接を予約する前に自分の資格状況を確認しましょう。
対象になる面接・職業相談と、対象にならない利用を分ける
「面接の日なら対象」と聞くと、求人応募に関係する用事なら何でもよいと思うかもしれません。
厚労省は対象となる活動を具体的に列挙しています。
| その日の活動 | 求職活動関係役務利用費の確認ポイント |
|---|---|
| 求人者との採用面接 | 対象となる面接等。面接証明書を確認 |
| 採用試験の筆記試験 | 対象となる活動に含まれる |
| ハローワークの職業相談・職業紹介 | 失業認定で求職活動と認められる内容か確認 |
| 許可・届出のある職業紹介事業者の職業相談 | 相談・紹介の実績を証明できるか確認 |
| 個別相談ができる企業説明会 | 失業認定で求職活動に該当するものが対象 |
| 対象となる教育訓練の受講 | 対象訓練かと受講証明を確認 |
| 何の求職活動もせず通常の通園だけ利用 | 求職活動関係役務利用費の対象外 |
| 面接の予約だけして面接を行っていない | 面接等を行ったという条件を満たさない |
例えば午前中に職業相談を受けるため2時間預けた日と、本人が休憩するために2時間預けた日が同じ月にあった場合です。
誰でも通園は両方の日に利用できる可能性があります。しかし雇用保険の保育料補助は、その日に実際に対象の求職活動等を行ったかで区別します。
「誰でも通園を利用した時間すべての80%が戻る」という制度ではありません。
月10時間の通園枠と「面接15日・訓練60日」は別の上限
2026年度のこども誰でも通園制度は、国の給付上の利用可能枠が原則として子ども1人当たり月10時間です。
ただし令和8年度・9年度は自治体によって利用時間を3時間以上10時間未満に設定できる経過措置があります。また市町村が独自に時間を上乗せする場合もあります。
そのため「全国どこでも必ず月10時間使える」とは限りません。
一方で雇用保険の求職活動関係役務利用費は、一つの受給資格について面接等15日、対象訓練60日が支給対象日数の上限です。
これは誰でも通園の月10時間とは別の枠です。
| 制度 | 何を数える? | 上限の意味 |
|---|---|---|
| こども誰でも通園 | 子どもが施設を利用する時間 | 国の枠は原則月10時間 |
| 雇用保険の面接等に伴う補助 | 対象となる面接等をした日 | 一つの受給資格につき15日 |
| 雇用保険の対象訓練に伴う補助 | 対象となる訓練を受けた日 | 一つの受給資格につき60日 |
例えば月10時間の通園枠を使い切っても、雇用保険の面接15日分を使い切ったとは限りません。逆に面接のために保育サービスを利用した回数が15日に達した場合は雇用保険側の支給上限を確認する必要があります。
時間と日数を混同しないよう、通園の利用記録とハローワークの申請記録を別に管理しましょう。
出典:こども家庭庁「こども誰でも通園制度」/厚生労働省「支給対象日数と計算方法」
誰でも通園の利用料はいくら戻る?本人負担額の80%で計算
ここからはお金の計算です。
求職活動関係役務利用費では、保育等サービスの事業者が証明する本人の利用料を使います。支給額は対象となる費用の80%です。
1日当たりの計算対象は最大8,000円、支給は最大6,400円。これは誰でも通園の料金が全国一律で8,000円だという意味ではありません。
| 面接当日の本人負担の対象利用料 | 80%で計算した支給額の例 |
|---|---|
| 600円 | 480円 |
| 1,000円 | 800円 |
| 2,000円 | 1,600円 |
| 8,000円 | 6,400円 |
| 9,000円 | 6,400円(1日上限) |
これは本人が当日の対象利用料を支払い、その全額が算定対象となる場合の説明用計算です。
例えば誰でも通園の施設で子どもを2時間預け、利用料として600円を支払ったとします。他の補助がなく受給条件を満たすなら、計算上の給付額は480円です。
ただし施設が徴収する料金は地域や施設によって違います。おやつ代など別の費用が含まれる場合は、保育等サービス利用料として何円を証明できるか確認してください。
また月額払いで複数の日を利用した場合は、公式リーフレットの原則に従って日割り計算を行います。請求書の総額にそのまま80%を掛けるとは限りません。
詳しい上限や申請書類は既存の解説記事でも確認できます。

自治体の補助・割引がある場合は「補助後の本人負担」を確認
「誰でも通園制度は国と自治体の支援があるから、雇用保険からさらに80%受け取ったら二重補助になるのでは」と考える人もいるでしょう。
ここは施設への公費負担と、保護者が実際に払った利用料を分けることが大切です。
誰でも通園は国の仕組みとして公費で支えられています。しかしそのことだけで利用料が無料になるわけではありません。施設が保護者に請求する利用料があり、利用者が実際に負担した額が雇用保険側の計算対象となります。
一方で自治体独自の減免・割引・後日の補助金がある場合、同じ利用料に対する補助を重複して受けないよう調整します。
例① 施設で割引済みなら、割引後の料金が基準
仮に施設の本来の利用料が1,500円で、市の割引により保護者が500円だけ支払った場合です。
| 費用の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 割引前の利用料 | 1,500円 |
| 自治体の割引 | −1,000円 |
| 本人が支払った料金 | 500円 |
| 雇用保険での計算例 | 500円×80%=400円 |
この場合は1,500円の80%である1,200円ではなく、割引後の本人負担500円を基準に考えます。
また施設が発行する領収書には500円と記載されているため、すでに割り引かれた1,000円をさらに500円から差し引くという意味でもありません。
例② いったん払った後に自治体から補助金が出る場合
例えば本人が2,000円を施設へ支払い、その後に同じ利用料について自治体から600円の助成を受けた場合です。
| 費用の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 本人が施設へ支払った金額 | 2,000円 |
| 後から受けた利用料への補助 | −600円 |
| 雇用保険側で確認する実質負担額 | 1,400円 |
| 80%の計算例 | 1,120円 |
いずれも説明用の架空例です。実際の助成制度によって補助対象や計算方法が異なります。
厚生労働省の事務取扱いは、第三者が保育施設へ直接支払った金額は本人の利用料に含めず、利用者へ支払われた同じ保育料に対する補助金も必要に応じて差し引くよう定めています。
補助を受けた事実を隠して80%を申請しないようにしてください。自治体から受けた支援が施設への運営補助なのか利用者本人への利用料補助なのか分からない場合は、利用施設とハローワークの両方へ確認します。
公式の確認先:厚生労働省「求職活動関係役務利用費の制度と資料」/令和8年版リーフレット・必要書類⑧
施設に頼む書類は「領収書」と「保育等サービス利用証明書」
雇用保険の申請では、誰でも通園の利用履歴画面や予約完了メールだけでは足りない場合があります。
厚労省のリーフレットは保育等サービス事業者が発行した領収書と、保育等サービス利用証明書を必要書類に挙げています。
施設へは次の項目を確認しておきましょう。
| 施設へ確認したいこと | 必要な理由 |
|---|---|
| 利用日と預けた子どもの氏名 | 面接等を行った日と対応しているか |
| 実際に利用した時間 | 予約だけではなく利用実績を確認するため |
| 本人名義の領収書 | 誰がいくら利用料を負担したか |
| 保育等サービス利用証明書 | 施設が利用の事実と料金を証明するため |
| 割引や減免の明細 | 本人負担の対象額を正しく計算するため |
| 後から値引き・返金があった場合の返還金明細書 | 既に発行された領収書の額との差を証明するため |
例えば面接の前日に予約し、面接当日だけ2時間利用した人の場合です。予約確認メールには利用予定が書かれていても、実際に子どもを預けた事実や支払額を証明できないことがあります。
そのため施設には「ハローワークの求職活動関係役務利用費に使う領収書と利用証明書を発行できますか」と直接尋ねてください。
自治体の利用認定通知書は通園制度側の書類です。雇用保険側で必要な保育利用証明書と同じものではありません。
領収書の金額が後で変わったら?
保育施設から利用料の一部が返金された場合は、厚労省が必要書類として挙げる「返還金明細書」を確認しましょう。
例えば一度2,000円の領収書が発行された後、施設から500円の返金があった場合です。そのまま2,000円を負担したとして申請すると金額が合いません。
返金の理由・金額・返金日を示す資料を添えて、対象となる本人負担額をハローワークへ確認してください。
面接先に頼む書類は「面接証明書」などの活動の証拠
保育施設の証明だけでは「その日に本当に面接を受けたか」まで分かりません。
そのため求人者との面接を受けた場合は、面接先の事業主が証明した面接証明書などが必要になります。
職業相談などの場合は、活動内容に応じてハローワークの相談記録等で確認できるか窓口に相談してください。
面接先へは面接後になって初めて頼むより、面接案内の段階で証明書が必要だと伝えておくと行き違いを減らせます。
例えば次のように依頼できます。
採用面接に参加するため、当日は一時的な保育サービスを利用する予定です。雇用保険の求職活動関係役務利用費を申請したいので、面接を受けた日付と面接の事実について証明をお願いできますか。
ハローワークが案内する面接証明書の用紙を持参します。記入が難しい場合は、代わりとなる書類の発行が可能か教えてください。
事業主から証明書を受け取れない場合は、何が代替資料として認められるかハローワークへ確認してください。自己判断で面接実施の証明を作成することは避けましょう。
面接以外の教育訓練を受けた場合は、訓練実施者の教育訓練受講証明書などが必要です。
申請するときの必要書類|8種類のうち自分に必要なものを確認
厚労省の2026年版リーフレットでは求職活動関係役務利用費の申請に次の書類を挙げています。
| 必要書類 | どこから入手する? |
|---|---|
| ① 雇用保険受給資格者証等 | ハローワーク。マイナンバーカードによる認証を利用する場合は所定の取扱い |
| ② 保育等サービス利用料の領収書 | 誰でも通園を利用した施設 |
| ③ 保育等サービス利用証明書 | 誰でも通園を利用した施設 |
| ④ 返還金明細書 | 領収書発行後に施設から利用料の返金を受けた場合 |
| ⑤ 面接証明書など | 採用面接等を受けた事業主から。面接の場合 |
| ⑥ 教育訓練受講証明書等 | 対象訓練を受講した場合に訓練実施者から |
| ⑦ 子の氏名・続柄の確認資料 | 住民票記載事項証明書など |
| ⑧ 自治体等からの補助額を証明する書類 | 自治体の交付決定通知・利用料の減免明細など |
①~⑧を全員が同じ形で提出するわけではありません。面接を受けた人と訓練を受講した人では証明書が異なり、返金・補助がない人には該当しない書類もあります。
事前に自治体・園・ハローワークの3か所へ、誰がどの書類を発行するのか確認しておくと申請時に困りにくくなります。
出典:厚生労働省「求職活動関係役務利用費のご案内」2ページ・必要書類
どこへいつ申請する?基本手当の受給者は原則「失業認定日」
保育料の請求先は、こども誰でも通園の認定を受けた市区町村ではなく住居所を管轄するハローワークです。
基本手当の受給資格者は原則として失業の認定日に求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書と必要書類を提出します。
リーフレットは、ハローワークの指示による公共職業訓練等を受ける一定の受給資格者について、証明認定の対象月の翌暦月中に申請する例外も案内しています。
また高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者が申請する場合は、保育サービスを利用した日の翌日から4か月以内が申請期間とされています。
誰でも通園の利用日から一律「4か月以内」と考えないでください。受給資格の種類で申請時期が違います。
- 雇用保険の受給資格決定・待期終了日を確認する
- 面接等と誰でも通園の利用日を記録する
- 施設で領収書・利用証明書を受け取る
- 面接先で面接証明書等を受け取る
- 自治体の割引・補助があれば証明する書類を用意する
- 管轄ハローワークへ所定の日に申請し支給決定を確認する
支給申請書は「求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)支給申請書」という名称です。誰でも通園の利用認定書を出すだけでは雇用保険の申請になりません。
公式:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」/厚労省リーフレット・受給の手続き
面接が中止・子どもが当日欠席した場合は80%戻る?
予約していた日に子どもが発熱し、誰でも通園の利用をキャンセルした場合もあります。面接先から急に延期の連絡を受けることもあるでしょう。
ここでは「誰でも通園の利用枠が減るか」「キャンセル料が発生するか」「雇用保険の保育料補助の対象になるか」を分ける必要があります。
誰でも通園の時間枠については自治体・施設のキャンセル規定によって扱いが異なります。実際には通園していなくても利用枠を消費したものとみなす場合があります。
一方で求職活動関係役務利用費は、原則として実際に対象となる面接等を行った日または対象訓練を受講した日に要した保育サービスの利用料が対象です。
例えば面接が中止になり子どもも通園しなかった場合です。その日に面接を行ったという証明を出せません。キャンセル料が発生したという理由だけで80%が必ず補助されるわけではありません。
反対に面接を受けたが施設のキャンセルや利用時間変更で領収書の金額が変わった場合は、実際の利用と支払額を確認してください。
「通園枠を消費した=雇用保険の支給対象日」とはなりません。
誰でも通園の当日欠席・キャンセル料と利用時間の関係についてはこちらの記事で説明しています。

申請前に確認したいチェックリスト
- □ 子どもがこども誰でも通園制度の利用対象で、自治体の利用認定を受けている
- □ 面接等の当日に施設の利用予約・実際の利用がある
- □ 保護者は雇用保険の受給資格決定手続きを済ませている
- □ 利用日は雇用保険の待期終了後である
- □ 面接・筆記試験・職業相談などが失業認定上の求職活動に該当する
- □ 誰でも通園を利用した日時と面接等の日時を記録した
- □ 施設から本人負担の料金が分かる領収書を受け取った
- □ 施設から保育等サービス利用証明書を発行してもらえる
- □ 面接先などから活動の証明が出るか確認した
- □ 自治体の減免・補助額の資料を用意できる
- □ 管轄ハローワークで申請方法と次回の認定日を確認した
施設が領収書と利用証明書を発行できない場合は、事前に代替資料の扱いをハローワークへ相談してください。
利用料の金額が小さい場合でも、申請の手続きや証明にかかる負担を考え、必要な書類をそろえられるか確認するとよいでしょう。
ハローワークへの質問文例|通園利用料と補助額を具体的に伝える
最初の相談では制度名だけでなく、雇用保険の資格と利用日・支払額を伝えると確認が進みやすくなります。
雇用保険の受給資格決定を受けている者です。待期期間は○月○日に終了しています。
○月○日に採用面接へ行くため、こども誰でも通園制度で子どもを○時間預けました。施設に支払った利用料は○円です。
2026年4月から誰でも通園も求職活動関係役務利用費の対象になったと確認しました。今回の面接と通園が対象になるか相談したいです。
施設から領収書・保育等サービス利用証明書を発行してもらう予定です。面接先には面接証明書を依頼します。
自治体から利用料について○円の補助があります。本人負担額を何円として計算すればよいか、補助額の証明方法と申請日を教えてください。
誰でも通園をすでに利用した人は、予約画面や利用履歴・領収書などを手元に準備して相談しましょう。
必要な書類が不足する場合も、自己判断で申請を諦める前に管轄ハローワークへ確認するのが確実です。
よくある質問
Q. 2026年4月からこども誰でも通園の料金も80%戻る?
対象サービスに含まれます。ただし雇用保険の受給資格者等であること、待期終了後に対象の面接等を行ったこと、保育サービスを実際に利用して料金を負担したことなどが必要です。誰でも通園を使えば自動で80%戻るわけではありません。
Q. 雇用保険を受給していない専業主婦(主夫)でも申請できる?
誰でも通園の利用は就労要件を問いません。しかし求職活動関係役務利用費は雇用保険の受給資格者等が対象です。資格決定を受けていない場合は原則として対象になりません。
Q. 誰でも通園で2時間600円を払ったらいくら戻る?
600円が本人負担の対象利用料として証明され、すべての要件を満たすなら80%の480円という計算です。ただし自治体から同じ利用料への補助を受けている場合は調整が必要です。
Q. 自治体が利用料を割り引いてくれた場合も補助される?
割引後に本人が実際に負担した利用料を基準に確認します。すでに施設で値引きされている額を二重に差し引く必要はありません。一方で別途同じ保育料を補填する助成金が利用者に支給された場合は、その額の調整が必要です。
Q. 面接日に使わなかった月の通園料も対象?
対象になりません。求職活動関係役務利用費は面接等または対象訓練を受けた日に要した保育サービスの費用が対象です。面接等と関係ない通常の通園分まで全額請求できるわけではありません。
Q. 月10時間使い切ったら面接15日分の補助枠も終わる?
別の上限です。誰でも通園の月10時間は子どもの利用枠であり、面接15日・訓練60日は雇用保険側の支給対象日数の上限です。
Q. 面接が延期になって子どもも通園しなかった場合、キャンセル料は戻る?
面接等を行った日の利用料という条件を満たさないため、キャンセル料が発生しただけで雇用保険から80%戻るとはいえません。通園側のキャンセル規定と雇用保険側の給付要件を分けて確認してください。
Q. 求職活動関係役務利用費はいつ提出する?
基本手当の受給資格者は原則失業認定日に申請します。高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者は利用日の翌日から4か月以内など、資格によって取扱いが違います。管轄ハローワークの指定する日を確認してください。
Q. こども誰でも通園の利用履歴があれば施設の証明書はいらない?
厚労省は施設が発行した領収書と保育等サービス利用証明書を必要書類に挙げています。利用履歴だけで代替できると決めつけず、施設とハローワークへ確認してください。
まとめ|2026年4月から対象でも「受給資格・利用日・本人負担額」の3点が必要
2026年4月1日以降、こども誰でも通園制度の利用料も雇用保険の求職活動関係役務利用費の対象サービスに加わりました。
ただし誰でも通園を利用しただけで80%が自動的に戻るわけではありません。雇用保険の受給資格決定・待期終了・対象の面接等を行った日・保育の実際の利用が必要です。
支給額は対象となる本人負担額の80%で、1日上限6,400円です。自治体の割引・助成がある場合は同じ利用料への二重補助とならないよう調整します。
まず施設から領収書と保育等サービス利用証明書を受け取り、面接先から活動証明を準備してください。自治体の助成がある場合は金額が分かる資料も必要です。
「利用した日」「本人が実際に負担した金額」「雇用保険の資格と活動の証拠」をそろえてハローワークへ申請しましょう。
※この記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・ハローワーク・こども家庭庁の公式資料に基づきます。自治体の利用料や減免、個別の雇用保険受給資格、申請期限、支給の可否は利用施設と管轄ハローワークへ確認してください。
一次資料:厚生労働省「求職活動関係役務利用費のご案内」令和8年版/厚生労働省「求職活動関係役務利用費の制度・資料」/雇用保険法施行規則第100条の6~8/こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」/ハローワーク「就職促進給付」。


