「育児時短は6時間だから9時から15時まで働けばいいと思っていた。でも会社には9時から16時と言われた」
保育園のお迎えを考えると、1時間の違いは大きいですよね。
育児短時間勤務の「1日6時間」は、原則として休憩を含まない所定労働時間を指します。 そのため9時から16時までの7時間の間に昼休み1時間があれば、働く時間は6時間です。
一方、労働時間が6時間ちょうどなら労働基準法上の休憩付与義務はありません。 休憩なしで9時から15時まで6時間働く形も、法律の休憩基準だけを見れば可能です。
ただし本人が希望すれば会社の昼休みを自動的に省けるわけではありません。会社の就業規則や育児短時間勤務規程で休憩時間帯がどう決まっているかを確認し、人事担当者と調整する必要があります。
この記事では9時~15時・9時~16時・9時~15時45分を比べながら、休憩と労働時間の数え方、法定の45分・1時間の境界、保育園の送迎に合わせた相談方法を説明します。
結論:育児短時間勤務の6時間に昼休みは含まない
厚生労働省は3歳未満の子を育てる対象労働者について、事業主に1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を設けることを求めています。
「所定労働時間」とは、会社との労働契約や就業規則で定めた働く時間です。昼休みなど労働から解放される休憩は含みません。
例えば次の勤務を考えてみましょう。
- 始業:9時
- 休憩:12時~13時
- 終業:16時
9時から16時まで会社にいる時間は7時間です。しかし休憩が1時間あるため実際に働く時間は6時間になります。
拘束時間7時間 − 休憩1時間 = 労働時間6時間
したがって「6時間勤務なのに16時まで会社にいるから法律違反」とは言えません。逆に「6時間勤務だから15時に帰れる」とも限らないのです。
なお育児時短の対象は原則として3歳に満たない子を養育する人ですが、日々雇用される人や元々の所定労働時間が6時間以下の人などは対象条件が異なります。労使協定による適用除外の条件もあります。
9時~15時・9時~16時・9時~15時45分はどう違う?
いずれも9時始業で比較すると、休憩の長さによって退勤時刻が変わることが分かります。
| 勤務する時間帯 | 休憩 | 拘束時間 | 実際に働く時間 | 休憩基準上の見方 |
|---|---|---|---|---|
| 9:00~15:00 | 0分 | 6時間 | 6時間 | 6時間ちょうどなら法定休憩は必須ではない |
| 9:00~16:00 | 60分 | 7時間 | 6時間 | 会社が1時間休憩を設ける例 |
| 9:00~15:45 | 45分 | 6時間45分 | 6時間 | 会社が45分休憩を設ける例 |
| 9:00~15:00 | 60分 | 6時間 | 5時間 | 実働6時間とは異なる |
| 9:00~16:00 | 45分 | 7時間 | 6時間15分 | 実働6時間を超えるため別の確認が必要 |
ここでの休憩時間は、本人が仕事から解放され自由に利用できる時間として計算しています。
上の3つの太字の例はいずれも実働6時間です。法定の休憩時間の基準を満たすかと会社がその勤務時間帯を認めているかは別に確認します。
9時~15時で休憩なしなら実働6時間
9時から15時まで途中で休憩を取らず働くと、労働時間は6時間ちょうどです。
労働基準法第34条は6時間を超えた場合から法定休憩を義務付けています。6時間ちょうどなら45分の休憩を必ず入れなければならないわけではありません。
ただし会社の就業規則に「12時~13時を休憩とする」と書かれている場合や、職場で昼休みを一斉に取る運用がある場合は別です。
本人が勝手に昼休みも働き、その分15時に退勤してよいとは限りません。休憩なしの勤務を希望するなら会社と合意できるか確認してください。
9時~16時で休憩1時間なら実働6時間
9時~12時に3時間、13時~16時に3時間働く例です。
途中の12時~13時は休憩なので、労働時間に含みません。
「9時から16時の勤務」は会社にいる時間が7時間でも、所定労働時間は6時間です。育児短時間勤務の「原則6時間」という制度と矛盾しません。
ただし会社から休憩時間中に電話当番や業務を命じられる場合は、その時間が本当に休憩に当たるかを別に確認します。
9時~15時45分で休憩45分なら実働6時間
休憩が45分なら、9時から15時45分まで働く時間帯でも実働6時間になります。
例えば12時~12時45分を休憩にすると、9時~12時が3時間、12時45分~15時45分が3時間です。
ただし育児時短6時間の人に45分の休憩を設ける義務があるわけではありません。会社が45分休憩の枠を用意しているか、調整が可能かを確認します。
6時間ちょうどは休憩不要|6時間1分になると45分以上が必要
労働基準法第34条は休憩の最低時間を次のように定めています。
| その日の労働時間 | 法律上必要な休憩時間 |
|---|---|
| 6時間以下 | 法定の付与義務なし |
| 6時間を超え、8時間以下 | 45分以上 |
| 8時間を超える | 1時間以上 |
重要なのは「6時間以上」ではなく「6時間を超える」という言葉です。
その日の労働時間が6時間ちょうどなら、労働基準法が義務付ける休憩はありません。しかし6時間1分になれば45分以上の休憩が必要です。
また8時間ちょうどなら法定の最低休憩は45分です。8時間1分になれば1時間以上が必要になります。
出典:厚生労働省「労働時間・休日」/厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか」
仕事が延びて6時間を超える場合も注意
例えば「9時~15時、休憩なし」で働く予定だったのに、仕事が終わらず15時10分まで勤務した場合はどうでしょうか。
その日は労働時間が6時間10分となり、法定の45分以上の休憩が必要となる範囲に入ります。
そのため休憩なしの6時間勤務を選ぶ場合は、業務の引継ぎが長引きやすいか、終業時刻を超える可能性があるかも確認してください。
法律上休憩を取らなくてよいからといって、6時間を超えても休憩なしで働いてよいわけではありません。
休憩は始業前・退勤後にまとめて付ければよい?
労働基準法は休憩を労働時間の途中に与えることを原則としています。
6時間を超えて働いた人に対して「帰る直前の45分を休憩にしたことにする」というだけでは適切な休憩になりません。休憩時間中には労働から解放される必要があります。
休憩を分割する場合も、短すぎて自由に利用できないような分割には注意が必要です。
出典:厚生労働省「休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか」
昼休みに電話当番をしていたら休憩として数えられない?
休憩時間は単に作業をしていない時間ではありません。仕事から解放され、自分で自由に使える時間です。
厚生労働省は休憩中でも電話や来客の対応をするよう指示されていれば、その時間は休憩ではなく労働時間とみなされると説明しています。
例えば9時~16時勤務で12時~13時が休憩として設定されていても、実際にはその間ずっと電話番をするよう命じられている場合は問題になります。
| 12時~13時の状況 | 休憩としての扱い |
|---|---|
| 仕事を離れて食事や私用に使える | 休憩として扱える |
| 電話が鳴ったら対応するよう指示され、待機している | 手待時間など労働時間に当たる可能性がある |
| 休憩中に実際に業務対応した | 対応した時間は労働時間として扱う必要がある |
| 会議の開始を待つため席を離れられない | 使用者の指揮命令下なら労働時間に当たる可能性がある |
「勤怠表には休憩1時間と書いてあるけれど、実際は仕事をしていた」という場合は、実際の業務内容と時間を記録して人事・労務担当へ相談しましょう。
休憩を引いたつもりで実働6時間にしていても、実際に休憩が取れていなければ計算が変わります。
保育園のお迎えに合わせて休憩をなくす・短くすることはできる?
労働基準法上は6時間ちょうどの勤務に休憩は必須ではありません。しかしそれを理由に会社へ一方的に「明日から9時~15時で働きます」と決められるわけではありません。
育児短時間勤務制度で会社が定める時間帯が9時~16時・休憩1時間の場合、実働6時間は満たしています。
変更を希望するなら次の点を区別して相談しましょう。
- 6時間勤務という働く時間の長さは維持したい
- 退勤を16時ではなく15時にしたい
- そのために休憩をなくすか、開始時刻を早めるなどの調整ができるか確認したい
厚生労働省のテレワーク総合ポータルは、所定労働時間を労使の合意で柔軟に変更することは可能だと説明しています。ただし就業規則にあらかじめ取扱いを定めることが必要で、企業が一方的に所定労働時間を変えることはできないとしています。
休憩時間や始業・終業時刻の変更についても、勤務先の規則と運用を確認しながら調整する必要があります。
出典:厚生労働省テレワーク総合ポータル「労働者の都合に応じた所定労働時間の変更は可能でしょうか」
送迎時刻から逆算した3つの相談例
例えば保育園の迎えが16時30分で、職場から保育園まで片道30分かかる家庭を考えます。
| 働き方の例 | 退勤 | 保育園に着く見込み | 送迎への影響 |
|---|---|---|---|
| 9:00~16:00・休憩1時間 | 16:00 | 16:30 | 移動が予定どおりならぎりぎり |
| 9:00~15:45・休憩45分 | 15:45 | 16:15 | 多少の余裕を作れる |
| 9:00~15:00・休憩なし | 15:00 | 15:30 | 余裕を作りやすい |
これは移動時間を単純に30分とした例です。電車の遅れや残業、着替えの時間などは含んでいません。
休憩なし勤務が認められない場合でも、8時~15時で休憩1時間という始業時間の前倒しができれば退勤は15時になります。
どれが選べるかは会社が用意している勤務時間帯の選択肢と労使の調整によります。希望する退勤時刻を先に伝えると相談しやすくなります。
9時~15時に変更したいときの確認事項
就業規則や育児短時間勤務規程、短時間勤務の申出書、労働条件通知書で次の項目を確認しましょう。
- 所定労働時間:1日6時間と明記されているか
- 始業・終業時刻:9時~16時など固定か、複数の時間帯を選べるか
- 休憩の長さ・時間帯:12時~13時の1時間が必須か、45分や休憩なしの枠があるか
- 申出方法と期限:勤務時間帯の変更申請が必要か、いつから適用できるか
- 実際の仕事の切り上げ時刻:終業後の引継ぎ、残務、休憩中の電話対応が発生しないか
- 給与・勤怠の扱い:休憩を短くしても実働6時間であれば給与計算がどうなるか
休憩を60分から45分にしただけでは、退勤を15時にできるわけではありません。9時始業で実働6時間なら15時45分です。
9時退勤ではなく15時退勤を希望する場合、9時始業・実働6時間では休憩を入れる余地がない点を理解して相談しましょう。
人事への相談例
子どもの保育園の迎えに間に合うよう、退勤を15時にする方法を相談したいです。
会社から育児短時間勤務は9時~16時で昼休み1時間と説明を受けました。実働が6時間であることは理解しています。
法律上は実働6時間ちょうどの場合、休憩が必須ではないと読みました。社内規程で9時~15時の休憩なし勤務は可能でしょうか。
難しい場合は始業を8時に早める方法や、休憩を45分にして15時45分に退勤する方法を検討できますか。申出書の変更方法も教えてください。
休憩なしが認められない理由が会社の制度なのか、業務上の安全や勤務管理の問題なのかも確認すると次の調整を考えやすくなります。
「育児時間」や時短就業給付金とは別の話
育児短時間勤務の6時間と混同しやすい制度が2つあります。
一つは労働基準法第67条の育児時間です。1歳未満の子を養育する女性は、通常の休憩時間のほか1日2回それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。
これは労基法第34条の昼休みとは別の制度です。育児時短の勤務時間とどう組み合わせるかは会社の規程も確認してください。
もう一つは雇用保険の育児時短就業給付金です。こちらは原則として2歳未満の子を育てる対象者の賃金低下を支援する制度で、育児短時間勤務制度そのものの対象年齢とは違います。
「1日6時間で働けるか」と「給付金が出るか」は別々に確認する必要があります。
出典:労働基準法第67条(育児時間)/厚生労働省「短時間勤務等の措置」
まとめ|実働6時間と退勤時刻は分けて考える
育児短時間勤務の原則1日6時間は休憩を除いた労働時間です。
9時~16時で休憩1時間なら実働6時間。9時~15時で休憩なしでも実働6時間。9時~15時45分で休憩45分の場合も同じです。
労働基準法では6時間ちょうどの勤務に法定休憩の付与義務はありません。 ただし6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上が必要です。
そして会社が設定している休憩時間を本人の判断だけで省略できるわけではありません。保育園の迎えに間に合う退勤時刻を伝え、就業規則・育児時短規程・実際の休憩運用を確認しましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」
- 厚生労働省「労働時間・休日」
- 厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか」
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
- 厚生労働省テレワーク総合ポータル「所定労働時間の変更は可能でしょうか」
※2026年11月14日時点の公表情報に基づきます。就業規則、短時間勤務の申出内容、勤務形態によって取扱いは異なります。制度利用に関する相談は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)、休憩に関する労働基準法上の相談は労働基準監督署等に確認してください。


