育休中に退職したら給付金は返す?支給終了日と退職を決めた時期による違い

育児の休業・時短・休暇・給付金

「育児休業中に退職することになった。これまで受け取った育児休業給付金は全額返すの?」

「保育園に入れず復職が難しい。会社から『復帰しないなら返還』と言われた」

「退職後にも給付金が振り込まれた。受け取っていいお金なのか不安」

育休中に家庭の事情や体調が変わると、職場復帰せず退職することがあります。このとき一番気になるのは、すでに受給した給付金を返す必要があるかという点でしょう。

結論からいうと、育児休業給付金の受給資格確認後に事情が変わって退職することになった場合、適正に受け取った過去分を退職したことだけで返還する必要は原則ありません。

ただし育休の当初から退職する予定だった場合は支給対象外です。また退職・職場復帰・他の子の産前休業の開始を報告せず、支給対象外の期間について給付を受け取った場合は返還・訂正が必要になることがあります。

2025年4月1日以降の退職では支給対象期間中に退職した場合、原則として退職日までが支給対象となりました。退職の時期によって旧制度の案内と扱いが異なるため注意が必要です。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公式Q&Aをもとに、退職を決めた時期・給付の終了日・振込日・就業状況を区別して確認します。会社やハローワークへの相談で使える表と質問文も用意しました。

結論|育休中に退職しても適正な過去分の給付金は原則返還不要

育児休業給付金は、育児休業が終わった後に職場へ復帰することを前提にした雇用保険の給付です。

厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q50・Q51は、育休取得当初から退職予定だった場合と、受給資格確認後に退職することになった場合を明確に分けています。

まず自分がどの状態に当たるかを確認してください。

退職を決めた状況 育児休業給付金の扱い 次にすること
育休取得の当初から退職する予定だった 原則として給付の支給対象外 受給資格確認時の予定と実際の経緯を会社・ハローワークに説明
受給資格確認後、事情が変わって退職することになった 適正に受給した過去分は退職だけを理由に返還不要 退職予定日と最終の支給対象期間を報告
退職した後の期間について給付を受け取った 対象外の給付が含まれる可能性 申請書・支給決定通知・退職日を照合し訂正を相談
退職前に職場復帰や継続的な就業をしていた 復帰日の前日までが原則。就業条件により減額・不支給の場合あり 復帰日・勤務記録・賃金記録を提出

「会社に戻らなかったから、それまでの給付を全額返す」という一律のルールではありません。反対に「退職しても過去の給付は絶対に返還不要」とも言い切れません。資格確認時の予定や申告内容に誤りがあった場合は別の問題です。

就職や転職、保育園の利用、家族の病気などで予定が変わった場合は、その事情と決めた時期を整理して確認しましょう。

育休当初から退職予定だった?受給資格確認後に事情が変わった?

給付金の返還について考えるときは「実際に退職した日」だけでなく、受給資格確認をした時点で退職する予定だったかが重要です。

育休開始前から退職することが決まっていた人は、職場復帰を前提とする給付の対象になりません。

一方で育休を始めた時点では元の職場へ復帰する予定だったものの、育児の実情や家族の事情が変わって退職することもあります。その場合は事実に沿って会社・ハローワークに伝えてください。

確認したい時点 残す情報 判定への関係
育休の申出をした日 育休申出書・休業予定期間・復帰予定日 当初の復帰予定を説明する資料
育休を開始した日 休業開始日・会社からの通知 給付の支給単位期間の起点
育児休業給付金の受給資格確認時 受給資格確認書類・当時の復帰予定 当初から退職予定だったかを確認する重要な時点
退職を考え始めた日 家庭事情・体調・保育の状況など いつ予定が変わったかを説明する材料
退職が決まった日 会社との合意・退職届の提出日等 退職予定が確定した時点
実際の退職日 退職証明書・雇用保険資格喪失届の記録 最終の給付対象期間と申請訂正に関係

例えば育休中に保育園の送迎と勤務時間を具体的に調べた結果、従来の勤務形態では復帰できないと分かった場合はその経緯を説明できます。

ただし「退職を決めた日を後から自由に選べる」「書類上だけ復帰する予定にすればよい」ということではありません。事実と異なる申告は避けましょう。

受給資格確認前に退職することが決まったなど、判断が難しい場合は日付とやり取りを整理してハローワークへ相談してください。

退職・復職・次の産休で育児休業給付金はいつまで出る?

育児休業給付金の終了日は、何を理由に育児休業が終わるかで違います。

退職なら2025年4月1日以降の取扱いが関係します。早期復職や別の子の産前休業開始はそれぞれ別の基準です。

育児休業が終わる理由 通常の育児休業給付金の支給対象期間 確認すること
2025年4月1日以降に退職 支給対象期間中の退職なら退職日までが対象となる取扱い 退職日と最終の支給単位期間、申請書への記入方法
2025年3月31日以前に退職 退職日を含む支給単位期間の一つ前までが原則 旧取扱いを現在の退職に当てはめない
職場へ早期復帰 復帰日の前日まで 実際に復帰した日、出勤簿
次の子の産前休業を開始 原則として産前休業開始日の前日まで 第2子の産前休業開始日
次の子の産前休業を取得せず出産 原則として出産日まで 出産日・休業の切替
子が通常の受給対象年齢へ達する 原則1歳になる日の前日まで。延長要件により最大1歳6か月・2歳の場合あり 子の生年月日、延長の認定状況

厚生労働省Q&AのQ14・Q30・Q50で、それぞれの終了日を確認できます。

「退職日まで」と「復帰日の前日まで」は同じ扱いではありません。育休を途中で終える予定がある場合は、どの事由に当たるかを会社へ伝えてください。

2025年4月以降に変わった退職時の取扱い

2025年3月31日以前の退職では、退職した日を含む支給単位期間の一つ前までを支給対象とする旧ルールが使われていました。

しかし2025年4月1日以降の退職では、支給対象期間中に退職した場合は退職日までが対象となるよう変更されました。

例えば支給単位期間が4月1日~4月30日で、4月15日に退職した人を考えます。

改正前の説明に従って「4月分は一切出ない」と決めるのではなく、2025年4月以降の新しい取扱いによって最終期間の支給可否を確認します。

一方で大阪労働局の「育児休業給付金の申請に関する注意事項」は、退職時の支給申請書の「支給単位期間」欄については退職日の前日までを入力し、備考欄に退職日を書くよう案内しています。

そのため、制度説明上の「退職日までが支給対象」という表現をもとに申請書の終期を自己判断で入力しないでください。最終の申請日数と記入欄は事業所を管轄するハローワークの指示に合わせて確認しましょう。

退職日・雇用保険の資格喪失日・振込日は3つの別の日付

退職後に給付金が振り込まれたときは、入金日だけを見て過払いと決めないことが大切です。

育児休業給付金は休業した期間を確認してから申請・審査が行われます。そのため、退職前の適正な休業期間の給付が退職後に入金される場合もあります。

次の3つを区別してください。

日付 何を意味する? 確認する資料
実際の退職日 勤務先との雇用関係が終了する日 退職通知・退職証明書・雇用契約書
雇用保険の資格喪失日 通常は退職日の翌日 被保険者資格喪失届・離職票
給付金の支給対象期間 育児休業給付の計算対象となる休業日・支給単位期間 支給申請書・支給決定通知書
実際の振込日 ハローワークの支給決定後に口座へ入金された日 通帳・口座の入出金明細

例えば5月20日に退職し、6月10日に育児休業給付金が振り込まれたとします。6月10日の振込が退職前の休業分なら、入金日だけでは過払いとはいえません。

一方で6月10日に振り込まれたお金の中に退職後の期間が含まれているなら、支給決定内容の訂正が必要になる可能性があります。

「いつ振り込まれたか」より「何月何日から何月何日までの休業を対象にした給付か」を確認しましょう。

支給単位期間の途中で退職した場合|最後の1か月分はどうなる?

育児休業給付金の支給単位期間は、原則として育児休業を開始した日を起点に1か月ごとに区切られます。

毎月1日から末日までとは限りません。育休開始日が15日なら15日から翌月14日までのような単位期間になる場合があります。

退職が支給単位期間の途中になると、最終期間の取扱いを別に確認する必要があります。

架空の例 日付 確認すること
育児休業給付金の支給単位期間 2026年7月1日~7月31日 通常の1か月分の対象期間
退職が決まった日 2026年7月7日 受給資格確認時点との先後関係
実際の退職日 2026年7月20日 2025年4月以降の退職時取扱いを適用するか
雇用保険の資格喪失日 通常2026年7月21日 資格喪失届の提出を確認
最終の支給申請 会社・ハローワークが指定する日程 退職日・申請欄の最終日・賃金と就業記録

この例は受給資格確認後に退職することになり、それまでの支給要件も満たしているという前提です。

7月31日まで休業したとする申請は実際の退職日と一致しません。退職後の期間を含めたまま申請しないようにしてください。

2025年4月以降の退職では退職日までが支給対象となる取扱いですが、最終申請書の支給単位期間欄の記入方法は大阪労働局の案内のように退職日の前日までとなる場合があります。退職日が対象となるという説明だけで「7月20日の1日分を必ず加算する」と計算しないことが重要です。

また退職日までの期間についても賃金の支払い・就業日数などの要件を満たすか審査されます。最終の給付額は会社とハローワークで確認してください。

育休から一度も復帰せず退職した場合の確認点

育休から復帰せず退職した人も、育休の当初から退職予定だった場合と途中で事情が変わった場合を分けてください。

例えば育休開始時は元の会社へ戻る予定だったものの、子の保育園の送迎時間と会社の勤務時間が合わず復職が困難になった人がいるとします。

このように後から事情が変わって退職することになった場合は、受給資格確認時の予定と実際に辞めることになった経緯を伝えて確認します。

厚生労働省Q&AのQ51は、育児休業給付の受給資格確認時点で退職が予定されていた場合を除き、それまで受給した給付は返金する必要がないと案内しています。

「一度も出勤しないで辞めたから全額返還」という自動的な扱いではありません。何日間復帰したかではなく、受給資格確認時の退職予定と給付対象期間の適否が関係します。

次の転職活動で「育休から復帰せず退職した理由」をどのように説明するか悩む人は、面接での伝え方をまとめた記事も参考にしてください。

育休から復帰せず退職した|転職面接で理由をどう説明する?
育休を取る前は元の会社へ戻るつもりだった。でも出産後に保育園の送迎や勤務時間を考えると、以前と同じ働き方を続けるのが難しくなり、復職せず退職した。そんな場合に気になるのが、次の転職面接です。「なぜ一度も復帰せずに辞めたのですか?」「うちに入...

転職活動の説明と雇用保険の支給要件は別です。面接で事実と異なる復職予定を語る必要もありません。

退職日までに就労・復職した場合の給付対象|10日・80時間の条件

育児休業期間中に会社から単発の応援を頼まれたり、短時間の副業をしたりする場合もあります。

この場合は「育休中に働いた」という理由だけで必ず給付が終わるわけではありません。ただし一時的な就業と職場復帰では扱いが異なります。

厚生労働省Q&A Q33は、臨時・一時的な就業でその後も育児休業を続けることが明らかなら、所定要件を満たす場合に支給対象になると説明しています。

育休中の働き方 一般的な扱い 確認資料
臨時・一時的に5日働いた 日数要件を満たす可能性。賃金の条件も確認 出勤簿・賃金台帳
臨時・一時的に11日、合計72時間働いた 10日超でも80時間以下なら日数・時間の要件を満たす可能性 就業日数と実労働時間
11日、合計90時間働いた 日数と時間の両方を超えるため原則その単位期間は対象外 出勤記録・勤務時間
週数日の恒常的な勤務へ復帰した 育休中の臨時就業とは別。復帰日の前日までを確認 職場復帰日・勤務条件
別の会社で副業をした 自社の勤務だけでなく他社の就業日数・時間も含めて確認 副業の就業・賃金記録

1支給単位期間中の就業が10日以下なら日数要件を満たします。10日を超える場合でも合計80時間以下であれば日数・時間の要件を満たせることがあります。

ただし支給単位期間中の賃金が休業開始時賃金の一定割合以上なら減額・不支給になることがあります。厚生労働省Q&A Q34は所定の賃金の80%以上が支払われる場合の不支給を説明しています。

就業が少ないから申告不要ということではありません。会社以外の仕事も含めて勤務日数・時間と賃金を申告してください。

10日・80時間を超えた場合の条件と支給単位期間ごとの計算は次の記事で詳しく確認できます。

育休中に月10日を超えて働くと育児休業給付金は止まる?11日・80時間の判定
育休中に11日働いても、就業時間が80時間以下なら育児休業給付金が直ちに止まるわけではありません。支給単位期間、賃金による減額、他社副業、産後パパ育休との違いを具体例で解説します。

退職日とその前に職場復帰した日が異なる場合は、どちらが給付の終了事由になるのかをハローワークへ説明してください。

早期復帰・第2子の産前休業が始まった場合は返還理由が違う

退職とは別に育児休業給付金が終了する事由として、元の職場への復帰や次の子に係る産前休業の開始があります。

これらの事由を会社が申告せず、予定していた育休期間をそのまま支給申請した場合は、対象外の期間に給付金が支払われる可能性があります。

大阪労働局の注意事項は、職場復帰等の申告漏れによって支給額を返還する事例を紹介しています。

予定が変わった事由 終了する対象期間 会社・ハローワークに伝えること
育休から早期復帰した 復帰日の前日まで 職場復帰年月日・出勤簿
第2子の産前休業を取得した 原則産前休業開始日の前日まで 産前休業の申出・開始年月日
産前休業を取得しないまま第2子を出産した 原則出産日まで 実際の出産日と休業の切替え
育休中に退職した 2025年4月以降の退職なら退職日までの取扱い 退職年月日と雇用保険資格喪失日

妊娠が分かった日だけで第1子の育児休業給付が直ちに終了するわけではありません。第2子の産前休業を実際に開始する日などで判断します。

4月16日に復職したのに4月30日まで申請した例

大阪労働局の公式資料には、支給単位期間が4月1日~30日の人が4月16日に復帰したにもかかわらず復帰を申告せず、4月30日までの給付を受けた例が掲載されています。

正しい対象期間は4月1日~15日です。4月16日~30日分は過払いになります。

この場合は単純に15日分の差額だけを振り込めば終わるとは限りません。大阪労働局は、いったん4月1日~30日分の給付を全額返還し、その後4月1日~15日分を再支給するという手順を案内しています。

そのため「返還請求額が大きい=適正に受給できた4月1日~15日分も永久に失う」という意味ではありません。返還後の再支給手続きまで確認してください。

具体的な返還の方法や支払期日、再支給の時期はハローワークの指示に従います。自分の判断で差額だけ送金しないようにしましょう。

退職後に振り込まれた給付金は過払い?支給決定通知と対象期間を照合

給付の振込日が退職日の後になったという理由だけで過払いと判断することはできません。

申請した休業期間に対して後から支給決定が行われ、退職後に銀行へ入金されることがあるためです。

一方で退職日を過ぎた期間まで対象にしている場合や復職日・産前休業開始日が申告されていない場合は訂正が必要になります。

入金と対象期間 過払いの確認ポイント 行動
退職後に入金されたが、すべて退職前の適正な育休分 原則振込が遅いだけでは過払いではない 支給決定通知の対象期間を確認
退職後の期間も育休として計上されている 給付対象外が混ざった可能性 退職日と最終申請内容を照合し訂正相談
実際は職場復帰していた期間が含まれている 復帰日以降の給付に誤りの可能性 出勤記録を提出して返還・再支給を相談
育休中の就業日数・賃金が申告されていない 単位期間の要件・支給額の再計算が必要な場合 勤務と賃金の資料を用意
受給資格確認時点で既に退職予定だった 支給資格そのものを確認する必要 当時の予定と会社への申告を説明

退職後の給付金を受け取ったら、支給決定通知に書かれた対象期間と退職日を照合してください。

退職・復職の事実がハローワークの資料に反映されているか分からない場合は、事業所の雇用保険担当とハローワークに確認しましょう。

過払いに気づいたら何をする?返還の請求と再支給は別に確認

退職や復職を報告し忘れていた場合は、正しい日付・勤務実績を伝えて訂正を相談してください。

大阪労働局と千葉労働局の注意事項は、職場復帰や他の休業の開始を申告しないと返還が必要になる場合があると案内しています。

千葉労働局「育児休業等給付金の支給申請の際に必ずご確認いただきたい項目」も、誤った期間で受給した場合の返還・再支給を説明しています。

支給決定があるからといって全額が適正と限るわけではありません。申請時に会社が入力した日付と実際の事実を照合しましょう。

確認する書類 何を調べる?
育児休業給付金の支給決定通知書 給付額・支給対象期間・申請回
育児休業申出書・取扱通知書 当初の育休予定と復帰予定
育児休業給付の受給資格確認書類 受給資格確認をした時期
退職届・退職証明書 退職を決めた日・実際の退職日
出勤簿・タイムカード 職場復帰・育休中の就業の有無
賃金台帳・給与明細 休業中の給与・副業を含む収入
口座の入金明細 給付金の実際の振込日・金額
会社とのメール・通知 復帰条件の変更や退職の経緯

必要書類が全部ない場合も、まず会社とハローワークへ連絡して誤りの可能性を伝えてください。

返還が必要なら金額・対象期間・納付方法・期限を確認し、適正な期間への再支給があるかも聞きましょう。自己判断で会社の口座へ給付金を送る前に返還先がどこか確認する必要があります。

会社とハローワークへいつ何を報告する?最終申請を確認する順番

育休中に退職を決めたら、会社の人事・雇用保険担当へ実際の退職日を伝えてください。

雇用保険の育児休業給付金は原則会社を経由して申請しますが、本人が希望する場合は本人申請も可能です。最終の支給申請を誰が行うかを確認しましょう。

会社が退職時の雇用保険資格喪失届を提出する必要もあります。退職の届出と、育児休業給付金の最終申請は別の手続きです。

報告する時点 会社に伝えること ハローワークに確認すること
退職を決めたとき 退職の意思・決定日・退職予定日 受給資格確認時点との関係
退職日が確定したとき 実際の退職日・育休の終了日 支給対象期間と資格喪失届
育休中に就業した場合 自社・他社で働いた日数・時間・賃金 10日・80時間と賃金の条件
職場へ復帰した場合 実際の復帰日・出勤簿 復帰日の前日までの支給対象
次の子の産前休業へ移った場合 産前休業開始日 第1子分の最終支給対象
最後の支給申請時 申請した対象期間・会社の送信状況 最終支給額・提出期限・受給通知
入金後 支給決定通知・通帳の入金 対象外期間の混入や訂正の必要性

会社から「もう最終申請は提出した」と言われた場合は、何月何日までの休業分を申請したかを確認しましょう。

厚生労働省Q&A Q53は2回目以降の育児休業給付の申請について、ハローワークが指定する支給申請期間で手続きするよう案内しています。最終申請だけ全員に同じ期限があるとは限りません。

退職日の変更や雇用保険の資格喪失届の提出遅れがある場合は、最終の申請と整合するかハローワークへ確認してください。

会社から「復帰しないなら全額返せ」と言われたら?

「会社へ復帰しないなら育児休業給付金を返してください」と言われたときは、返還を求められているお金の種類を確認する必要があります。

雇用保険の育児休業給付金については厚生労働省Q&A Q51が、受給資格確認時点で退職予定だった場合を除き適正に受けた過去分の返還は不要と説明しています。

一方で会社独自の育休手当・復職支援金・研修費用や貸付などは、雇用保険の給付金とは別の制度です。就業規則・契約書に何が書かれているかを確認する必要があります。

返還を求められたもの 確認する先 確認すること
雇用保険の育児休業給付金 会社の雇用保険担当・事業所管轄ハローワーク 受給資格・支給対象期間・過払いがあるか
会社が独自に支給した手当 会社の人事労務担当 支給規程・返還条件・対象期間
会社の貸付・立替金 契約先・労働相談窓口 借用契約・返済条件・本人の同意内容
育休取得や退職をめぐる不利益な取扱い 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) 復帰条件・退職強要・解雇・雇止め等の問題

会社から返還を求められても、制度名・支給主体・法的な根拠を確認せずすぐ全額を会社へ送金することは避けましょう。

逆に会社が支給申請の誤りを把握している場合は、ハローワークが過払いを確認する可能性もあります。過去の申告が正しかったかを事実に沿って調べてください。

育休中の退職強要・不利益な扱いはどこへ相談する?

育児休業の取得を理由に退職を迫られた、復帰予定の勤務条件を突然変えられたという場合は、雇用保険の給付金とは別に労働条件の問題があります。

厚生労働省「育児休業制度特設サイト・その他・相談窓口」は、育児休業等の申出・取得を理由とする解雇・雇止め・降格等の不利益な取扱いを禁止すると説明しています。

相談先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。雇用保険の育児休業給付金の計算はハローワークが担当します。

育児休業を取ったから必ず元の職場の同じ条件で働けるという個別の結論までは、事情を確認せず断定できません。勤務条件の変更理由や退職の経緯を示して相談してください。

退職をめぐる相談に備え、会社とのメール、育休の申出書、復帰条件の通知、就業規則などを適切に保管しておきましょう。

本人が「自己都合退職」と言われている場合も、その表記だけで育児休業給付金の過去分が自動的に返還になるわけではありません。

出生後休業支援給付金・出産手当金・失業給付は別制度

育休中に受け取っているお金が全て「育児休業給付金」とは限りません。

2025年4月に導入された出生後休業支援給付金や出生時育児休業給付金、健康保険からの出産手当金など、似た名前の給付があります。

今回の支給終了日の説明は主に通常の育児休業給付金についてのものです。個別の給付には受給要件・日数・申請方法が異なる部分があります。

給付名 主な制度 退職時に確認すること
育児休業給付金 雇用保険の育児休業給付 受給資格確認時の退職予定、最終の支給対象期間
出生時育児休業給付金 雇用保険の出生時育児休業給付 出生時休業の取得日数・就業・退職日など
出生後休業支援給付金 雇用保険の追加的な給付 育児休業給付側の支給と出生後支援の要件
出産手当金 健康保険 退職後の受給要件を健康保険の保険者へ確認
基本手当など失業給付 雇用保険の別の給付 退職後に働く意思・能力などの条件を確認
会社独自の育児手当・貸付 会社の制度・契約 規程・契約書と返還条件の確認

厚生労働省Q&A Q50は、育児休業を当初から退職予定で取得する人について、育児休業給付と出生後休業支援給付金の支給対象外と説明しています。

ただしほかの給付について「育児休業給付金が返還不要なら全て返還不要」と決めつけないでください。正式な給付名と対象期間を確認しましょう。

退職を考え始めた人の確認表|会社とハローワークへの質問文

退職前の段階でも、申請済みの給付の対象期間と今後の手続きを確認できます。

最初に次の情報を整理しましょう。まだ決まっていない日付は見込みであることを明記してください。

記録すること 資料・確認方法
育児休業の開始日と予定終了日 育休申出書・会社の取扱通知
当初の復帰予定 申出時の予定・会社との連絡
育児休業給付の受給資格確認日 受給資格確認票・会社の手続記録
退職を検討・決定した時期 家庭事情が変わった時期、退職届・メール
実際の退職日 退職証明・雇用保険資格喪失届
就業・職場復帰の状況 出勤簿・勤務表・副業記録
次の子の産前休業 産前休業開始予定日・申出書
給付金の支給対象期間 支給決定通知・支給申請書の写し
給付金の実際の振込 通帳・銀行明細
会社へ支給申請した最後の期間 最終の支給申請書・ハローワークの受付状況

会社へ伝える文章例

育児休業中ですが、家庭の事情が変わり○月○日に退職することになりました。

育児休業を申し出た時点と受給資格確認時点では職場復帰を予定していました。退職することになった経緯と最終の休業期間について確認したいです。

最終の育児休業給付金はどの支給単位期間まで申請しますか。雇用保険の資格喪失届と退職年月日の記載、職場復帰・就業の申告が済んでいるか教えてください。

支給決定通知と最後の申請書の対象期間も確認したいです。過去分の返還が必要だと言われた場合は、何の給付金についてどの期間に誤りがあるのか説明をお願いします。

本人から直接ハローワークへ問い合わせるときは、会社名・事業所所在地・育休開始日・受給資格確認時の復帰予定・退職日を用意しましょう。

よくある質問|育休中の退職と給付金の返還

育休から1日も復帰せず退職したら給付金は全額返還ですか?

全額返還とは限りません。厚生労働省は、受給資格確認時点で退職予定だった場合を除き適正に受けた過去分を返還する必要はないと説明しています。退職を決めた時期と支給対象期間を確認してください。

育休開始時から復帰するつもりがなかった場合はどうなりますか?

育児休業給付は職場復帰を前提とする制度です。育休の当初から退職予定であれば原則支給対象外となります。過去に受給している場合は申請時の予定と経緯を会社・ハローワークへ説明して確認してください。

2026年に育休中で退職した場合、退職月の給付は全部なくなりますか?

2025年4月1日以降の退職で支給対象期間中に退職した場合は、原則として退職日までが支給対象です。旧ルールのように退職日の属する支給単位期間が一律に全部不支給とはなりません。最終申請の記入方法はハローワークへ確認してください。

退職した翌月に給付金が振り込まれたら返さなければなりませんか?

振込日が退職後というだけでは過払いではありません。退職前の適正な休業期間に対する給付の可能性があります。支給決定通知の対象期間と実際の退職日を照合してください。

育休中に数日働いたら給付金を返す必要がありますか?

数日働いただけで必ず返還とはなりません。臨時・一時的な就業なら支給単位期間の10日・80時間や賃金の条件で判断します。ただし他社で働いた分も含めて正しく申告する必要があります。

復帰した日まで育児休業給付金はもらえますか?

原則として職場復帰日の前日までが支給対象です。復帰した日以降を育児休業として申請していた場合は訂正が必要になる可能性があります。

次の子を妊娠したら第1子の育児休業給付金は止まりますか?

妊娠が判明しただけで直ちに終わるわけではありません。第2子の産前休業を取得するなら原則その開始日の前日までです。産前休業を取得しない場合は出産日が関係します。

ハローワークから全額返還を求められたら、適正な期間分も失いますか?

申請誤りの訂正では、対象の支給単位期間分をいったん全額返還し、適正な期間分を再支給する手順が案内されています。返還対象期間と再支給の可否・時期をハローワークへ確認してください。

会社が独自に支給した育休手当も同じ返還ルールですか?

同じとは限りません。雇用保険の育児休業給付金と会社独自の手当・貸付は別の制度です。規程や契約の内容を確認し、育休取得を理由とする不利益な扱いが疑われる場合は労働局へ相談してください。

まとめ|退職を決めた時期と支給対象期間を確認すれば返還の要否を整理できる

育児休業給付金の受給資格確認後に事情が変わって退職することになった場合、適正に受け取った過去分は退職したことだけを理由に返還する必要は原則ありません。

一方で育休取得当初から退職予定だった人は、原則として支給対象外です。受給資格確認時の予定と実際に退職を決めた時期を分けて確認しましょう。

2025年4月1日以降に育休中に退職した場合は退職日までが支給対象となる取扱いです。ただし最終申請の支給単位期間の記入方法は労働局の案内に従って確認する必要があります。

また職場復帰は復帰日の前日まで、次の子の産前休業はその開始日の前日までが原則です。就業日数・勤務時間・賃金を正しく申告していなかった場合も訂正が必要になることがあります。

まず①受給資格確認時の復帰予定 ②退職を決めた日と実際の退職日 ③育休中の就業・復帰日 ④最後の給付申請の対象期間 ⑤支給決定通知と振込日をそろえましょう。

会社へ退職日と最終申請を確認し、分からない点は事業所を管轄するハローワークへ相談してください。返還請求を受けた場合も対象期間・金額・再支給の有無を確認し、指定された手続きに従うことが大切です。

参考資料

公式資料の確認日:2026年11月5日。退職月や支給対象期間の表は通常の育児休業給付金についての一般的な説明です。実際の受給資格・支給額・申請書の記入内容・返還と再支給の方法は、本人の休業・就業記録と退職日をもとにハローワークが確認します。会社独自の給付・貸付や健康保険の出産手当金とは区別してください。