「施設を出てからも専門学校に通いたいけれど、家賃と生活費を払えるか不安」「就職するのに必要な資格を取りたいけれど、受講料をどうしよう」。そんなときに施設の職員から「自立支援資金を借りられるかもしれない」と聞くと、自分はどのお金を借りられるのかが気になりますよね。
児童養護施設退所者等自立支援資金は、進学した人の生活費、進学・就職した人の家賃、就職に必要な資格を取る費用を支える無利子の貸付です。生活費は国の要綱で月5万円が基本です。家賃には住む地域ごとの上限があり、資格取得費は実費で25万円が上限です。
借りたお金には返す義務があります。所定の期間働き続けるなどの条件を満たせば、返還の免除を受けられます。まずは「自分はどの立場で、何に使うお金が必要か」を確かめましょう。
施設で暮らした人も、里親家庭で暮らした人も対象になる
制度名には「児童養護施設退所者」とありますが、児童自立支援施設や児童心理治療施設、児童自立生活援助事業所を退所した人も対象になり得ます。里親家庭や、養育者の住まいで少人数のこどもが暮らすファミリーホームで生活し、委託が終了した人も含まれます。委託解除とは、里親などに養育を委ねていた公的な取扱いが終了することです。制度上の日付が分からなければ、担当の児童相談所に確認してください。
生活支援費と家賃支援費は、保護者などから必要な経済的支援を見込めないことが条件です。たとえば埼玉県社会福祉協議会(以下、県社協)の手引きでは、保護者が亡くなった場合のほか、保護者がいても虐待や養育の拒否などで必要な援助を受けられない場合を挙げています。親がいるという理由だけで判断せず、実際にどんな援助を受けられるかを施設の担当者などに伝えましょう。
資格取得支援費は、就職に必要な資格を取りたい人が対象です。施設にいる間や里親などへの委託中にも相談できます。なお「里親手当」はこどもを養育する里親に支給される手当です。ここで扱う自立支援資金は、進学・就職・資格取得をする本人が申し込む貸付です。
生活費・家賃・資格のどれを借りられる?
大学や専門学校などに進む人は生活費と家賃を別々に考えます。就職する人が家賃に困っているなら家賃支援費を確認します。資格の費用は進学・就職の予定と合わせて、受講や受験の申込み前に相談しておきましょう。
| 必要なお金 | 相談できる人 | 金額と借りられる期間の目安 |
|---|---|---|
| 生活支援費 | 退所・委託解除後に大学・高専・専修学校などに在学している人 | 在学期間のうち貸付が認められた期間。国の要綱では月5万円 |
| 家賃支援費 | 退所・委託解除後に大学などに在学している人または就職している人 | 月ごとの対象家賃。地域の住宅扶助額が上限。進学者は在学期間、就職者は退所・委託解除から2年以内で就労している期間 |
| 資格取得支援費 | 入所中や委託中、または退所・委託解除後に就職に必要な資格を取りたい人 | 対象となる実費で25万円まで |
進学する人は生活費と家賃を分けて見積もる
生活支援費は、大学や高専、専修学校などに在学する人のためのお金です。埼玉県と茨城県の2026年度案内では月5万円以内です。定期的に通院している進学者は、国の要綱では貸付期間のうち2年まで医療費などの実費を加算できる場合があります。該当する人は生活支援費の窓口に加算の対象と必要な資料を聞いてください。埼玉県の手引きでは、児童自立生活援助事業から一般生活費が支給されている場合は生活支援費と併用できません。退所後も支援を受けている人は、どの制度から何の費用が出ているかを担当者に伝えると確認しやすくなります。
生活費に加えてアパートの家賃もかかるなら、家賃支援費も一緒に相談できます。たとえば埼玉県の2026年度の手引きでは、さいたま市の単身世帯に用いる上限は月4万5,000円です。対象になる家賃と管理費が月4万8,000円の部屋なら、家賃支援費を上限まで借りられても3,000円は自分で用意する計算になります。家賃が上限を下回るなら借りられるのは対象家賃の範囲です。この金額はさいたま市に住むケースの例で、進学先で部屋を借りる場合はその地域の上限を確かめます。
賃貸の見積もりでは、毎月の家賃と管理費・共益費、それ以外の費用を見分けます。食事や光熱費付きの寮などでは、料金のうちどこまで家賃相当額になるかを県社協に確認してください。契約する前に内訳を見せ、家賃の貸付に含まれない費用を確認しましょう。たとえば入居時にまとめて必要なお金は、毎月の家賃とは別に見積もります。最初の家賃の支払日が決まっている人は、その日までに貸付金を受け取れるかも確認してください。
すでに大学などに通っていて、在学途中から家賃や生活費が必要になった人は、いつから借りられるかも確認しましょう。

就職する人の家賃は、退所・委託解除から2年が目安
就職した人が対象になるのは家賃支援費です。進学者向けの月5万円の生活支援費は、就職しただけで受けられるお金ではありません。就職後に初めて部屋を借りる場合は、勤務先が分かる資料と家賃の内訳を準備して相談してください。
家賃支援費の期間は退所・委託解除から2年以内のうち、就労している期間です。たとえば施設を出て半年後に就職した人がこの資金を申し込む場合、就職した日を起点に丸2年借りられる計算にはなりません。退所から2年に達するまでの残りの期間と、実際に何月分から借りられるかを確かめます。まだ内定の段階なら、相談を始められる時期と在職の証明を出す時期をそれぞれ聞いておくと手続きが進めやすくなります。
資格取得支援費は、申し込む前に対象経費を確認する
資格取得支援費で借りられるのは、就職に必要な資格を取るための対象経費です。25万円は上限なので、たとえば認められた実費が18万円なら、25万円との差額を自由に使えるわけではありません。講座や教習所の見積もりを用意し、何の仕事に必要な資格かと受講・受験予定日を窓口に伝えます。
入所中に運転免許を取るなら、ほかに使える費用の支援があるかも施設に聞いてください。埼玉県の2026年度の手引きでは、他の給付が利用できる場合にその額を実際の支払額から引いて申請する例が示されています。すでに受講料を払ったときは、支払日と領収書をもとに、その費用を申請できるか確かめます。貸付を受けたあとで受講をやめるなどして資格取得の見込みがなくなると、返還が必要になることがあります。受講日程が変わったら、受講先への連絡とあわせて貸付先にも伝えてください。
就職後に返還免除を受けるには何年働く?
無利子でも、契約した時点では返す義務があるお金です。返還免除を受けるために働く期間は、借りた資金と申請時の立場によって変わります。国の要綱で示されている主な条件は次のとおりです。
| 借りたときの立場と資金 | 返還免除の主な就業条件 |
|---|---|
| 進学者として借りた生活支援費・家賃支援費 | 卒業日から1年以内に就職し、5年間引き続き働く |
| 就職者として借りた家賃支援費 | 就職した日から5年間引き続き働く |
| 資格取得支援費 | 就職した日から2年間引き続き働く。大学等への進学後に貸付を受けた場合は、卒業日から1年以内に就職することも条件 |
就職者の家賃支援費では、借りられる期間の上限は退所・委託解除から2年で、返還免除に必要な就業期間は就職日から5年です。たとえば家賃を1年分だけ借りたとしても、1年働けば自動的に免除される仕組みではありません。複数の資金を借りる人は、借りる前に資金ごとの免除条件を聞いておきましょう。
免除の条件を満たしたことは、勤務先の証明などで貸付先に伝えます。たとえば埼玉県社協では、免除の決定まで毎年書類を出し、条件を満たした段階で返還免除を申請します。通知が届く時期や必要な証明は借入先で確認してください。
退学したり貸付中に離職したりすると、貸付の継続や返還の扱いが変わります。病気などの事情があれば返還を待ってもらえる場合もあります。返還猶予は支払いを待ってもらう手続きで、支払う義務がなくなる返還免除とは意味が違います。転職で仕事をしていない期間ができるときや働き方が変わるときは、旧勤務先の退職日と次の勤務先の入社予定日を伝え、就業期間の数え方と必要な届出を借入先に確認しましょう。
最初の相談では、退所時期・進路・必要な費用を伝える
施設にいた人は施設の担当者に、里親やファミリーホームで暮らしていた人は委託を担当した児童相談所などに相談します。都道府県によって、書類の提出や貸付の審査を担当する窓口が違います。たとえば群馬県は施設や児童相談所を経由して申し込み、群馬県社協が窓口になります。退所後に県外へ引っ越した人は、以前いた施設の所在地といま住んでいる自治体の両方を伝えてください。
- 施設を出た日、または里親などへの委託が終わった時期を伝える。日付が分からなければ記録で確認できるか聞く。
- 進学先と在学状況、就職先と勤務開始日、または取りたい資格のうち、自分に当てはまるものを伝える。
- 生活費・家賃・資格取得費のどれがいつまでに必要かを話し、申請先と施設への提出日、貸付が決まった場合の入金予定を聞く。
退所直後に申請していない人も、国の要綱では退所・委託解除から5年が経過するまで申請できます。ただし、これは申請できる期間です。就職者の家賃支援費を退所後5年分借りられるという意味ではありません。国の要綱では申請は資金ごとに1回までとされ、地域によって年度内の受付期間もあります。たとえば茨城県の2026年度の案内には進学・就職向けの募集が年3回あり、資格取得向けは2027年1月29日まで随時受け付けます。この日付は茨城県の県社協への提出期限です。施設経由で申し込む人は、施設にいつ書類を渡せば間に合うかも聞いてください。
連帯保証人を頼める人がいないときも、そのことを最初に伝えてください。国の要綱には保証人を立てずに借りられる取扱いもあり、追加で必要になる書類は地域によって異なります。

参考資料
2026年11月17日時点で国の要綱と各地域の案内を確認しました。
- こども家庭庁「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度実施要綱」(貸付の対象・金額・期間・返還免除)
- 埼玉県社会福祉協議会「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度」・令和8年度の手引き(3種類の資金、家賃の地域別上限、返還免除の手続き)
- 茨城県社会福祉協議会「令和8年度児童養護施設退所者等自立支援資金貸付制度」(資金別の対象、受付期間、家賃支援費)
- 群馬県「児童養護施設等退所者及び入所者に対する自立支援資金貸付事業」(対象費用と施設・児童相談所を経由する申請)
- こども家庭庁「里親制度・各施設等の概要」(里親への手当)

