介護のための短時間勤務を申し込むとき、全国すべての会社で「開始2週間前まで」と法律で一律に決められているわけではありません。厚生労働省の就業規則モデルには「原則として開始予定日の2週間前まで」という規定例がありますが、実際の提出期限は勤務先の制度と就業規則を確認する必要があります。
ここで注意したいのは、介護休業の「2週間前」と介護短時間勤務の「2週間前」は別の話だということです。介護休業には法律に基づく申出期限と開始日の取扱いがあります。一方、介護の短時間勤務は会社が設けた所定労働時間の短縮等の措置の一つであり、申出方法や期限を社内規程で確認します。
親の退院日が近い人やデイサービスの送迎時間に合わせて働きたい人が、何を人事担当者に確認し、申出書へどのように記入すればよいかを整理します。
介護短時間勤務は何日前まで?「2週間前」は規定例の期限
厚生労働省の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(令和7年改正対応版)では、介護短時間勤務について短縮を開始する日と終了する日を明らかにして、原則として開始予定日の2週間前までに申出書を提出する形を例示しています。
ただしこれは企業が就業規則を整備するときのモデル規定です。すべての事業所の実際の規則が同じとは限りません。
勤務先によっては社内の申出期限が異なる場合や、より早い段階で人事との調整を求める場合があります。会社の運用と法令上認められる範囲を混同しないことが大切です。
まず「介護短時間勤務申出書」の提出期限と提出先を、就業規則や育児・介護休業規程で確認してください。
| 制度 | 「2週間前」の意味 | 確認先 |
|---|---|---|
| 介護短時間勤務 | 厚生労働省の規定例にある、開始予定日の原則2週間前という設定。法律による全国統一の申出期限という意味ではない | 会社の介護短時間勤務規程・社内様式 |
| 介護休業 | 法律上、希望する開始日から休業するためには原則2週間前までの申出が必要。遅い場合は事業主が一定の範囲で開始日を指定できる | 育児・介護休業法と会社の介護休業規程 |
| 介護休暇 | 短時間勤務や介護休業とは別の制度。上記の短時間勤務モデルの期限をそのまま適用しない | 会社の介護休暇の申出方法・担当部署 |
例えば上司から「介護休業は2週間前だから時短も同じ」と説明されたら、「介護短時間勤務については会社の規程の何条に期限が書かれていますか」と確認すると整理しやすくなります。
会社に短時間勤務制度があるか、最初に確認する
介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、会社には法律上の制度整備義務があります。ただしすべての会社が必ず短時間勤務制度を導入する義務があるわけではありません。
厚生労働省によれば、事業主は次の4つのうち少なくとも1つを設ける必要があります。
| 会社が選ぶ措置 | 働き方のイメージ | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 短時間勤務制度 | 1日・週・月の勤務時間や勤務日数を短縮する | 何時間まで短縮できるか、開始・終了時刻を選べるか |
| フレックスタイム制度 | 定められた総労働時間の中で始業・終業時刻を調整する | 送迎に合わせて時間をずらせるか |
| 時差出勤制度 | 所定の始業・終業時刻を繰り上げる・繰り下げる | 勤務時間は変わらず、送迎の時間帯に合うか |
| 介護サービス費用の助成等 | 介護サービスの利用費を会社が援助する | 費用助成の対象・額・申請手順 |
対象家族1人につき利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上利用できる措置とすることが基本です。ただし介護サービス費用の助成等については、2回以上の利用という要件の例外があります。
例えば勤務先が時差出勤だけを導入しているなら、法律の4つの措置のうちの「短時間勤務制度」が自動的に使えるというわけではありません。社内に独自の時短制度があるかも含めて確認してください。
対象となる家族には父母、配偶者、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫などが含まれます。要介護状態とは、負傷・疾病・心身の障害により2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。この「2週間以上」は家族の状態に関する要件であり、申出の締切とは別です。
日々雇用される人は対象外で、勤続1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人については、適法な労使協定により対象外となる場合があります。就業規則の文言だけで除外されるのではなく、労使協定の有無も確認が必要です。
介護短時間勤務申出書には何を書く?記入欄の見方
厚生労働省の規定例に付いている社内様式12「介護短時間勤務申出書」には、本人と介護する家族の情報、希望する利用期間、これまでの利用状況などの欄があります。
会社独自の書式がある場合はそちらを使いましょう。以下は社内様式12の内容をもとに整理した記入例です。
| 記入項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 申出日 | 2026年11月13日 |
| 所属・氏名 | 所属部署、社員名を記入 |
| 介護対象の家族 | 母、父など。氏名と本人との続柄 |
| 介護を必要とする理由 | 退院後の移動や通院・デイサービス送迎に介助が必要など、実際の事情 |
| 短時間勤務の希望期間 | 2026年12月1日から2027年3月31日まで、など |
| 希望する勤務時間 | 10時~16時、平日だけなど。会社の制度で選択できる範囲を確認 |
| 開始2週間前の申出か | モデル書式では「いる・いない」を選択し、遅れた場合は理由を記入 |
| 過去の利用歴 | 同じ家族について最初に利用した年月日と利用回数 |
| 過去の申出の撤回 | 撤回歴の有無と回数、必要な場合は再申出の理由 |
日付・勤務時間は架空の記入例です。個々に勤務しない日や時間を指定できる制度の場合には、その希望も様式へ記入する設計になっています。
特に重要なのは利用開始希望日と終了希望日です。「来月から時短希望」とだけ伝えるより、何月何日から何月何日までを希望するか書いた方が会社は勤務表を調整しやすくなります。
利用できる始業・終業時刻は会社の制度の内容によります。親のデイサービスが17時に終わるため「16時に退勤したい」と考えていても、勤務先が別の時間設定をしていれば調整の相談が必要です。
また過去に同じ家族について介護短時間勤務を使ったことがある人は、開始日と利用回数を確認しておきましょう。対象家族ごとに利用状況を管理するためです。
開始まで2週間を切ったら申請できない?
開始希望日まで2週間を切っただけで、必ず申出が無効になると決めつけないでください。
厚生労働省の社内様式12には、開始予定日の2週間前までに申し出たかを選ぶ欄があり、「申し出ていない」場合には申出が遅れた理由を書く欄があります。
さらに社内様式13「短時間勤務取扱通知書」は、会社から申出者に対して開始日や勤務時間等を知らせる設計です。記入例には「申し出た期日が遅かったので短時間勤務を開始する日を変更する」という取扱いもあります。
これは会社の規定例における運用を示すもので、法律で全企業に同じ開始日変更ルールがあるという意味ではありません。
例えば親の退院日が突然決まり、5日後から毎日の送迎が必要になった場合は、人事担当者に次の情報を伝えます。
- 介護が必要になる具体的な日と理由
- 短時間勤務を始めたい日と希望する勤務時間
- 社内申出期限に間に合わない事情
- 所定の開始日より前に必要な勤務調整や休暇
人事には「期限を過ぎたので使えませんか」ではなく「希望日から利用できる方法と、会社が認める最短の開始日を教えてください」と相談するとよいでしょう。
社内規程の期限に間に合わない場合は、開始日を調整する、一定期間は別の休暇を利用するなどの対応を検討します。本人の希望どおりの日から利用できると保証するものではないため、会社からの回答を保存してください。
退院日が迫っている場合は介護休暇・年休も分けて相談する
短時間勤務を始める前に数日だけ付き添いや手続きが必要な場合、別の休暇制度でつなぐ方法もあります。
介護休暇は要介護状態の対象家族が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日まで、1日または時間単位で利用できる制度です。通院の付き添いや介護サービスの手続きなどが必要な場面で相談できます。
また年次有給休暇が使える場合には、勤務先へ希望日を伝える方法もあります。急な予定の変更については勤務先と調整が必要です。
一方、介護休業は連続して仕事を休む制度であり、短時間勤務とは目的も申出ルールも違います。介護休業については希望日から休むための法定の2週間前ルールがあるので、短時間勤務のモデル規定と同じものとして扱わないようにしましょう。
例えば退院当日に1日休みたいなら介護休暇や年休、退院後3か月にわたり毎日夕方に送迎が必要なら短時間勤務や時差出勤、と必要な期間を分けて相談すると整理しやすくなります。
なお介護休暇が有給になるか無給になるかは勤務先の規程によります。介護短時間勤務によって労働時間が減った部分の給与の扱いも会社の賃金規程に従います。開始日だけでなく収入への影響を確認してください。
提出の流れ|申出書を出した後は会社の取扱通知まで確認
会社に短時間勤務制度がある場合は、次の順番で手続きを進めると確認漏れを減らせます。
- 就業規則を確認:介護短時間勤務の有無、対象者、利用できる期間・回数、申出期限、書式と提出先を調べる。
- 勤務の希望を整理:開始日、終了日、希望する始終業時刻、介護に必要な曜日を明確にする。
- 人事へ事前相談:期限が迫る場合はその事情も伝えて開始日を調整する。
- 申出書を提出:所定の書式に記入し、会社が指定する提出方法で送る。提出日が分かる控えを残す。
- 会社の回答を確認:短時間勤務の開始日、終了日、勤務時間、賃金の扱い、利用回数などを文書やメールで確認する。
- 勤務表を調整:直属の上司やシフト作成担当者と具体的な勤務日を共有する。
厚生労働省の規定例では、会社が申出書を受けた場合に社内様式13「短時間勤務取扱通知書」を速やかに交付する形を示しています。
この通知書には申出どおり利用できるか、遅い申出のため開始日を調整するか、対象外となる理由、利用できる期間や残り回数、始業・終業時刻、給与等の扱いが記載されます。
会社が独自の通知書を用いる場合もあります。「受付しました」という口頭の返事だけで手続きを終わらせず、実際にいつから何時まで働くことになるかを記録に残しましょう。
診断書や要介護認定の書類がない場合は?
介護短時間勤務の相談では、家族が要介護状態にあることを確認するため、会社から資料を求められることがあります。
ただし介護保険の要介護認定を受けていなければ制度を使えないということではありません。厚生労働省は、要介護状態の判断にあたって介護保険の認定が必須ではないと説明しています。
また厚生労働省の事業主向けFAQは、介護休業や介護両立支援制度等の申出について、就業規則で医師の診断書の添付を義務付けることはできないと説明しています。事情を確認する書類は診断書だけに限定されません。
親の退院日が決まったばかりで診断書をまだ取得していない場合は、何を証明する資料が必要なのか、どのような方法で確認できるのかを先に人事へ聞きましょう。書類の発行に費用や時間がかかる場合もあります。
介護が必要な家族の病名や日常生活の様子を、部署の全員に説明する必要があるわけではありません。必要な情報は会社の申出窓口へ伝え、具体的な勤務調整に必要な範囲を上司と相談してください。
人事担当者へ送る相談メールの例
上司へ口頭で伝えただけでは申出期限や申出日を後で確認しにくくなります。まず書面やメールで事前相談を残し、指定の申出書を提出する流れがおすすめです。
件名:介護短時間勤務の利用について(開始希望日:○月○日)
人事ご担当者様
親の退院後の介護とデイサービスの送迎のため、○月○日から短時間勤務を希望しています。希望期間は○月○日から○月○日までで、勤務時間は○時から○時を考えています。
会社の介護短時間勤務制度の申出期限と必要な書式、提出先を教えてください。退院日が急に決まり、開始希望日まで2週間を切っているため、希望日から利用できるかも確認したいです。難しい場合は最短の開始日と、その前に利用できる介護休暇等について相談させてください。
よろしくお願いいたします。
この文面は事前相談の例です。メールを送っただけで会社所定の正式な申出書を提出したことになるとは限りません。返信で手続き方法を確認し、指定書式を提出しましょう。
特に開始日が近い場合は、メールだけでなく担当部署へ直接連絡して受付状況を確かめるとよいでしょう。
制度がない・申出を断られた場合はどこへ相談する?
会社の就業規則を確認しても介護短時間勤務制度が見当たらない場合、まず人事へ介護のための所定労働時間の短縮等の措置としてどの制度を導入しているかを確認しましょう。
事業主は短時間勤務、フレックス、時差出勤、介護サービス費用助成等から少なくとも1つを整備する必要があります。会社が時差出勤を選んでいる場合は、それを使って送迎時間を調整できないか検討します。
対象者の要件を満たしているのに利用を一切認められない、制度の申出を理由に退職やパート転換を求められたなどの問題があれば、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
厚生労働省は、介護関連の制度を利用することを理由とした不利益な取扱いを禁止しています。短時間勤務の申出を理由に正社員からパートタイマーへの変更や退職を強要することは認められません。
相談するときは就業規則の該当部分、申出書やメールの控え、会社からの回答などを整理しておきましょう。
まとめ|2週間前と決めつけず、会社の申出期限と書式を確認
介護短時間勤務の申出期限は、まず勤務先の就業規則で確認しましょう。厚生労働省の規定例には原則2週間前という設定がありますが、介護休業の法定の2週間前ルールを介護短時間勤務にそのまま当てはめることはできません。
申出書では介護対象の家族、続柄、介護が必要な理由、利用開始・終了希望日、勤務時間、過去の利用歴などを整理します。書式がない場合は人事に社内様式の有無を尋ねてください。
退院日などが迫っている場合は申出が遅れた理由を明確に伝え、開始日を調整できるか相談します。必要な日をつなぐ介護休暇や年休の利用も別に確認しましょう。
最後に会社の取扱通知やメールで開始日・勤務時間・給与の扱いを確認して保存することが重要です。
参考資料・根拠
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」 — 会社が選ぶ4措置、対象となる労働者・家族、期間・回数
- 東京労働局「育児・介護休業等に関する規則の規定例(令和7年改正対応版)」 — 介護短時間勤務の原則2週間前の規定例(第11章)、社内様式12の申出書、社内様式13の取扱通知書
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」 — 第21条と社内様式12・13の記載例、申出が遅れた場合の欄
- 厚生労働省「介護休業」 — 介護休業についての法定の申出時期、開始日の指定
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」 — 要介護認定・診断書の扱い、介護制度利用による不利益取扱いの禁止
※2026年11月13日時点の公表資料に基づく解説です。会社の申出期限、実際の書式、始業・終業時刻と給与の扱いは、各社の規程に照らして確認してください。


