介護休業給付金はいくら?休業前の月給20万円・30万円の67%計算例

介護休業・介護休暇・給付金

家族の介護で仕事を休むことになったとき、気になるのは休業中にどれだけ収入が減るかでしょう。「介護休業給付金は67%」と聞いても、月給20万円ならいくら受け取れるのか、手取り額から計算するのか迷う人もいると思います。

介護休業給付金は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で計算します。休業前の賃金が平均で月20万円なら30日分で約13万4,000円、月30万円なら約20万1,000円が目安です。

基準になるのは手取りではなく社会保険料や税金を引く前の賃金です。原則として介護休業開始前6か月間の賃金を合計し、180で割って賃金日額を求めます。賞与はこの計算に含みません。

ただし休業中に会社から給与が支払われる場合や給付額の上限にかかる場合は金額が変わります。この記事では月給20万円・30万円の具体例から、休業日数・会社の給与・2026年の上限額まで順番に説明します。

介護休業給付金はいくら?月給20万円・30万円の早見表

厚生労働省の「Q&A~介護休業給付~」問6には、無給で1支給単位期間を取得した場合の概算額が示されています。

休業前6か月の平均月給(総支給) 6か月の賃金合計 30日分の給付額の目安
15万円 90万円 約10万500円
20万円 120万円 約13万4,000円
30万円 180万円 約20万1,000円

この表は6か月間の月額が一定で、休業中に給与が出ず、30日分が支給対象になる場合の概算です。15万円のケースは計算式から求めた金額で、厚生労働省のFAQでは「月額10万円程度」と案内されています。

月給の67%がそのまま毎月の手取り収入になるという意味ではありません。実際の給付金は休業前の賃金記録と支給単位期間の日数によって決定します。

計算の基本|休業前6か月の賃金を180で割る

給付額を計算する順番は次の3段階です。

  1. 休業前6か月間の賃金総支給額を合計する(原則として賞与を除く)
  2. 6か月の合計を180で割り、休業開始時賃金日額を求める
  3. 賃金日額に支給日数と67%を掛ける

計算式は次のとおりです。

給付額=(休業前6か月の賃金総支給額÷180)×支給日数×0.67

これは上限・下限の調整や休業中の賃金による減額を考慮する前の基本式です。ハローワークが確定する金額では端数処理などにより差が出る場合があります。

月給20万円の計算例|30日分で約13万4,000円

休業開始前の6か月間、毎月の賃金総支給額が20万円だったとします。

計算する項目 計算 金額
休業前6か月の合計 20万円×6か月 1,200,000円
休業開始時賃金日額 1,200,000円÷180 約6,666.67円
支給日数 通常の1支給単位期間 30日
給付額の概算 6,666.67円×30日×67% 約134,000円

ここで使う20万円は手取りではなく、社会保険料などを控除する前の賃金総支給額です。休業中に給与が支払われないことも前提です。

月給30万円の計算例|30日分で約20万1,000円

同じように6か月間の賃金総支給額が毎月30万円の場合です。

計算する項目 計算 金額
休業前6か月の合計 30万円×6か月 1,800,000円
休業開始時賃金日額 1,800,000円÷180 10,000円
支給日数 通常の1支給単位期間 30日
給付額の概算 10,000円×30日×67% 201,000円

給与明細に記載された「差引支給額」が25万円でも、給付額の計算にその25万円を使うわけではありません。あくまで所定の賃金総支給額から求めた日額が基準です。

「手取りの67%」ではない|賞与・残業代・各種手当はどう扱う?

給付額の計算では休業前6か月の賃金を用いるため、毎月の給与が変動する人は単純に「先月の給料×67%」と計算できません。

例えば月給が20万円を基本としながら、残業手当などによって直近6か月の総支給額が次のように変動したとします。

休業前の月 賃金総支給額(例)
6か月前 210,000円
5か月前 220,000円
4か月前 195,000円
3か月前 205,000円
2か月前 230,000円
1か月前 240,000円
6か月合計 1,300,000円

この場合の平均月額は約21万6,667円です。30日分の概算は約14万5,167円となり、直近1か月の24万円に67%を掛けた160,800円とは違います。

計算に用いる賃金は、通常の給与・所定の手当など雇用保険上の賃金に当たるものです。休業前の6か月間に支払われた賞与は原則として除きます。残業代や通勤手当などの取扱いは賃金月額証明書に計上される内容で確認してください。

支給額は会社が作成する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」で確認されます。給与明細を使った計算は家計の目安であり、最終的な認定額ではありません。

1か月休んだら30日で計算?14日だけならいくら?

介護休業給付金は、介護休業の開始日から1か月ごとの「支給単位期間」に分けて計算します。

原則として1支給単位期間の支給日数は30日です。実際の暦が28日や31日ある月でも、通常の支給単位期間は30日で計算します。

一方、介護休業の終了日を含む最後の支給単位期間は、終了日までの日数で計算します。例えば14日間で介護休業を終えるなら14日分が計算の対象です。

休業前の平均月給 30日分の概算 14日分の概算
20万円 約134,000円 約62,533円
30万円 約201,000円 約93,800円

14日分の数字は「休業開始時賃金日額×14日×67%」の単純計算例です。上限・下限や端数処理、休業中の給与、受給資格などは考慮していません。

また介護休業は、同じ対象家族について通算93日を限度に3回まで取得できる制度です。ただし給付額を一律に「月給×67%×3か月」として決めることはできません。実際の休業開始日・終了日と支給単位期間を確認する必要があります。

なお「2週間以上」という条件は、介護休業の対象となる家族が常時介護を必要とする状態についての判断です。「介護休業を必ず14日以上取らなければ給付金が出ない」という意味ではありません。

休業中に会社から給与が出たら給付金は減る?

介護休業中に会社から給与が支払われる場合もあります。そのときは67%の給付金を給与に無条件で上乗せできるわけではありません。

厚生労働省のFAQ問8は、支給単位期間に支払われる賃金が、休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上なら介護休業給付金は0円としています。

さらに支払われた賃金が80%未満でも、賃金と給付額の合計が80%を超える場合には超過分が減額されます。

例えば休業前の平均月給20万円・支給日数30日で考えてみましょう。

休業中に会社が支払う賃金(例) 給付金の概算 賃金+給付金
0円 134,000円 134,000円
20,000円(10%) 134,000円 154,000円
40,000円(20%) 120,000円 160,000円
100,000円(50%) 60,000円 160,000円
160,000円(80%) 0円 160,000円

20万円の80%は16万円です。会社から4万円の賃金が出る場合、通常計算の13万4,000円を足すと17万4,000円になり80%を超えます。そこで給付額を12万円に調整する計算です。

月給30万円の人なら、30日分の賃金基準額の80%は24万円です。休業中に6万円の給与が出る場合は「24万円-6万円=18万円」が給付額の概算となります。給与が24万円以上なら給付額は0円です。

ここでいう「休業中に支払われる賃金」は実際の賃金台帳などで確認します。給与の支払日と対象期間などによって扱いを確認する必要があるため、単純に振込日だけで判断しないでください。

また支給単位期間に就労した日数が10日を超える場合などは、そもそも給付の対象にならないことがあります。賃金の減額計算とは別の要件です。

2026年8月からの上限額|月給が高い人は67%をそのまま受け取れない

介護休業給付金には計算の基礎になる賃金月額の上限・下限があり、毎年8月1日に改定されます。

ハローワークの「雇用継続給付」と厚生労働省の「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」では、2026年8月1日以降の基準を公表しています。

2026年8月1日からの主な基準 金額
休業開始時賃金日額の上限 18,220円
休業開始時賃金月額の上限(30日分) 546,600円
30日分の介護休業給付金の上限 366,222円
休業開始時賃金月額の下限(30日分) 96,090円

例えば休業前の平均月給が60万円だったとしても、「60万円×67%=40万2,000円」をそのまま受け取るわけではありません。30日分の上限である36万6,222円までとなります。

一方、月給20万円・30万円のケースはこの賃金上限に達しないため、無給で30日分なら前述の13万4,000円・20万1,000円という概算が使えます。

上限は毎年8月に改定されるため、過去の記事に載っている金額をそのまま使わず休業時点のハローワークの表を確認しましょう。

「給付が67%ある」ことと「手取りが67%残る」ことは別

家計を考えるときは、会社からもらっていた給与の手取り額と、介護休業給付金の計算に使う賃金総支給額を混同しないことが大切です。

例えば休業前の月給総支給20万円の人が、健康保険料・厚生年金保険料・税金などを差し引かれて毎月16万円を受け取っていたとします。

介護休業給付金の30日分の概算は、手取り16万円の67%に相当する10万7,200円ではありません。総支給額を基準にした約13万4,000円です。

ただし給付金が出ることと、介護休業中に社会保険料の負担がなくなることは別です。介護休業には育児休業のような社会保険料の一律免除制度はありません。休業中の健康保険料・厚生年金保険料の負担や会社による徴収方法も確認しましょう。

介護休業中の社会保険料の扱いは次の記事で説明しています。

介護休業中に社会保険料の請求が来た|給料がなくても免除されない理由と支払い方法
「親の介護のために1か月休んだ。給料は0円なのに、会社から社会保険料を振り込むよう連絡が来た」収入が減っているときに数万円の請求が届けば、育休のように免除されないのかと疑問に思いますよね。介護休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が原則として...

自分の給付額を確かめるには賃金月額証明書と支給決定通知を確認

この記事の計算例は家計の見通しを立てるための目安です。正確な金額はハローワークが決定します。

会社が作成する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」で基準となる賃金を確認した後、休業の実績や期間中の給与を踏まえて支給額が計算されます。

確認するときは次の5点を会社の担当者へ尋ねましょう。

  1. 休業開始前6か月の賃金がいくらで申告されているか
  2. 休業開始時賃金日額がいくらで確定したか
  3. 支給単位期間の日付と支給日数はいくつか
  4. 休業中に支払われた賃金がいくら計上されているか
  5. 上限額・減額の適用後の給付決定額はいくらか

相談するときは次のように伝えられます。

「介護休業給付金の家計の見通しを立てたいので、休業開始前6か月の賃金総支給額と休業開始時賃金日額を確認したいです。30日分の給付額は67%で試算しましたが、休業期間中の給与で減額されるか、上限額の対象になるかも教えてください。支給決定通知が届いたら実際の金額を確認したいです」

会社側が準備する賃金証明書と申請書の書き方は次の記事で整理しています。

介護休業給付金を会社が申請するには?賃金月額証明書と申請期限・給与記録の確認
介護休業給付金を会社が申請するには?雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・支給申請書、出勤簿・賃金台帳・対象家族の確認資料、休業終了日からの期限、就労10日と賃金80%の条件、育休と社会保険料の違いを解説。

また介護休業給付金は、毎月の給料と同じ日に自動入金される制度ではありません。実際の入金時期については以下の記事を参考にしてください。

介護休業給付金はいつ振り込まれる?休業終了後の申請と会社への確認方法
「親の介護で会社を休んだのに、給付金がまだ入らない」「介護休業が終わって1か月たつけれど、いつ振り込まれるの?」と心配している人もいるでしょう。介護休業給付金は、原則として1回の介護休業が終わってから申請する給付金です。そのため、休業に入っ...

まとめ|月給20万円なら約13.4万円、30万円なら約20.1万円

介護休業給付金は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」が原則です。休業前6か月間の賃金総支給額(賞与除く)を180で割って日額を求めます。

休業前の平均月給が20万円なら30日分で約13万4,000円、30万円なら約20万1,000円が無給の場合の目安になります。手取り給与に67%を掛ける計算ではありません。

ただし支給日数が30日未満の場合はその日数で計算します。休業中に給与が支払われて合計が休業前賃金の80%相当額を超えるときは給付額が減り、給与だけで80%以上になれば給付額は0円です。

2026年8月1日からの30日分の給付上限は36万6,222円です。金額を家計計画に使うときは、会社の賃金月額証明書とハローワークの支給決定通知で確定額を確認してください。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。表は休業前6か月の賃金を単純化した概算です。休業中の給与・賃金上限・端数処理・受給資格によって決定額は異なります。