介護休暇の5日はいつ復活する?4月・1月始まりの違いと未使用分の繰越

介護休業・介護休暇・給付金

「親の介護で今年の介護休暇を5日使い切った。次に5日使えるようになるのは来年1月? それとも4月?」

「会社の勤怠システムでは1月に残日数が増えていた。介護休暇は法律上、4月に復活する制度ではないの?」

介護休暇の法定日数は1年度につき対象家族が1人なら5日、2人以上なら10日です。会社が年度を別に定めていなければ毎年4月1日から翌年3月31日までを1年度として数えます。一方、会社が1月1日〜12月31日を介護休暇の年度と定めていれば1月1日を基準に新しい年度の日数を数えることができます。

そして使い残した介護休暇を翌年度へ必ず繰り越せるという法律上の決まりはありません。会社が独自に繰越や追加日数を認めている場合はその規程を確認する必要があります。

この記事では2026年11月時点の育児・介護休業法と厚生労働省の案内に基づき、介護休暇のリセット日を4月始まり・1月始まりで比べ、未使用分と勤怠システムの残日数を確認する方法を解説します。

結論|介護休暇の5日が復活する日は会社の「介護休暇の年度」で決まる

介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護や世話をするために取得できる休暇です。育児・介護休業法第16条の5第1項では、1年度につき対象家族が1人なら5労働日、2人以上なら10労働日まで取得できると定めています。

ただし法律のいう「1年度」は、必ず暦年の1月1日〜12月31日という意味ではありません。

同条第4項には、会社が別の定めをしていない場合の年度は4月1日〜翌3月31日と定められています。会社が別の期間を定めることも認められています。

会社の年度設定 1年度の期間 新しい年度が始まる日
会社に別段の定めがない 4月1日〜翌年3月31日 毎年4月1日
会社が1月始まりを規定 1月1日〜12月31日 毎年1月1日
会社がそれ以外の年度を明示している その規程に定めた期間 会社が定めた年度の開始日

例えば会社の勤怠画面で2027年1月1日に介護休暇の残日数が増えていた場合、会社が1月始まりの年度を採用している可能性があります。

反対に会社の規程に何も定めがなければ、2027年1月1日になっても2026年4月1日〜2027年3月31日の同じ年度内です。新たな5日が発生するのは次の4月1日という考え方になります。

根拠:厚生労働省「育児・介護休業法」第16条の5第1項・第4項、厚生労働省「介護休暇」取得できる日数。

4月始まりなら、2026年度の介護休暇は2027年3月31日まで

会社が介護休暇について特別な年度を定めていない場合、2026年度は2026年4月1日〜2027年3月31日です。

例えば2026年6月までに親の通院付き添いや介護サービスの手続きなどで5日すべて使った人は、2026年12月31日や2027年1月1日になっても新しい年度に切り替わりません。

日付・期間 法定5日の扱い(対象家族1人の例)
2026年4月1日 2026年度の5日を数え始める
2026年6月30日まで すでに5日取得したと仮定。残り0日
2026年12月31日 同じ2026年度。法定日数の残りは0日のまま
2027年1月1日 まだ同じ年度。自動的に新しい5日にはならない
2027年3月31日 2026年度の最終日
2027年4月1日 新年度として法定の5日を数え始める

つまり介護休暇を最初に使った日から1年後に5日が復活するわけではありません。使い始めたのが5月でも11月でも、介護休暇の年度に沿って利用日数を計算します。

親の介護が続いている場合も、要件を満たす労働者について新年度の法定日数を利用できます。前年に5日を使い切ったことだけを理由に、次の年度の介護休暇まで使えなくなるわけではありません。

会社が1月始まりなら、2027年1月1日に新しい年度へ切り替わる

会社の就業規則や育児・介護休業規程に「介護休暇の1年度は毎年1月1日から12月31日までとする」などと記載されている場合は、その年度で日数を数えます。

例えば2026年7月までに5日使い切った人でも、会社が1月始まりを採用していれば2027年1月1日に新しい年度を迎えます。

日付・期間 1月始まりの会社での取扱い
2026年1月1日 2026年の年度が始まり、5日を数え始める
2026年7月まで 5日使い切ったと仮定。残り0日
2026年12月31日 2026年の年度の最終日。残り0日
2027年1月1日 新しい2027年の年度として5日を数え始める
2027年4月1日 1月始まりの会社なら年度途中。4月にさらに5日増えるわけではない

ここで重要なのは「1月1日に5日増えたうえ、4月1日にさらに5日増える」という二重の付与ではないことです。会社が1月〜12月を年度に定めているなら、その期間の法定日数として判断します。

もちろん会社が法律を上回る日数を独自に用意している場合は別です。ただしその場合も法定の5日と会社独自の休暇を分けて確認する必要があります。

厚生労働省の案内にも「事業主が特に定めをしない場合は4月1日から翌年3月31日」と書かれています。これは会社が別の年度を定められることを前提にした説明です。

参考:厚生労働省「介護休暇」取得できる日数/取得単位。

4月始まりと1月始まりを比較|同じ取得日でも残日数は変わる

例えば親の介護のため2026年5月〜10月に介護休暇を3日使った人を考えます。対象家族は1人で法定上限は5日と仮定します。

2026年12月末時点ではどちらの会社でも取得済み3日・残り2日と考えられます。しかし2027年1月になった後の残日数は変わります。

確認する時点 4月始まりの会社 1月始まりの会社
2026年12月31日 2026年度の残り2日 2026年の残り2日
2027年1月1日 同じ年度なので残り2日 新年度の5日
2027年3月31日 利用しなければ残り2日 2027年の5日から取得した分を差し引いた残日数
2027年4月1日 2027年度の5日 2027年の途中なので新たな5日が上乗せされるわけではない

この表では会社独自の繰越・追加休暇はないと仮定しています。

「1月になったら残日数が増えるはず」と思っていたのに増えなかった場合は、年度が4月始まりなのかを確認してください。

逆に1月に5日と表示されても、4月にもう一度5日追加されると考えるのは避けましょう。勤怠システムで表示される「基準年度」「対象期間」を確認することが確実です。

使わなかった介護休暇は翌年度に繰り越せる?

法律上、未使用の介護休暇を翌年度へ必ず繰り越す義務は定められていません。

介護休暇は1年度に取得できる日数を定める制度です。未使用分を何日もためて翌年に使う仕組みが法律で一律に保障されているわけではありません。

例えば会社が独自の繰越制度を設けていない場合、2026年度の法定5日のうち3日しか使わなかったとしても、残り2日が2027年度に自動的に加算されることはありません。

状況(4月始まり・家族1人の例) 2027年4月1日の利用日数
2026年度に3日使い、残り2日を使わなかった 法定の新年度分として5日。未使用2日の自動繰越はない
2026年度に5日すべて使い切った 法定の新年度分として5日
会社が未使用2日の繰越を独自に認めている 会社の規程が定める範囲で、法定5日に加えて繰越分が利用できる可能性がある
会社が法定5日を上回る日数を毎年設けている 会社独自の上乗せ日数・失効日・利用条件も確認する

年次有給休暇の未使用分の繰越について聞いたことがある人もいるでしょう。しかし年次有給休暇のルールを介護休暇へそのまま当てはめることはできません。別の法律上の休暇制度だからです。

会社が「介護休暇の未使用分を翌年度に持ち越せる」と定めることはできます。その場合は繰越できる最大日数、使う順番、有効期限、給与の取扱いを確認してください。

反対に会社が何も決めていなければ、法定5日が翌年度に積み上がると考えるのは避けましょう。

根拠:育児・介護休業法第16条の5(1年度ごとの取得日数)。未使用分を翌年度へ持ち越す義務を定める規定はありません。

年度の途中で5日使い切ったら、翌年度まで介護休暇は使えない?

介護休暇の法定日数をすべて取得した場合、その年度に同じ法定枠からさらに休暇を取得できるとは限りません。

例えば会社が4月始まりで、対象家族が1人の労働者が2026年8月までに5日を取得したなら、2027年3月31日までは法定5日を使い切った状態です。

ただし次のような確認の余地はあります。

  • 会社が法定5日を上回る介護休暇を設けていないか
  • 会社独自の家族支援休暇や積立休暇など別の休暇制度がないか
  • 残っている年次有給休暇を使えるか
  • 会社が認める欠勤や勤務時間の調整で対応できるか
  • 対象家族が2人以上になった場合の法定上限の取扱い

対象家族が2人以上なら法定上限は1年度10日です。ただし「母に5日、父に5日」という家族ごとの専用枠ではなく、労働者本人の年度内の上限として数えます。

家族の人数が年度途中で変わった場合の残日数については会社へ個別に確認してください。今回の中心は年度の開始日と未使用分の扱いです。

また介護休暇は介護休業とは別の制度です。介護休暇を5日使い切ったことと、介護休業の93日を使い切ったことは同じではありません。

時間単位で取った介護休暇の残日数も、同じ年度内で管理する

介護休暇は1日単位のほか、原則として時間単位でも取得できます。

例えば父親の通院付き添いで毎回2時間ずつ休み、介護休暇の残り時間が勤怠画面に表示される場合です。その時間数も、会社が定めた介護休暇の年度の中で管理されます。

ただし「時間単位で取った介護休暇が何時間で1日分になるか」は、所定労働時間などの条件に基づく換算ルールを確認する必要があります。

短時間勤務・交替勤務などでは一律に「どの人も8時間で1日」とは限りません。1日の所定労働時間や、勤務日による労働時間の違いを会社に伝えて確認しましょう。

勤怠画面の表示 確認する内容
「介護休暇 残日数:2日」 何月何日まで使える2日か。次の年度の繰越はあるか
「介護休暇 残時間:12時間」 時間単位取得の換算方法と、年度終了時の残時間の扱い
「介護休暇 付与日:1月1日」 会社の規程で1月始まりを採用しているか
「介護休暇 付与日:4月1日」 4月〜翌3月を年度にしているか
「介護休暇 繰越:2日」 法定5日とは別の会社独自の上乗せ分か。有効期限はあるか

時間単位で取得できることと、残った時間を次年度へ繰り越せることは別です。会社の規程に繰越がなければ残時間も新年度へ自動で積み上がるとは限りません。

参考:厚生労働省「介護休暇」取得単位。

就業規則と勤怠システムは、どこを照らし合わせる?

「会社では1月に増えると聞いた」という場合は、まず就業規則や育児・介護休業規程にある介護休暇の年度の定義を確認しましょう。

人事や勤怠の表示だけでなく、規程の文言を確認することが大切です。

次の5つが分かれば、残日数の食い違いを整理しやすくなります。

  1. 対象期間:「毎年4月1日〜翌3月31日」か「毎年1月1日〜12月31日」か。そのほかの期間か
  2. 年度の開始日:新しい日数を数え始める日がいつか
  3. 取得日数の上限:法定5日・10日を基本とし、会社独自の追加日数があるか
  4. 未使用分の扱い:年度末に失効するのか、繰越の上限と期限があるのか
  5. 取得履歴:今年度に取得した日付と時間、勤怠画面の残日数に間違いがないか

例えば2026年12月時点で勤怠画面に残り2日とあり、2027年1月に残り5日になったなら、1月始まりの規程による新年度への切替えが考えられます。

逆に4月始まりの会社なのに1月1日に介護休暇が減っている、または5日使い切っていないのに残り0日と表示される場合は、システムの設定や取得履歴を人事担当へ確認してください。

会社の給与計算期間が1月〜12月でも、介護休暇の年度まで同じとは限りません。給与の締め日、年次有給休暇の付与基準日、介護休暇の年度は別々に定められている場合があります。

介護休暇の残日数を確認するときの実例

実際に会社へ問い合わせる前に、次のように一度整理してみましょう。

項目 記入例
会社が定める年度 1月1日〜12月31日
対象家族 要介護状態にある母1人
年度の法定上限 5労働日
2026年に取得した日 2月3日、4月15日、6月20日、8月6日、10月12日の計5日
2026年12月31日時点 残り0日
2027年1月1日 新しい年度に入り5日を数え始める
2026年からの未使用分 なし。会社独自の繰越規程もなしと仮定

日付や取得状況は説明のための架空の例です。実際には本人の取得履歴を使って計算してください。

重要なのは取得した日の暦年だけでなく、その日がどの介護休暇年度に入るかを確かめることです。

例えば会社の年度が4月始まりなら、2027年1月の取得も2026年度分として記録されます。年度が1月始まりなら、同じ2027年1月の取得は2027年度分です。

会社が「うちは介護休暇のリセットがない」と言ったら?

介護休暇は会社が自由にゼロにできる制度ではありません。育児・介護休業法に定める対象者から適法な申出があった場合、事業主は原則として拒めない仕組みです。

そのため会社に「介護休暇は最初の1年しか使えない」「一度5日使ったら翌年も二度と取得できない」と説明された場合は、法定の1年度ごとの日数との関係を確認してください。

ただし勤務先が「リセットしない」という言葉で、未使用分を持ち越さないことを意味している可能性もあります。

次の二つは違います。

会社の説明 確認すべき意味
「未使用分は翌年度に持ち越せません」 法定の自動繰越義務はないため、会社独自の上乗せがなければ通常の扱い
「介護休暇は一度5日使ったら翌年度以降は取得できません」 1年度ごとに法定日数を取得できる仕組みと合わないため、人事へ規程の根拠を確認

まず規程の該当箇所を見せてもらい、何を指して「リセットしない」と説明しているのか確認しましょう。

会社へ質問しても説明が得られない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

根拠:育児・介護休業法第16条の5・第16条の6、厚生労働省「介護休暇」。

介護休暇の年度と繰越について、人事担当への質問例

次のように伝えると、会社の規程と現在の残日数を確認しやすくなります。

「親の介護のため今年の介護休暇を5日使い切りました。育児・介護休業法では、会社に別の定めがなければ4月1日から翌3月31日までが1年度になると理解しています。

勤怠システムでは1月に日数が増えると聞きましたが、当社は介護休暇の年度を1月1日〜12月31日と定めているのでしょうか。

次に新しい5日を取得できる日付と、未使用分の繰越制度の有無を教えてください。あわせて時間単位で取得した分の換算方法と、現在の残日数の計算根拠を確認したいです」

これは質問文の例です。会社の年度や対象家族の人数、実際に取得した日数に合わせて変更してください。

勤務先の規程を確認しても制度の扱いが分からなければ、労働局へ相談する際に就業規則の該当部分と取得履歴を示すと状況を伝えやすくなります。

よくある質問|介護休暇はいつ増えて、何日持ち越せる?

Q.1月になれば全国すべての会社で5日復活しますか?

いいえ。会社に別の定めがなければ4月1日が年度の開始日です。会社が1月1日から12月31日を年度として定めている場合は1月に新しい年度になります。

Q.年度途中で初めて介護休暇を使ったら、1年後に復活する?

いいえ。原則として個人が最初に利用した日の1年後ではなく、会社の介護休暇年度の開始日で考えます。

Q.2026年度に2日使わなかったら、2027年度に7日使える?

法定の取扱いとしては7日になりません。次年度の法定日数は5日です。会社が未使用分の繰越を独自に定めている場合は規程に従って確認してください。

Q.介護休暇の給与が無給なら、年度や日数も変わる?

変わりません。介護休暇を有給とするか無給とするかは会社の規程によりますが、法定の年度と取得日数の上限は別のルールです。

Q.時間単位で取得した残りがある場合は?

残日数・残時間は会社が定める年度内で計算します。時間から日数への換算方法と、年度末に未使用の時間をどう扱うかを確認してください。

まとめ|介護休暇は原則4月に新年度。会社が1月始まりを定める場合もある

介護休暇の法定日数は、要介護状態の対象家族が1人なら1年度5日、2人以上なら1年度10日です。

育児・介護休業法第16条の5第4項では、会社が別に定めていない場合の年度を4月1日〜翌3月31日としています。会社が1月1日〜12月31日と定めていれば1月に新年度へ切り替わります。

例えば2026年中に5日使い切っていた場合、4月始まりの会社なら次に法定5日を数え始めるのは2027年4月1日、1月始まりの会社なら2027年1月1日です。

また使い残した日数を翌年度に自動で繰り越す法定義務はありません。会社が上乗せや繰越を認めているなら、その有効期限と利用条件を就業規則で確認してください。

まずは勤務先の「介護休暇の年度」「取得履歴」「残日数」「繰越の有無」の4つを照らし合わせましょう。新年度になっても日数が増えない場合や、制度の説明が一致しない場合は人事担当に確認してください。

参照した公式資料(2026年11月確認)