親の介護のために介護休業を取得し、ようやく仕事へ復帰することになった。ところが会社から「元の部署ではなく別部署に行ってください」「勤務地を変えます」「役職を外します」と告げられたら、どう判断すればよいのでしょうか。
介護休業後は、原則として元の職務またはそれに相当する職務に復帰できるよう会社が配慮することとされています。これは厚生労働省の指針に基づくものです。ただし同じ部署・同じ担当業務への復帰が無条件に保障されるという意味ではありません。
一方で介護休業を申し出たことや実際に取得したことを理由として降格・減給・不利益な配置転換を行うことは、育児・介護休業法第16条で禁止されています。
つまり「復職後に異動したから即違法」でも「会社に人事異動の権限があるから問題ない」でもありません。異動の理由、休業前後の賃金・役職・業務内容・勤務地、介護休業との関係を確認する必要があります。
この記事では復職先の考え方、不利益取扱いに当たる場合と通常の異動の違い、会社に確認する内容、記録の残し方、労働局への相談方法を具体的に解説します。
- 介護休業から復職したら元の部署に戻れる?原職復帰と法律の違い
- 介護休業を理由とした降格・減給・不利益な異動は禁止されている
- 別部署への異動は違法?問題になりやすいケースを比較
- 休業前後の条件を比較|部署・基本給・役職・勤務地を表にする
- 「通常の人事異動」と説明されたら何を確認する?
- 介護休業を取ったことによる降格・減給は認められる?
- 介護を続けながら働く人が遠方へ異動した場合は?
- 本人が異動を希望した場合や同意した場合はどうなる?
- 異動の理由が不明なら、会社へどのように説明を求める?
- 復職後の不利益取扱いを疑ったら保存したい書類と記録
- 社内で解決しないときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談
- 復職前に異動を知らされた場合と、復職後に命じられた場合の違い
- よくある疑問|原職復帰を求めれば必ず戻れる?
- まとめ|原職復帰への配慮と不利益取扱いの禁止を分けて確認
介護休業から復職したら元の部署に戻れる?原職復帰と法律の違い
厚生労働省の「子の養育又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするための指針」では、介護休業の終了後は原則として原職または原職相当職へ復帰させるよう配慮することとされています。
「原職」とは休業前に担当していた仕事を指します。「原職相当職」は休業前と同等の職務・地位などを持つ仕事と考えられますが、どこまでを同等とするかは組織の状況や実際の職務によって異なります。
例えば営業部で営業担当をしていた社員が、復職後も同じ部署で同じ仕事に戻るなら原職への復帰です。組織再編で部署名が変わっていても、役職や主な業務・処遇が維持される場合は原職相当職に当たることがあります。
ここで区別しておきたいのは原職復帰への配慮と、不利益な取扱いの禁止です。
| 制度・考え方 | 内容 | 復職後の異動との関係 |
|---|---|---|
| 原職・原職相当職への復帰の配慮 | 原則として元の職務か同等の職務へ戻れるよう会社が配慮する | 元の仕事への復帰が望ましいという指針。例外的な事情も考慮する |
| 育児・介護休業法第16条 | 介護休業の申出・取得を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止 | 降格・減給や不利益な配置変更が休業を理由とするなら問題になる |
| 会社の通常の人事異動 | 雇用契約・就業規則や業務上の必要性に基づく配置変更 | 休業とは別の合理的な理由に基づく異動が認められる場合もある |
厚生労働省の通達は、復職先が別の職務や別の事業所でも通常の人事異動ルールから十分に説明できる場合には、直ちに不利益な配置変更に当たるわけではないとしています。
反対に元の部署に戻さなかった理由が「介護休業を取ったから」「長期間休んだので昇進させたくない」というものであれば、法令上の問題が生じる可能性があります。
参考:厚生労働省「両立支援に関する指針」(原職・原職相当職への復帰の配慮)/厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」(不利益な配置変更と通常の人事異動)
介護休業を理由とした降格・減給・不利益な異動は禁止されている
育児・介護休業法第16条は、労働者が介護休業を申し出たことや取得したことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
厚生労働省の指針や労働局の案内では、禁止される不利益取扱いの例として次のような行為を挙げています。
- 解雇すること
- 有期雇用の契約を更新しないこと
- 退職や正社員からパート等への契約変更を強要すること
- 自宅待機を命じること
- 降格させること
- 減給や賞与で不利益な算定を行うこと
- 不利益な配置変更を行うこと
- 就業環境を害すること
重要なのは「介護休業の申出・取得を理由として」行われたかです。介護休業を取った人に起きた全ての人事異動が禁止されるわけではありません。
一方で本人に経済的・精神的な大きな不利益を与える異動を、通常の人事異動のルールから十分に説明できない形で命じた場合は不利益な配置変更に該当する可能性があります。
また降格を伴わなくても、仕事を与えない状態が続く場合や専ら雑務だけを任せる場合には、就業環境を害する行為として問題になる可能性があります。
参考:e-Gov法令検索「育児・介護休業法」第16条/茨城労働局「育児・介護休業法について」
別部署への異動は違法?問題になりやすいケースを比較
実際の異動が不利益取扱いに当たるかは、配属先の名前だけでは判断できません。会社の説明と異動前後の条件を合わせて確認します。
| 復職後の状況 | 考え方 |
|---|---|
| 組織再編で元の部署がなくなり、同等の職位・賃金・業務へ異動 | 合理的な組織変更や通常の異動ルールに基づくなら、直ちに違法とは限らない |
| 本人が介護を続けやすい勤務地を希望し、十分に説明を受けて異動 | 本人の希望に沿う変更は、介護休業を理由とする不利益な異動とは限らない |
| 介護休業明けに理由を説明されず、役職も手当もなくなった | 降格・減給の理由や休業との関係を確認する必要がある |
| 「介護休業を取ったので以前の仕事は任せられない」と言われた | 介護休業の取得自体を理由としている可能性があり、法令上の問題が生じ得る |
| 別の勤務地へ異動し、通勤時間が大幅に増えて介護との両立が難しくなった | 通勤事情と介護の状況、異動の必要性を総合的に確認する |
| 元の部署に代替要員が残っているという理由だけで雑務へ配置 | 会社の配置の必要性と本人の仕事・評価への影響を確認する |
例えば元の部署が廃止され、他の社員も新部署へ配置された場合は通常の組織再編で説明できる可能性があります。
一方で介護休業を取った本人だけが重要な仕事から外され、役職手当がなくなった場合は、その理由を調べる必要があります。
「異動だから全部違法」でも「賃金が下がらなければ全く問題ない」でもありません。仕事の内容や本人の将来のキャリア、通勤条件も判断材料です。
参考:厚生労働省「両立支援に関する指針」(不利益な配置変更の判断)/厚生労働省「施行通達」
休業前後の条件を比較|部署・基本給・役職・勤務地を表にする
不利益な異動かどうかを確認する際には、復職前後の条件を一度書き出すと整理しやすくなります。
厚生労働省の指針は、配置の変更が不利益取扱いに当たるかについて、賃金その他の労働条件、通勤事情、将来への影響などを総合的に比較して判断するとしています。
まず次のような表を作ってみてください。
| 比較する項目 | 休業前 | 復職後 | 確認するポイント |
|---|---|---|---|
| 部署・担当業務 | 営業部で既存顧客を担当 | 管理部で書類整理 | 業務の内容や専門性がどの程度変わったか |
| 役職 | 課長 | 一般社員 | 正式な降格か。誰がいつ決定したか |
| 基本給 | 月30万円 | 月28万円 | 減給の額と根拠、給与規程との関係 |
| 役職・職務手当 | 月5万円 | 0円 | 役職変更による手当喪失の理由 |
| 勤務地 | 自宅から30分 | 自宅から90分 | 介護の送迎や通院への影響 |
| 所定労働時間 | 9時~18時 | 8時~17時 | 家族の介護との両立ができるか |
| 評価・昇進 | 管理職の評価対象 | 評価対象外との説明 | 休業を理由に将来の昇格から外されていないか |
この金額と勤務条件は架空の例です。実際の判断には雇用契約書・就業規則・辞令・給与明細・人事評価の資料が必要です。
基本給が下がっていなくても、手当がなくなったり昇進機会を失ったりしている場合があります。反対に勤務地が変わっただけでも通勤時間が大幅に増え、介護との両立が難しくなれば重要な事情になります。
「どの部署になったか」だけでなく、休業前後で具体的に何を失ったか、何が変わったかを確認しましょう。
「通常の人事異動」と説明されたら何を確認する?
会社から「人事異動は会社の権限です」「皆と同じルールで異動しています」と説明されることがあります。
厚生労働省の通達は、通常の人事異動ルールから十分に説明できる職務・勤務地の変更なら、それだけで不利益な配置変更とはならないと説明しています。
ただし「通常のルール」という言葉だけで判断できるわけではありません。通達は人事異動の内規や基本方針だけでなく、実際に行われてきた異動慣行も含まれるとしています。
会社には次の点を確認してください。
- 異動の目的:組織再編、業務量の変化、人員配置など何が理由か
- 決定時期:介護休業の申出前から予定されていたか、休業中に決まったか
- 適用するルール:人事異動に関する就業規則や社内規程、過去の運用はどうか
- 比較対象:同じ職位・職種の社員にも同様の異動があったか
- 本人への影響:給与・役職・通勤・業務内容・評価はどう変わるか
- 代替案:元の部署や原職相当職への復帰を検討したか
例えば休業中に組織改編が実施され、元の部署自体がなくなった場合はその事実を確認します。一方で組織改編がなく本人だけ別部署へ移された場合は、なぜその人が選ばれたのかを聞くことが大切です。
また雇用契約で勤務地や職種が限定されている場合には、配置変更を命じられる範囲も別途問題になることがあります。育児・介護休業法だけではなく雇用契約上の条件も確認してください。
参考:厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」(通常の人事異動ルールの考え方)
介護休業を取ったことによる降格・減給は認められる?
介護休業を申し出たことや取得したことを理由とする降格・減給は、育児・介護休業法で禁止される不利益取扱いの典型例です。
例えば休業前は主任だった人に対し「介護休業を取る人には管理職を任せられない」と説明して降格する場合は問題になります。
また復職後の人事評価についても注意が必要です。厚生労働省の通達は、育児休業・介護休業をした期間について人事考課の選考対象にしないこと自体は不利益取扱いとは限らないとする一方、休業期間を超えて昇進・昇格の選考対象から外す扱いは問題になると説明しています。
例として「3年連続で一定以上の評価を得れば昇格」という制度がある場合を考えます。休業前に2年連続で基準を満たしていた人が介護休業を取得したという理由で、復職後に再び3年分の評価を取り直すよう求められる扱いは、不利益な取扱いに該当し得ます。
しかし休業中の賃金が無給となることと、介護休業を理由に復職後の基本給を減額することは別です。また仕事上の成果や適正な人事評価に基づく変更が全て禁止されるわけでもありません。
給与が減っている場合は、次の点を確認しましょう。
- 基本給が下がったのか、職務手当・役職手当がなくなったのか
- 役職が実際に変更されたのか。辞令があるか
- 減給の計算根拠と給与規程は何か
- 介護休業をしていない人にも同じ基準が適用されているか
- 介護休業の申出や取得を理由とする発言・記録がないか
「復職後だから当然給与を下げられる」とは考えず、休業前後の明細と人事からの説明を保管してください。
参考:茨城労働局「育児・介護休業法について」/厚生労働省「施行通達」
介護を続けながら働く人が遠方へ異動した場合は?
介護休業が終わっても家族の介護が終わるわけではありません。訪問介護の利用を調整したり通院への付き添いを続けたりする人もいます。
復職後に遠方への異動を命じられ、家族の介護との両立が難しくなる場合は、会社に事情を具体的に説明してください。
育児・介護休業法には、就業場所の変更を伴う配置変更について、労働者が家族の介護をしながら就業を続けることが困難になるときは、介護の状況に配慮する仕組みもあります。
例えばこれまで自宅から職場まで30分だった人が、復職後に片道2時間の勤務地へ変更されたとします。その結果、夕方の訪問介護事業者との連絡や通院送迎に間に合わなくなる場合は、どの時間帯に何ができなくなるかを整理しましょう。
会社へ伝えるときは「親の介護があるため異動したくない」だけでなく「毎週何曜日の何時に介護・送迎が必要か」「片道何時間になるか」「ほかの勤務方法なら両立できるか」を示すと具体的です。
一方で介護を続けている人の勤務地変更が全て違法となるわけではありません。異動の必要性、配慮の内容、本人への不利益などを総合的に確認します。
育児・介護休業法第16条の不利益取扱い禁止とは別に、勤務地変更時の介護への配慮という観点も確認することが大切です。
参考:厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」/e-Gov法令検索「育児・介護休業法」
本人が異動を希望した場合や同意した場合はどうなる?
「元の部署は残業が多いため介護と両立しやすい部署へ移りたい」と本人が希望する場合もあるでしょう。
本人の希望に沿って職場を変更することは、介護休業を理由とする不利益な配置変更とは限りません。重要なのは異動の内容と、本人の意思を確認した過程です。
例えば通勤時間が短くなる部署へ本人が希望して移り、給与や職位が維持される場合は、介護と仕事を両立するための調整と考えられます。
一方で会社から「異動に同意しなければ退職してもらう」と言われ、やむを得ず署名した場合は、本人が自由な意思で承諾したと言えるかが問題になります。
異動に関する同意書や新しい労働条件通知書を受け取ったときは、内容を読んで不明点を質問しましょう。
同意書に署名したからといって、あらゆる人事措置が自動的に適法になるわけではありません。実際の説明や意思決定の状況を確認する必要があります。
不安がある場合は会社からの説明を文書で求め、必要に応じて外部の相談窓口に相談してください。
異動の理由が不明なら、会社へどのように説明を求める?
復職後の配属に疑問を持った場合、まず人事担当者や直属の上司へ事実を確認するとよいでしょう。
次のような質問をすると整理しやすくなります。
「介護休業からの復職に当たり、休業前と異なる部署への配置を伝えられました。変更の理由と適用した人事異動の規程を確認したいです。休業前後の職務内容・役職・基本給・手当・勤務地の違いと、原職または原職相当職への復帰を検討したかも教えてください。介護休業の取得自体が異動の理由ではないことを確認したいです。」
会社の説明を受けた後は、その内容を日付とともに記録してください。できればメールで確認する方が説明の相違を防ぎやすくなります。
例えば「組織再編による変更」と説明された場合は、いつ再編が決まったか、ほかの社員も異動したかを確認します。
一方で「休業を取った社員には以前の役職を任せない」という説明なら、介護休業の取得を理由とした不利益取扱いが疑われるため、発言があった日時や相手を記録しておきましょう。
会社の人事異動そのものに異議がある場合も、まず変更の理由と条件を具体的に把握することが重要です。感情的なやり取りよりも記録に残る事実を整理して相談しましょう。
復職後の不利益取扱いを疑ったら保存したい書類と記録
不利益な配置変更かどうかは、後から休業前後の条件や異動の経緯を説明する必要が生じる場合があります。
次の資料を整理しておくと、社内外へ相談するときに役立ちます。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 介護休業申出書・休業承認通知 | 休業を申し出た日と取得した期間 |
| 休業前の雇用契約書・労働条件通知書 | 勤務地・職種・基本給など元の条件 |
| 就業規則・人事異動規程 | 会社の配置転換や復職に関するルール |
| 異動辞令・配属通知 | 異動を決定した日、変更後の部署・勤務地 |
| 休業前後の給与明細 | 基本給・役職手当・職務手当などの増減 |
| 人事評価・昇進に関する資料 | 評価対象や昇格の条件が変わっていないか |
| メール・面談記録 | 異動理由や「介護休業を取ったから」などの説明 |
| 介護の状況を示す資料 | 通勤時間・介護サービス・通院同行等への影響 |
口頭の説明しかない場合は、いつ・誰から・どのような内容を聞いたかを自分のメモにまとめてください。
ただし個人情報や社内機密が含まれる資料の扱いには注意が必要です。会社の情報を無断で持ち出すのではなく、本人に交付された辞令や給与明細、適法に入手できる資料を中心に整理しましょう。
法的に問題があるかどうかの最終判断は、事情を踏まえて個別に行われます。資料をそろえる目的は自分の状況を正確に伝えることです。
社内で解決しないときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談
会社へ確認しても理由が説明されない場合や、介護休業を理由とする不利益な取扱いが疑われる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
厚生労働省の労働者向けFAQも、介護休業の利用を理由とする退職・正社員からパートへの変更の強要などを禁止行為として挙げています。会社とのやり取りがうまくいかない場合は労働局へ相談するよう案内しています。
相談の際には次の情報があると説明しやすくなります。
- 介護休業を申し出た日・取得した期間
- 復職前の部署・役職・給与・勤務地
- 復職後に命じられた異動の内容と通知日
- 会社が説明した異動理由と、その説明を受けた日
- 給与・通勤・業務・昇格への具体的な影響
- 社内の人事担当者へ何を確認し、どのような回答があったか
次のように相談してみましょう。
「介護休業の終了後に別部署への異動と役職変更を命じられました。会社から介護休業を取得したことが理由とも受け取れる説明を受けています。休業前後の辞令・給与明細と面談記録があります。育児・介護休業法第16条の不利益取扱い禁止に当たる可能性があるか相談したいです。」
窓口では制度の説明や会社とのトラブルに関する相談を受けられます。個別の事案によっては行政の助言・指導や紛争解決援助などの制度を利用できる場合があります。
相談しただけで必ず元の部署へ戻れるとは限りませんが、問題を整理する手がかりになります。
参考:厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」/茨城労働局「育児・介護休業法について」
復職前に異動を知らされた場合と、復職後に命じられた場合の違い
会社からの異動通知が介護休業中に届くこともあれば、復職した当日や数週間後に届くこともあります。
いずれの場合も介護休業を理由に不利益な取扱いをしてはいけないという原則は変わりません。ただし異動を決めた時期や説明の経緯は確認材料になります。
例えば休業の申出前から全社的な組織再編が予定されていた場合と、復職する本人のみに突然異動命令が出された場合では検討すべき事情が異なります。
また復職後に業績・人員構成の変化を理由として異動が行われる場合もあります。このときも「本当に通常の人事異動に当たるのか」「介護休業を理由にした不利益ではないか」を切り分けます。
復職前に会社から意向を聞かれた場合は、希望する配属先や介護上の制約を伝えておくとよいでしょう。
本人が希望する働き方を伝えた事実や会社の回答はメールなどに残しておくと、後から内容を確認しやすくなります。
よくある疑問|原職復帰を求めれば必ず戻れる?
Q. 元の部署に別の社員が配置されていると戻れませんか?
代替要員がいることだけで元の部署への復帰が不可能と決まるわけではありません。会社は原職または原職相当職への復帰について配慮することとされています。人員配置の経緯や同等の職務へ戻れるかを確認しましょう。
Q. 別部署でも給与が同じなら問題ありませんか?
給与だけで決まりません。職務内容、通勤事情、将来の評価・昇進への影響なども総合的に考慮されます。通常の人事異動ルールから説明できるか確認することが必要です。
Q. 異動先が近くなり本人も希望していた場合は?
本人が希望する変更は直ちに不利益な異動とは限りません。ただし職位や給与の変更を伴う場合は、内容の説明と本人の意思を確認しましょう。
Q. 降格の理由が「介護休業中は評価できなかったから」なら?
介護休業を理由とする降格・減給は不利益取扱いとして問題になります。ただし休業期間の人事評価の取り扱いは制度全体との関係で個別に判断されます。評価の基準と変更理由を確認してください。
Q. 会社と話し合っても解決しません。どこへ相談すればよい?
介護休業の申出・取得を理由とする不利益取扱いが疑われる場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先です。雇用契約や一般的な配置転換の問題も含む場合は、総合労働相談コーナーなども利用できます。
まとめ|原職復帰への配慮と不利益取扱いの禁止を分けて確認
介護休業の後は原則として元の職務または同等の職務へ復帰できるよう配慮することとされています。しかし同じ部署の同じ仕事へ戻すことが無条件に法律で保障されるわけではありません。
一方で介護休業を申し出たこと・取得したことを理由とする降格、減給、不利益な配置変更は禁止されています。復職後に別部署や別勤務地を命じられた場合は、異動の理由と通常の人事異動ルール、休業前後の労働条件を確認してください。
元の仕事へ戻れない理由が組織再編などの合理的な事情なのか、介護休業を理由にした不利益なのかによって判断が変わります。
休業前後の部署・役職・基本給・手当・仕事内容・勤務地を比較し、人事担当者に理由を書面で確認しましょう。説明に納得できない場合や休業を理由とする不利益が疑われる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
制度確認日:2026年11月13日。根拠:育児・介護休業法第16条(e-Gov法令検索)、厚生労働省「子の養育又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするための指針」「育児・介護休業法の施行について」、茨城労働局「育児・介護休業法について」、厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」。実際の異動や降格の適法性は就業規則、雇用契約、人事異動の必要性、休業との因果関係などにより個別に判断されます。


