別居の義父母・祖父母・兄弟姉妹のために介護休暇を取れる?同居不要の家族範囲

介護休業・介護休暇・給付金

離れて暮らす義母が入院し、退院後の介護サービスを申し込むことになった。祖母の通院に付き添いたい。実家の兄弟が病気になり、しばらく生活を支える必要がある。

このようなとき「介護休暇は同居している実の親にしか使えないのでは?」と迷う人がいます。

介護休暇は、別居する義父母・祖父母・兄弟姉妹のためにも取得できます。法律上の対象家族に該当すれば同居や扶養は要件ではありません。遠方で暮らしていることだけを理由に対象外にはなりません。

ただし「親戚なら誰でも対象」という制度でもありません。配偶者の祖父母や叔父・叔母などは、育児・介護休業法で列挙された介護休暇の対象家族に含まれません。会社独自の上乗せ制度があるかを確認する必要があります。

もう一つのポイントは、世話をする家族が2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にあることです。介護保険の要介護認定を受けていることが必須という意味ではありません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公式案内をもとに、対象となる親族の範囲と別居・扶養の扱い、遠方での通院付き添い、会社への申出方法を整理します。

介護休暇は別居の義父母・祖父母・兄弟姉妹にも使える

結論として、育児・介護休業法に基づく介護休暇には対象家族との同居要件がありません。

厚生労働省は対象家族を「配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母」と列挙し、労働者向けFAQで同居の有無は問わないと明記しています。

例えば次のような家族は、続柄だけを理由に介護休暇の対象から除外されません。

  • 隣の市で暮らす義母・義父
  • 県外で一人暮らしをしている実父・実母
  • 別の家で暮らしている祖父・祖母
  • 独立して暮らす兄・姉・弟・妹
  • 別居している子や孫

同居していないことに加え、生活費を送っていないことも、それだけでは対象外になる理由にはなりません。

ただし続柄が対象であることと、介護休暇を取得するための要介護状態に該当することは別の条件です。「親族だから必ず年5日休める」という理解には注意してください。

参考:厚生労働省「介護休暇」、厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」

介護休暇の対象家族は誰?義理の親族も含めて一覧で確認

介護休暇の対象になるかは、本人と介護する相手の関係によって判断します。

本人との関係 法律上の介護休暇の対象? 同居・扶養の条件
配偶者(夫・妻) 対象。事実婚を含む 同居・扶養を一律には求めない
実父・実母 対象 同居不要・扶養不要
養父・養母 法律上の養親子関係があれば対象 同居不要・扶養不要
子 対象。養子を含む 同居不要・扶養不要
祖父母 対象 同居不要・扶養不要
兄弟姉妹 対象 同居不要・扶養不要
孫 対象 同居不要・扶養不要
配偶者の父母(義父・義母) 対象。法律上の養父母も含む 同居不要・扶養不要
配偶者の祖父母(義祖父母) 法定の対象家族には含まれない 会社独自の制度を確認
配偶者の兄弟姉妹(義兄弟・義姉妹) 法定の対象家族には含まれない 会社独自の制度を確認
叔父・叔母、いとこ 法定の対象家族には含まれない 会社独自の制度を確認
子の配偶者(娘婿・息子の妻など) 法定の対象家族には含まれない 会社独自の制度を確認

※「対象」とした続柄でも、介護休暇の取得には本人の要介護状態など別の要件があります。また婚姻・養子縁組などの法律上の関係によって判断が変わる場合があります。

重要なのは「義理の親族」という大きな括りだけでは判断できないことです。配偶者の父母は対象ですが、配偶者の祖父母や配偶者の兄弟姉妹は法定の対象に含まれません。

会社によっては法律を上回る範囲で介護休暇や特別休暇を認めている場合があります。法定の対象外でも就業規則を確認する意味はあります。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法」第2条・第16条の5、厚生労働省「介護休業給付に関するQ&A」(養父母・養子等を含む対象家族の整理)

祖父母・兄弟姉妹・孫には以前あった「同居・扶養」条件がなくなった

インターネットで古い資料を見ると「祖父母、兄弟姉妹、孫は同居かつ扶養している場合だけ」と書かれていることがあります。

これは以前の制度の説明です。

2017年1月1日施行の改正により、祖父母・兄弟姉妹・孫について同居・扶養要件が撤廃されました。現在は別住所で暮らす祖母や兄弟姉妹も対象になり得ます。

項目 2016年12月まで 2017年1月以降
祖父母 同居かつ扶養の要件あり 同居・扶養不要
兄弟姉妹 同居かつ扶養の要件あり 同居・扶養不要
孫 同居かつ扶養の要件あり 同居・扶養不要

例えば関東に住む会社員が関西の祖母の通院に付き添う場合、遠方にいることや仕送りしていないことだけで介護休暇の対象外にはなりません。

厚生労働省の過去のパンフレットや古い職場の資料には、改正前の同居・扶養要件が残っている場合があります。会社から「兄弟の介護なら同居が必要」と説明されたら、現行の厚生労働省の案内と就業規則の記載を照合してください。

参考:厚生労働省「改正育児・介護休業法のポイント」(2017年1月施行の対象家族拡大)、厚生労働省「介護休暇」現行案内

義父母なら対象。義祖父母・義兄弟姉妹は会社独自の制度を確認

「義理の家族」の範囲には特に注意が必要です。

育児・介護休業法は、対象家族として「配偶者の父母」を明記しています。つまり夫から見た妻の父母、妻から見た夫の父母は法律上の対象です。

同居しているかどうかや、夫婦のどちらが介護の費用を負担しているかは法定の続柄の判断を左右しません。

例えば妻が仕事をしている間に夫が妻の父親の通院に付き添う場合も、妻自身が親を介護する場合も、それぞれの労働者が要件を満たせば介護休暇を申し出られます。

一方、夫の祖母を妻が介護したい場合、その祖母は妻から見ると「配偶者の祖父母」です。法律で列挙された対象家族には該当しません。

その場合でも勤務先に独自の休暇制度があるなら利用できる可能性があります。「法律の介護休暇の対象外」と「会社で一切休めない」は同じではありません。

また法律上の養親子関係や事実婚の配偶者など、続柄の確認が必要なケースは人事担当に事情を伝えましょう。法定の「父母」は実父母だけでなく養父母を含みます。事実婚の配偶者も対象となります。

「2週間以上の要介護状態」とは?介護保険の認定がなくても対象になり得る

介護休暇を取るには対象家族が病気やけが、身体上・精神上の障害などにより2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態にあることが必要です。

これは「2週間続けて会社を休む必要がある」「介護を始めてから2週間経過していなければ申請できない」という意味ではありません。

2週間というのは、家族に介護が必要な状態が続く期間に関する条件です。実際の介護休暇は1日や時間単位で取得できます。

また介護保険の要介護認定を受けていることは必須ではありません。厚生労働省のFAQは介護保険の認定がなくても要介護状態に該当する場合があると説明しています。

判断の目安は次のとおりです。

家族の状況(例) 介護休暇の判断で確認すること
義母が退院後しばらく歩行や食事に介助を必要とする 必要な介助の程度と、それが2週間以上継続する状態か
祖母が認知症のため外出や服薬に継続的な見守りを必要とする 認知・行動面の支援と常時介護の必要性
兄弟がけがをして家事や移動に介助が必要になった 単なる一時的な不便か、継続する常時介護を要する状態か
叔父が通院するので送り迎えを頼まれた 叔父は法定の対象家族外。会社独自の休暇制度を確認
健康な親族の通常の健康診断への同行 要介護状態にある家族の介護・世話に該当するか

厚生労働省の判断基準には、歩行・食事・排せつ・意思の伝達などの状態や介護保険で要介護2以上に認定されている場合などが示されています。

「要介護1だから絶対に取れない」「まだ認定申請中だから必ず対象外」とは判断しないことが大切です。実際に必要な支援の状況を確認してください。

参考:厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」常時介護を必要とする状態の判断基準

遠方の義父母・祖父母の通院付き添いや介護手続きにも使える?

介護休暇は、家族の食事介助や排せつ介助など直接の介護だけでなく、必要な世話を行うときにも利用できます。

厚生労働省の公式案内は活用例として通院の付き添い、介護サービスの手続代行、ケアマネジャーとの短時間の打合せなどを挙げています。

例えば別居の義母について介護サービスの契約や担当者との面談が必要なら、要介護状態などの条件を満たす場合に介護休暇の取得を考えられます。

祖父母の通院に付き添う場合や、遠方で暮らす兄弟姉妹の介護サービス利用について必要な手続きを行う場合も同様です。

ただし遠方の実家へ帰省することそのものが、常に介護休暇の対象になるわけではありません。休む目的が対象家族の介護や必要な世話に当たるかを確認してください。

移動時間が長い場合は申出前に予定を整理する

遠方の家族を支える場合は、病院の予約時間だけでなく移動に必要な時間も考慮して休暇を申し出ることになります。

例えば新幹線で移動して義父の通院に付き添うなら、往復の所要時間、病院での診察時間、必要な手続きの時間を事前に整理しましょう。

ただし移動時間だけを取り出して、どのような移動でも介護休暇として認められると断定はできません。介護・世話のための申出であることを会社に説明し、取得する日や時間帯を確認してください。

連続した移動が必要な場合は1日単位で、近くの病院に短時間付き添う場合は時間単位での取得が合うかもしれません。会社の労使協定によっては時間単位取得の対象から外れる業務もあるため、就業規則と勤務形態も確認しましょう。

参考:厚生労働省「介護休暇」通院付き添い・手続代行・取得単位

介護休暇は年5日。対象家族が2人以上なら合計10日

法律上の介護休暇は、対象となる家族が1人なら1年度に5日、2人以上なら1年度に10日まで取得できます。

1年度は会社が別に定めない限り4月1日から翌年3月31日までです。

介護が必要な家族 法律上の介護休暇の日数 注意点
別居の義母だけ 年5日 同居していないことは対象外の理由にならない
祖父と祖母の2人 合計年10日 10日ずつではなく、労働者1人の合計枠
実母と別居の兄の2人 合計年10日 それぞれが要介護状態などの要件を満たす場合
本人の祖母と配偶者の祖母 法定対象としては本人の祖母のみ 配偶者の祖母については会社独自の制度を確認

例えば義母の介護で5日利用した後、実母も要介護状態になった場合は、2人以上の対象家族に該当するため年間の法定上限が10日になります。すでに使った日数との関係は会社の管理方法で確認してください。

介護休暇は年次有給休暇とは別の制度です。休暇中に給与が支払われるかどうかは会社の規定によります。法律上、介護休暇を必ず有給にするという定めはありません。

また夫婦や兄弟が同じ親についてそれぞれの勤務先で介護休暇を取得する場合、1人分の年5日を家族全員で分け合う制度ではありません。各労働者が本人の要件と勤務先の制度に基づいて申し出ます。

参考:育児・介護休業法第16条の5、厚生労働省「介護休暇」

会社への申出方法|別居の家族でも何を伝えればよい?

介護休暇は会社に申し出て取得します。厚生労働省によると申出方法は書面に限定されず、口頭での申出も可能です。

ただし会社に所定の申請書や勤怠システムがある場合は、その方法に沿って申請すると記録が残りやすくなります。

家族が離れて暮らしているときは、次の情報を整理しておきましょう。

  • 対象家族との続柄:義母・祖父・姉など、法律上の関係が分かる説明
  • 本人の介護が必要な状態:病気・けが・障害などによる日常生活上の介助や見守りの必要性
  • 休暇を取得する日:何年何月何日、または何時から何時までを希望するか
  • 介護・世話の内容:通院の付き添い、退院後の手続き、ケアマネとの面談など
  • 日程上の事情:本人の住まいが遠方で移動が必要な場合は、その予定

対象家族との続柄を確認する資料や要介護状態を示す資料について、会社から説明を求められることもあります。ただし医師の診断書がないと介護関係の休業・休暇を一律に利用できないという扱いには注意が必要です。

厚生労働省のFAQは、要介護状態の証明書類は医師の診断書に限定されないと説明しています。事前提出が難しい場合は、どのような資料が必要か、後から提出できるかを人事担当へ確認しましょう。

別居の義母について申し出る例文

別居している義母が病気のため継続的な介助を必要としており、通院の付き添いと介護サービスの手続きを行います。義母は育児・介護休業法の対象家族に含まれ、同居・扶養の要件はないと理解しています。○月○日に介護休暇を取得したいので、会社の申請方法と続柄・要介護状態の確認資料を教えてください。

急に付き添いが必要になった場合は、まず勤務先へ連絡して取得を申し出てください。状況が落ち着いてから社内の申請書類を整える方法が可能かも相談できます。

「祖母とは同居していないから不可」と会社に言われたら?

祖父母・兄弟姉妹・孫については、2017年の法改正で同居・扶養の要件がなくなっています。

そのため現在の法定介護休暇について、単に別居していることだけを理由として対象外とする説明には疑問があります。

まず会社の人事・労務担当に次のように確認しましょう。

祖母の介護休暇について「同居していないため利用できない」と説明を受けました。厚生労働省の現行案内では祖父母・兄弟姉妹・孫の同居・扶養要件は2017年1月からなくなっています。現在の就業規則が改正後の制度に対応しているか確認していただけますか。必要なら対象家族との続柄と介護の状況を説明します。

会社の独自制度と法律上の介護休暇が混同されている場合もあります。どの規定に基づいて対象外とされているかを確認してください。

説明が解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。厚生労働省の介護休業制度特設サイトにも窓口が案内されています。

なお週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定がある場合に介護休暇の対象から除外されることがあります。また日々雇用される労働者は法定対象外です。

一方、勤続6か月未満だから除外できるという以前のルールは2025年4月1日に廃止されています。新入社員が別居の家族を介護する場合も、現在の制度に沿って確認してください。

参考:厚生労働省「介護休暇・対象となる労働者・相談窓口」

よくある質問|別居の親族と介護休暇

妻の母親が別居しています。夫も介護休暇を取れますか?

はい。妻の母親は夫から見て「配偶者の母」であり法定の対象家族です。同居していないことや夫が扶養していないことだけでは対象外になりません。要介護状態などの条件を確認してください。

県外で暮らす祖父の通院付き添いにも使えますか?

祖父母は対象家族に含まれ、同居・扶養の要件はありません。祖父が要介護状態に該当し、介護のために必要な通院付き添いを行う場合は利用できます。移動を含めた申出日程は会社と確認してください。

結婚して別世帯になった姉のためにも取れますか?

兄弟姉妹は別居していても法定対象です。姉が結婚して別世帯になっていても、そのことだけで対象外にはなりません。ただし必要な介護状態に該当することが条件です。

夫の祖母の介護にも妻の介護休暇を使えますか?

夫の祖母は妻から見ると「配偶者の祖父母」であり法定の対象家族に含まれません。会社独自の介護休暇・特別休暇・年次有給休暇などが使えるか確認してください。夫本人にとっては祖母なので、夫が介護休暇の要件を満たす場合があります。

父母ではなく叔父・叔母に育ててもらった場合は?

叔父・叔母という続柄は法定の対象家族には含まれません。ただし正式な養子縁組によって法律上の親子関係がある場合は、養父母として対象になる可能性があります。戸籍上の関係と会社の制度を確認してください。

介護保険の要介護認定がなくても取得できますか?

認定がなくても法律上の要介護状態に該当する場合があります。2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態かを確認し、勤務先へ説明してください。

まとめ|同居・扶養ではなく「続柄」と「介護が必要な状態」を確認する

介護休暇は別居している義父母・祖父母・兄弟姉妹・孫のためにも取得できます。2017年以降、祖父母・兄弟姉妹・孫についても同居・扶養の要件はありません。

一方、配偶者の祖父母や配偶者の兄弟姉妹、叔父・叔母などは法律で列挙された対象家族ではありません。会社の上乗せ制度があるか確認してください。

また介護休暇を利用するには、対象家族が2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にあることが条件です。介護保険の認定が必須ではなく、通院付き添いや介護サービスの手続代行などにも利用できます。

まず介護する相手の続柄、必要な介護の内容、休む日程を整理して会社へ申し出ましょう。別居だから無理と言われた場合は、厚生労働省の現行案内を示して人事担当へ確認してください。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式情報をもとに作成しています。続柄や要介護状態、勤務先の労使協定・上乗せ制度によって扱いが異なる場合があります。具体的な申出は会社の人事・労務担当と確認してください。