家族が失業して介護サービス料を払えない|介護保険利用者負担の減免条件と申請先

社会保険・年金・生活支援

「訪問介護を利用している父と同居しています。家計を支えていた私が失業し、事業所から届いた請求書を払うのが難しくなりました。父の介護保険料を減免してもらえば、この請求も安くなるのでしょうか?」

世帯の主な生計維持者の失業などで収入が大きく減った場合、介護サービスの自己負担を市区町村が減額・免除できる制度があります。 事業所に支払う1〜3割の負担についての手続きです。介護保険料の減免は別に申請します。

まず事業所の請求書で、支払いが難しいのがどの費用かを確認してください。介護サービスの自己負担なら、サービスを利用する本人の介護保険被保険者証を見て、そこに記載された市区町村の介護保険給付担当に相談します。

請求書の「介護サービス利用者負担」と「介護保険料」を見分ける

「介護のお金」とひとまとめにしていると、減免の申請先や必要な書類を取り違えます。どこから請求が来ているかと、何の費用かを見ましょう。

費用 どこで確認する? 支払いが難しいときに相談する制度
介護サービスの利用者負担 事業所・施設の請求書のうち、介護保険対象サービスの1〜3割分 失業や災害などによる利用者負担額の減額・免除
食費・居住費(滞在費) 施設やショートステイ等の請求書にある食事代や部屋代 介護保険施設等の負担限度額認定など。施設・費用ごとに確認
介護保険料 市区町村からの納付書・保険料額決定通知書、年金からの天引きの内訳など 保険料の減免や徴収猶予を保険料担当へ相談

例えば訪問介護の請求書と市の保険料納付書が同じ週に届いた場合、訪問介護の1〜3割分は給付担当、納付書は保険料担当です。両方の支払いに困っているなら、窓口で「利用料と保険料の両方を相談したい」と伝えましょう。保険料が減免されても、利用者負担の減免は別途確認します。

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家族が失業したら世帯の生計と収入がどう変わったかを確認する

介護保険法第50条・第60条は、災害などの特別な事情で介護サービスなどにかかる費用を負担するのが難しいと市区町村が認めた場合の特例を定めています。具体的な事情は介護保険法施行規則第83条・第97条に示されています。

失業の場合は、介護サービスを利用する本人の世帯で、主に生計を支えていた人の収入が著しく減ったかが確認の出発点です。失業した人が利用者本人である必要はありません。例えば父は年金を受給し、同居する子が給与から家賃や光熱費を主に負担していた場合は、その分担と離職後の変化を伝えてください。

同じ家族の離職でも、その人が主に生計を支えていたか、離職後にどの程度の収入が残るかによって判断が変わります。自治体には、離職前後の給与や父の年金、離職後の給付などを説明し、誰の収入をどの期間で比べるかを聞いておきましょう。失業給付がまだ決まっていなければ、そのことも伝えます。例えば同居していても家計を分けている場合や、離れて住む家族から援助を受けている場合は、家計の実態も伝えましょう。制度上の「本人が属する世帯」をどの資料で確認するかを自治体に聞いてください。

失業のほか、主な生計維持者の死亡・重い障害・長期入院や事業の休廃止などによる大幅な減収も確認対象になります。災害の場合は、本人や主な生計維持者の住宅・家財などの被害の程度を確認します。例えば長野市では、災害を理由とする場合も減収を理由とする場合も、保険金や損害賠償金などを含めて判定すると案内しています。

離職や災害による家計の変化を示す書類

窓口へ行く前に、失業日や被災日と、生活費への影響を短く整理してください。すべての資料を取り寄せてから相談する必要はありません。申請月が適用開始に関わる自治体もあるため、手元にない書類があっても、まず受付方法を聞いておくと進めやすくなります。

伝えること 手元に用意する資料の例
誰がサービスを使い、どの月の費用の支払いが難しいか 本人の介護保険被保険者証・負担割合証、事業所の請求書・領収書
生計維持者は誰で、いつどのように失業したか 本人との続柄や生活費の分担のメモ、離職票や退職証明書など
失業前の給与と、これから受け取る収入の見込み 給与明細、年金額が分かる通知書、雇用保険の支給が分かる書類など
災害による損害の程度と補償の有無 り災証明書などの被害を示す書類、保険金・補償金の決定通知など

例えば長野市は、利用者負担額減免申請書のほかに収入状況申出書と同意書の様式を用意しています。東京都港区では、減収で申請する場合は収入・無収入申告書を使い、給与は最近3か月分の明細などで確認します。税金・社会保険料・家賃などの支出が分かる資料も案内しています。

自治体ごとに必要な書類や確認期間は異なります。例えば離職票が届くのが翌月になるなら「退職日は今月末ですが離職票はまだ届きません。退職証明書と給与明細で申請を受け付けられますか」と聞きます。家族が本人に代わって申請するときは、本人との続柄を伝え、委任状や本人確認書類の要否も確認してください。

市区町村へ申請して認定証を事業所に提示する

減免の申請先は、介護保険被保険者証に記載された保険者の介護保険担当です。施設への転居などで本人の住所と保険者が異なることもあるため、家族が住む自治体へ出向く前に証を確認します。

  1. 請求書を手元に置いて給付担当へ相談する。 利用者本人の氏名、利用サービス名、困っている利用月と生計が急変した理由を伝えます。
  2. 利用者負担額の減額・免除の申請書に必要資料を添える。 受付日がいつになるか、書類の一部を後日提出できるかを聞きます。提出した日が分かるように控えを残しておきます。
  3. 審査結果で対象期間と負担割合を確認する。 何月何日から何月何日までか、利用中のサービスに適用されるかを確認します。いつもの介護保険負担割合証と、減免に関する認定証の両方を手元に置くと確認しやすくなります。
  4. 認定証が交付されたら事業所側へ提示する。 ケアマネジャーや利用中の事業所の請求担当に知らせます。複数の事業所を利用している場合は、どこに提示が必要かを確かめます。次に届く請求書で、認定期間中の自己負担に反映されたかを確認してください。

市区町村が給付割合を引き上げる分だけ対象の自己負担が軽くなります。例えば通常1割の人について給付割合が95%と決まれば、対象となるサービスの自己負担は5%です。これは計算の例です。自分に適用される割合や負担が全額免除されるかは、結果の通知で確認してください。認定証が届く前に請求の支払日を迎えるなら、給付担当に対象月の扱いを聞き、支払方法は事業所にも相談しましょう。

大田区の例では申請月から3か月

東京都大田区では、減免の有効期間は申請した月から3か月です。有効期間が終わっても事情が続く場合は、事情により1回に限って再申請できます。対象者には「介護保険 利用者負担額減額・免除等認定証」を交付し、サービス利用時に居宅介護支援事業者などへ提示するよう案内しています。

例えば11月に申請し、大田区で認められた場合の対象は11月・12月・翌年1月です。11月の請求書でも「10月利用分」ならこの3か月の例には含まれません。請求書が届いた月とサービスを利用した月を分けると、どの支払いが対象か確認できます。

大田区の期間をほかの自治体にそのまま当てはめることはできません。申請する市区町村に、有効期間・再申請の条件と、すでに払った費用をどう扱うかを聞いてください。前の月に払った分まで自動的に戻るものとして家計を組まず、領収書は精算の可否が分かるまで保管しましょう。

介護保険の窓口に伝える文面の例

父が訪問介護を利用しています。同居して家賃や光熱費を負担していた子の私が○月○日に失業し、○月利用分から事業所に支払う自己負担が難しくなりました。事業所に支払うサービス利用者負担の減額・免除について相談したいです。誰の収入を何月分から確認するのか、必要書類と最短の適用月を教えてください。すでに支払った利用月があるので、その領収書が必要かも教えてください。

月々の負担が続くときは請求の内訳に合う制度を確認する

失業や災害による減免の条件に当てはまらない場合でも、ほかの負担軽減を相談できます。例えば社会福祉法人等による利用者負担軽減は、生計が難しい人について、住民税の課税状況や収入・資産などと、利用する事業所が制度を実施しているかを確認します。急な失業などの事情を理由とする自治体の減免とは申請や確認事項が異なります。

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請求の大きな部分が介護保険施設やショートステイの食費・居住費なら、その費用を対象とする負担限度額認定などを市区町村に聞きます。保険料の納付書と介護サービスの請求書が両方あるときも、書類を持参して、それぞれの費用について今の家計で使える制度を確かめましょう。

参考資料

2026年11月16日確認。