出産が近づいているのに頼れる家族がいない。赤ちゃんが生まれた後の生活を考えると不安で、出産前から誰かに相談したい。そんなとき「養育支援訪問事業」は妊婦でも利用できるのでしょうか。
養育支援訪問事業は、出産前の妊婦も対象になり得ます。児童福祉法では、出産後の養育について出産前から特に支援が必要と認められる妊婦を対象に含めています。赤ちゃんがまだ生まれていないという理由だけで、訪問相談を諦める必要はありません。
ただし妊娠すれば誰でも自動的に何回でも訪問を受けられる制度ではありません。自治体が家庭の状況を確認し、支援の必要性や訪問方法を判断します。
まず住所地のこども家庭センターや母子保健担当窓口へ、出産後に何が心配なのかを具体的に伝えましょう。
子どもを育てられるか迷っていて、特別養子縁組も含めた選択肢や相談先を知りたい場合は、実母・実父が出産前後に相談できる窓口と生活支援も参考にしてください。
養育支援訪問は妊娠中でも利用できる場合がある
養育支援訪問事業は、子育てに不安や孤立感を抱える家庭などに対し、保健師・助産師・保育士などの専門職が家庭を訪問して養育に関する相談や助言を行う制度です。
児童福祉法第6条の3第5項には、出産後の子どもの養育について出産前に支援する必要性が特に高い妊婦も対象として定められています。
そのため利用対象は子どもが生まれた家庭だけではありません。出産後の生活に困難が生じることが見込まれる場合、妊娠中から相談や支援を始められる仕組みです。
実際に青森県平川市は、出産前に支援が必要と認められる妊婦へ保健師や助産師などが家庭訪問を行うと案内しています。大阪府八尾市も「子育てパートナー派遣(養育支援訪問事業)」の対象に妊娠期の家庭を含めています。
一方で「妊娠中に相談できる」と「必ずこの事業で自宅訪問を受けられる」は別です。まず相談を受け付け、必要な支援を選ぶのは市区町村の役割です。
出産前に「特に支援が必要」とはどんな状況?
利用を検討するときに大切なのは、妊娠していることだけでなく、出産後の養育にどんな不安や支援の必要性があるかです。
たとえば次のような状況は相談する理由になります。
| 今の状況 | 窓口に伝えたいこと | 相談できる支援の方向 |
|---|---|---|
| 身近に頼れる人がいない | 出産後に相談・手助けを頼める家族や知人がいない | 育児相談の継続、地域の支援先とのつながり |
| 子育てへの不安が強い | 赤ちゃんの世話ができるか不安で、出産後の暮らしを想像しにくい | 専門職による相談、育児の見通しづくり |
| 孤立や生活上の困難がある | 相談相手がいない、住まいや家計など複数の不安が重なっている | 必要な制度の案内、支援機関との連携 |
| 子どもとの関わり方を学びたい | 授乳や抱っこ、泣いたときの対応などを出産前から知りたい | 出産後の養育に向けた助言や準備 |
平川市は「妊娠や子育てに不安を持ち支援を希望する家庭」や、育児ストレス・孤立感などによって支援が必要な家庭を対象として案内しています。
ただし家族が近くにいないだけで必ず支給対象になる、あるいは不安が強いと伝えれば自動で訪問が決まるという意味ではありません。自治体は本人の希望や家庭の状況を把握し、継続的な専門支援が必要かどうかを判断します。
不安の程度をうまく説明できなくても構いません。「産後に家で一人になる時間が長い」「相談できる人がいない」「赤ちゃんの世話の進め方が分からない」といった具体的な困りごとを伝えましょう。
妊婦健診や通常の保健師相談とは何が違う?
妊娠中に受けられる支援には複数の種類があります。養育支援訪問事業と、すべての妊婦を対象にした一般的な相談支援は区別して考えると分かりやすくなります。
| 支援の種類 | 主に相談する内容 | 対象・利用の考え方 |
|---|---|---|
| 妊婦健診 | 母体や赤ちゃんの健康状態、妊娠経過 | 医療機関等で医療的な確認や保健指導を受ける |
| 妊婦等包括相談支援事業などの妊娠期相談 | 妊娠・出産・子育ての悩み、利用できる地域の支援 | 妊娠期から相談や面談を通じて支援につなぐ |
| 養育支援訪問事業 | 出産後の養育に向けた専門的な相談・助言、継続的な支援 | 特に養育支援が必要と認められる妊婦・家庭などが対象 |
| 子育て世帯訪問支援事業など | 家事や子育ての実際の手助け | 自治体の対象条件と利用内容に沿って調整 |
たとえばお腹の張りや出血など妊娠経過に関する心配は、まず産科の医療機関に相談します。一方で産後の子育てに向けて支援者を確保したい、家庭で専門職と相談しながら準備をしたいという希望はこども家庭センターへ伝える内容です。
妊婦等包括相談支援事業は2025年度から法律に基づく制度として実施され、妊娠期から面談などで相談に応じて必要な支援へつなげます。そこでの相談をきっかけに、養育支援訪問の必要性を検討することもできます。
養育支援訪問を利用する前に、まず妊娠期の一般的な相談窓口へ連絡してよいということです。
訪問ではどんな相談ができる?家事代行や赤ちゃんの預かりも含む?
養育支援訪問で中心となるのは、保健師・助産師などの専門職による養育に関する相談や助言です。
出産前なら妊娠から出産後の生活の見通し、赤ちゃんの世話への不安、育児を支える人や制度の確認などを話せます。出産後の支援につながるよう継続的に相談する場合もあります。
平川市の案内では、専門職が家庭を訪問して妊娠・出産や育児の不安、発達・栄養などの相談を受けると説明しています。
一方で養育支援訪問は通常、掃除や買い物を代行したり、赤ちゃんを預かったりすることを主な目的とする制度ではありません。
八尾市も子育てパートナー派遣について、子どもの預かりや家事の代行は行わないと明記しています。同市は家事支援について別の「ママ・サポート事業」を案内しています。
もし出産前から家事を手伝ってほしいのであれば、その希望も隠さず伝えてください。こども家庭庁は別制度の「子育て世帯訪問支援事業」で、妊産婦などを対象に家事・子育ての支援を行うと案内しています。
専門職と子育てについて相談したいのか、実際の家事や育児の手助けが必要なのかで紹介されるサービスが変わります。
訪問は無料?回数や時間は決まっている?
利用料や訪問できる回数は、自治体の実施方法とサービス内容を確認する必要があります。全国の妊婦が回数無制限で無料訪問を受けられると決まっているわけではありません。
具体例として平川市の養育支援訪問は無料です。
八尾市の子育てパートナー派遣も無料ですが、1回の訪問は2時間まで・訪問回数は最大6回と案内されています。訪問時間は原則として平日の午前9時から午後5時までです。
これは八尾市の制度の条件であり、ほかの自治体にも同じ6回の上限があるという意味ではありません。
住所地では、事業の名称、訪問担当者、費用、利用できる回数、訪問曜日や時間帯を確認しましょう。また妊娠中から利用できるか、出産後も続けて相談できるかは別々に聞くと分かりやすくなります。
出産前に訪問を頼みたいときは、どこへ連絡する?
まず住所地の市区町村にあるこども家庭センター、母子保健担当課、保健センターなどへ連絡します。
こども家庭センターは妊産婦や子育て家庭の相談を受け、必要な支援の調整を行う窓口です。自治体によって呼び方や連絡先が異なるため、市区町村のホームページで「こども家庭センター」「妊娠・出産相談」などを探してください。
相談では次の情報を伝えると希望を説明しやすくなります。
- 現在の妊娠週数と出産予定時期
- 同居家族や産後に手助けを頼める人の状況
- 出産後の生活で特に不安なこと
- 希望する支援が専門職との相談なのか、家事などの手助けなのか
- いつ頃から自宅での訪問を受けたいか
たとえば次のように相談できます。
「現在妊娠中で、出産後に頼れる家族が近くにいません。赤ちゃんのお世話や産後の生活に強い不安があります。養育支援訪問事業のように出産前から自宅で保健師さんや助産師さんに相談できる支援はありますか。対象になる条件と、利用できる時期や回数を教えてください」
この段階で自分が対象者だと確定している必要はありません。窓口が状況を聞き取り、養育支援訪問が適切か別の支援につなぐかを検討します。
出産前から定期的な訪問が必要と判断された場合は、担当者と訪問時期や相談内容を調整します。希望する日程に必ず訪問できるとは限らないため、出産予定日が近い場合は早めに相談しましょう。
出産後も不安が続いたら、支援はどうなる?
妊娠中に相談を始めた人でも、赤ちゃんが生まれてから新しい困りごとが出てくることがあります。
その場合は出産後の状況を担当者に伝え、引き続き養育支援訪問を受けられるか、ほかの子育て支援を利用するかを相談します。
訪問の継続は支援の必要性や自治体の制度に基づいて判断されます。妊娠中に一度利用したからといって産後も同じ回数の訪問が自動で付くわけではありません。
また通常の新生児訪問や乳児家庭全戸訪問と、支援が特に必要な家庭への養育支援訪問は目的が異なります。出産後にどの訪問を受ける予定なのか分からないときは、こども家庭センターで確認してください。
産後に家事の負担が大きくなることが心配な場合も、妊娠中の相談時に伝えておくと必要な支援を検討しやすくなります。
まとめ|出産前でも「子育てが不安」と相談してよい
養育支援訪問事業は、出産後の養育について出産前から特に支援が必要と認められる妊婦も対象に含む制度です。赤ちゃんが生まれる前から専門職による訪問相談を受けられる可能性があります。
ただし訪問の必要性や利用回数は自治体が判断します。誰でも無条件に訪問を受けられる仕組みではありません。
まずは住所地のこども家庭センターへ、産後の暮らしで心配なことと希望する支援を具体的に伝えてください。専門的な相談が必要なのか、家事や育児の実際の手助けが必要なのかを一緒に整理し、出産前から利用できる支援を確認できます。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点で確認した公的資料です。対象条件や費用・訪問回数は居住自治体の最新案内で確認してください。
- e-Gov法令検索「児童福祉法」第6条の3第5項(養育支援訪問事業の対象)
- こども家庭庁「家庭支援事業について」(養育支援訪問とほかの家庭支援事業の違い)
- 平川市「養育支援訪問事業について」(妊婦を含む対象者と相談内容)
- 八尾市「子育てパートナー派遣(養育支援訪問事業)」(訪問回数・時間・利用料)
- こども家庭庁「こども家庭センター」(妊娠期からの相談・支援調整)
- こども家庭庁「妊婦等包括相談支援事業」(妊娠期からの相談支援)
- こども家庭庁「子育て世帯訪問支援事業について」(家事・子育て支援を行う別制度)


