パート・アルバイト・契約社員でも介護休業は取得できます。正社員かどうかではなく雇用契約の内容で判断します。勤続8か月でも「1年たっていないから必ず対象外」とは限りません。
確認するのは日々雇用に当たるか、有期契約が更新されず終了する見込み、会社の労使協定による除外です。この3つを分けると自分が対象になるかを確かめやすくなります。
この記事では民間企業などで働く人の法定の介護休業について説明します。休業中の給与や雇用保険の給付金は取得資格と分けて確認します。
無期パート・有期契約・勤続8か月では何が変わる?
まず次の5例で確認する条件を比べてみましょう。いずれも対象家族の介護が必要で、法定の日数・回数が残っていることを前提にした例です。
| 働き方・状況の例 | 介護休業の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 契約期間の定めがないパート | パートという名称だけで対象外にはならない。 | 勤続期間・週の所定労働日数と、除外する労使協定の有無。 |
| 3か月ごとに更新する有期契約 | 短期契約でも対象になり得る。現在の契約の長さだけでは決まらない。 | 契約満了日、更新条項・更新上限、更新の見込み。 |
| 週の所定労働日数が2日 | 該当者を除外する労使協定があれば対象外。週2日という理由だけで一律に対象外ではない。 | 実際の出勤回数ではなく契約上の所定労働日数と協定の内容。 |
| 勤続8か月 | 勤続1年未満を除外する労使協定があれば対象外。その協定がなければ他の条件で判断する。 | 現在の勤務先で継続雇用されている期間と協定の該当条項。 |
| 契約満了が近い・次の更新は未定 | 更新未定というだけで取得不可とは決まらない。更新されず終了することが明らかかを確認する。 | 更新しない旨の明示、更新上限、これまでの更新状況、会社の説明。 |
なお日々雇用される人は法定の介護休業の対象外です。日々雇用とは1日単位の契約で雇われ、その日の終了とともに契約も終わる雇用をいいます。日給制・日払いという賃金の払い方だけで判断するものではありません。形式上は日々雇用でも実態が無期契約と同じ場合は対象になり得るため、判断に迷ったら労働局へ相談してください。
有期契約は「更新が確定していないから不可」ではない
有期契約の人は申出時点で、休業開始予定日から数えて93日目の日からさらに6か月を経過する日までに、契約が満了して更新されないことが明らかでない必要があります。
言い換えるとその時点で分かっている事情から、一定の時期までに更新されず雇用が終わると明確に判断できるかを確認する条件です。次の契約更新がまだ確定していないことだけで対象外になるわけではありません。
たとえば2026年4月1日から休業する架空の例では、開始日を1日目に数えた93日目は7月2日です。その日から6か月を経過する日は2027年1月1日になります。現在の契約が6月30日まででも、その後の更新があり得るなら満了日だけを見て判断しません。
契約書の「更新する場合がある」「更新しない」、通算契約期間や更新回数の上限を確認してください。厚生労働省の施行通達では会社の言動・同じ立場の人の状況・過去の更新状況なども判断材料としています。契約書と実際の説明が違うときは両方を整理しましょう。
この確認に出てくる93日は有期契約の取得資格を判定するための基準です。自分が93日間連続して休むことを求める条件ではありません。
勤続1年未満・週2日以下は労使協定の内容を確認する
雇用期間の定めがある人もない人も、会社が労使協定を結んでいる場合は次の人を介護休業の対象から除外できます。
- その会社に継続して雇用された期間が1年未満の人。
- 申出の日から93日以内に雇用関係が終わることが明らかな人。
- 1週間の所定労働日数が2日以下の人。
労使協定は会社と労働者側の代表が書面で結ぶ取り決めです。過半数で組織する労働組合があればその組合、なければ労働者の過半数を代表する人が相手になります。
勤続8か月の人なら「介護休業で勤続1年未満の人を除外する労使協定はありますか」と人事へ確認します。契約を更新してきた人は今回の契約期間だけでなく、その会社での継続雇用期間を確認しましょう。該当する除外の定めがあるかが判断の分かれ目です。就業規則に「勤続1年以上」と書かれているときも、その根拠となる協定を確認してください。
また有期契約の要件は「休業開始予定日」を基準にする一方、上の協定による93日以内の雇用終了は「申出の日」が基準です。2つの日付を混同せずに会社と照合しましょう。
雇用条件を確認した後は家族の状態も確認します。親の要介護認定がまだなくても、2週間以上にわたり常時介護が必要な状態なら対象になり得ます。認定待ちという理由だけで申し出を諦める必要はありません。

契約書から申出書まで4つの順番で確認する
- 契約書・労働条件通知書:無期か有期か、入社日、満了日、更新の有無・判断基準・上限を確認する。更新通知や会社の説明も手元にそろえる。
- 勤務日数の取り決め:週の所定労働日数を確認する。たまたま休んだ週や多く出勤した週だけで週2日以下と判断しない。
- 就業規則・労使協定:介護休業の除外対象と自分の条件を照合する。該当する条項が分からなければ人事に示してもらう。
- 介護休業申出書:対象家族、休業開始・終了予定日、過去に取得した日数などを記入する。会社の様式と提出先・期限を確認する。
介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回までに分けて取得できます。希望する開始日の2週間前までに書面等で申し出るのが原則です。契約更新日と休業希望日を並べて人事に伝えましょう。
日程を組むときは取得済みの日数と回数も確認します。分割の具体的な数え方は次の記事で確認できます。

人事に確認する文面の例
次は勤続8か月・3か月更新・週3日勤務の人を想定した架空の例です。自分の条件に置き換えて使ってください。
親の介護のため介護休業を検討しています。私は勤続8か月で、3か月更新の契約・週3日の所定勤務です。勤続1年未満の人を除外する労使協定があるかと、私の契約更新の見込みを踏まえた対象可否を確認したいです。休業希望期間は○月○日~○月○日です。該当する規定・協定の条項と申出書の様式をご案内ください。
休業中の給与・給付金は取得資格と分けて確認する
介護休業を取得できても休業中に会社から給与が出るとは限りません。法律上は会社に給与を支払う義務はないため、就業規則などで有給・無給の扱いを確認します。
雇用保険の介護休業給付金には加入記録や休業の実績など別の条件があります。介護休業の対象というだけで給付金も自動的に決まるわけではありません。会社の給与・労務担当へ加入記録と申請予定を確認し、受給条件はハローワークでも相談できます。

「パートだから取れない」と言われたら労働局へ相談する
厚生労働省は会社に介護休業制度がなくても、法定の要件を満たして申し出た労働者は取得できると案内しています。「正社員だけ」「会社に制度がない」という説明だけで終わった場合は雇用契約と除外の根拠を確認しましょう。
説明がかみ合わないときの相談先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。先ほどの4点の資料と会社の回答、休業希望日を整理して「パート・有期契約の介護休業の取得資格について相談したい」と伝えてください。
まずは契約の満了日・更新条項・所定労働日数と労使協定をそろえることが出発点です。雇用形態の名前や勤続月数だけで判断せず、自分に適用される条件を確かめてから申し出を進めましょう。
参考資料
2026年11月1日時点の厚生労働省の公式案内を基に作成しています。
- 厚生労働省「介護休業」:対象労働者、有期契約の要件、労使協定で除外できる人、日数・回数・申出期限。
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」:パート・アルバイトの取扱い、会社に制度がない場合、要介護認定、休業中の給与と給付金。
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行通達」(2023年4月28日改正掲載版):日々雇用の解釈、第3・1の有期契約の判断方法、93日目と6か月経過日の数え方。
- 厚生労働省「その他・相談窓口」:介護休業など仕事と介護の両立に関する相談先。

