2026年も第2子の保育料が全国一律で無料になったわけではありません。0~2歳児クラスでは国の多子軽減を基本に、住んでいる自治体が独自に対象や減額幅を広げています。
そのため「第2子は半額」「第2子以降は無料」「第1子も無料」という違いが生まれます。金額だけでなく上の子を何人目として数えるか・対象施設・適用される月まで確認することが大切です。
この記事では認可保育所などへ0~2歳児クラスの子どもを預ける家庭を中心に国の原則と2026年9月に拡充した小松島市・千歳市・仙台市・大阪市の制度を比べます。
国の原則は第2子半額・第3子以降無料。ただし数え方に条件がある
国の制度では0~2歳児クラスの住民税非課税世帯は保育料が無料です。それ以外の世帯にも多子軽減があり、原則として第2子は半額・第3子以降は無料になります。
ここでいう第2子は単純に「家庭で2番目に生まれた子」とは限りません。国の原則では保育所等を利用する最年長の子を第1子として数えます。上の子の年齢や利用施設によって下の子の扱いが変わります。
たとえば上の子が小学生、下の子が1歳児クラスの2人きょうだいを考えてみましょう。国の原則で小学生の上の子を数えない場合は下の子が保育料の計算上「第1子」になります。実際の第2子だから必ず半額になるとはいえないのです。
ただし年収360万円未満相当の世帯は上の子の年齢制限がありません。年収は目安なので、実際の判定は自治体の保育料表と住民税の情報で確認します。自治体独自の拡充があれば国の原則より負担が軽くなります。
2026年9月からの4市の制度を比較する
次の表は2026年11月1日時点の公式案内を基にした比較です。保育所・認定こども園の保育利用・小規模保育など、各市の対象となる認可保育施設を利用する0~2歳児クラスについて整理しています。
| 自治体 | 2026年9月分からの拡充・保育料 | きょうだい・所得などの条件 |
|---|---|---|
| 徳島県小松島市 | 第2子を半額。第3子以降は無料。 | 所得や上の子の年齢を問わない。きょうだいの生計が同一で税扶養の対象であることが条件。市内在住の子どもが対象。 |
| 北海道千歳市 | 所得制限などを撤廃し、第2子以降を無料。 | 保護者の所得や上の子の年齢を問わない。小学生以上の上の子も第1子として数える。 |
| 宮城県仙台市 | 第2子以降を無料。 | 所得を問わず、生計が同一の子等を年齢にかかわらず上から数える。利用する子どもと保護者が市内に居住していることが条件。 |
| 大阪府大阪市 | 対象を第1子まで広げ、認可保育施設の保育料を無料。 | 第2子かどうかにかかわらず、対象となる認可保育施設の0~2歳児クラスの子どもが対象。 |
大阪市の第2子無償化は2024年9月から実施されており、2026年9月は第1子への拡大です。千歳市でも一部の第2子は従来から無料で、今回の改定で所得制限などをなくしています。「2026年に初めてすべての多子軽減が始まった」という意味ではありません。
たとえば多子軽減前の保育料を仮に月3万円とすると、半額なら1万5,000円、無料なら0円です。これは違いを説明するための仮の金額で、各市の保育料を一律3万円とするものではありません。
こうした0~2歳児クラスへの独自支援と、国の制度で原則3歳児クラスの4月から始まる無償化は区別します。年度途中の3歳の誕生日だけで認可保育所の扱いが変わるわけではありません。

自分の家庭に適用されるかは住所・施設・届出で確かめる
隣の市の園に通うだけで同じ支援を受けられるとは限らない
自治体の独自支援では子どもや保護者の住所が条件になります。たとえば仙台市は利用する子どもと保護者が市内に住んでいることを対象条件とし、原則として仙台市に住民票があることを求めています。
園がある場所だけで無料・半額を判断せず、保育料を決定している市区町村の保育担当へ確認してください。引っ越しや市外の園への通園がある場合は「どの自治体が何月分の保育料を決定するか」「その月にどの独自軽減が使えるか」を尋ねると整理できます。
認可保育施設と認可外・企業主導型では対象が違う
表の保育料を認可外保育施設へそのまま当てはめることはできません。園名だけでは分からない場合は施設の正式な区分を確認しましょう。
- 小松島市:今回の多子軽減では認可外保育施設と企業主導型保育事業は対象外です。
- 仙台市:認可外保育施設等にも別の支援がありますが、認定要件と上限額があり申請が必要です。認可保育施設の原則申請不要という扱いとは異なります。
- 大阪市:企業主導型保育事業にも2026年9月から別の無償化制度を設けています。他の認可外保育施設は今回の認可保育施設の無償化とは別の制度で確認します。
また基本保育料が0円でも延長保育料や教材・行事などの費用まで無料になるとは限りません。請求が残っているときは園の明細で費目を確認してください。
別居のきょうだいは申告が必要なことがある
上の子の年齢制限がなくなっても、別居しているきょうだいまで自動で把握されるとは限りません。家族の情報がそろっていなければ第2子としての軽減が反映されないことがあります。
小松島市は原則申請不要ですが、就学・療養などで別居する同一生計のきょうだいがいる場合は届出が必要です。届出日の翌月の保育料から多子軽減の対象と案内しています。
仙台市でも同一生計の上の子が就学・療養などで住民票を別にしている場合は申立書を提出します。大学生などへの仕送りで生計を同じくしているときは、その事実が分かる書類についても市に確認してください。別生計の兄姉は同じ扱いにはなりません。
保育料の通知は「引落月」より「何月の利用分か」を見る
2026年9月から支援が始まっても、9月以降の引き落としがすべてなくなるとは限りません。利用月と納付月がずれていることがあるためです。
大阪市の私立保育所・市立保育所では、保育料の納期限は利用月の翌々月26日です。市は2026年8月分の保育料は同年10月26日の口座振替になると案内しています。9月から無償化された第1子でも、それ以前の利用分の支払いは残ります。
手元の保育料決定通知・変更通知と請求明細で次の点を確認しましょう。
- 対象児童と今年度の年齢区分が合っているか。
- 保育料の計算上は第何子とされているか。
- 軽減・無償化が何月の利用分から適用されているか。
- 請求が基本保育料なのか、延長保育料など別の費用なのか。
- きょうだいの申告や必要な申請が済んでいるか。
新しい通知が見当たらない場合や想定と金額が違う場合は、通知の発行状況と算定内容を市区町村の保育担当に確認します。たとえば次のように伝えると具体的に調べてもらえます。
下の子は今年度1歳児クラスで、上の子は小学2年生です。2026年9月分以降の保育料について、上の子を第1子として数えていますか。わが家は半額・無料のどちらに当たり、何月分から適用されていますか。追加の届出が必要かも教えてください。
第2子の保育料は「全国のニュースで無料と見たか」だけでは決まりません。自分の自治体・施設・家族の数え方を通知と照合すると、半額なのか無料なのか、次に必要な手続きがあるかを確かめられます。
参考資料
2026年11月1日時点の公式情報を確認しています。自治体の比較は2026年9月分からの拡充後の扱いです。
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」:0~2歳児クラスの非課税世帯、第2子半額・第3子以降無料、きょうだいの数え方、3~5歳児クラスの無償化。
- 小松島市「多子世帯の保育料 負担軽減制度を拡充します」:第2子半額の条件、対象施設、別居のきょうだいの届出と適用月。
- 千歳市「令和8年9月から!保育料第2子無償化について」:所得制限・上の子の年齢条件をなくした第2子以降の無償化。
- 仙台市「第2子以降の保育料無償化について」:認可保育施設と認可外等の違い、居住条件、同一生計、手続き。
- 大阪市「令和8年9月から認可保育施設を利用するすべての子どもの保育料を無償化します」:第1子への拡大、対象施設、企業主導型・認可外の扱い。
- 大阪市「令和8年度 保育施設等の保育料のお知らせ」:利用月と納付月、2026年8月分の口座振替日。


