「親が急に入院し、退院後も手助けが必要になった。でも、要介護認定はまだ申請中。認定が出るまで介護休業は取れないの?」
要介護認定を受けていなくても、介護休業を取れる場合があります。介護休業では、介護保険の認定結果だけでなく、家族が「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」にあるかを確認するからです。
ただし、親が入院したという理由だけで、誰でも翌日から休業できるわけではありません。親に必要な支援の内容と期間、自分の雇用条件、休業開始までの手続きはそれぞれ確認します。
この記事では、認定前に申し込むときの判断材料と、会社への伝え方を整理します。民間企業などで働く人を対象とする、育児・介護休業法の制度に沿った説明です。
認定待ち・要支援・要介護1でも、介護休業の対象になり得る
介護保険の要介護認定と、会社を休むための介護休業は、別の制度です。「要介護2以上なら確認しやすい」という基準はありますが、要介護2の認定を全員が取得しなければならないわけではありません。
| 親の認定状況 | 介護休業の判断 |
|---|---|
| 未申請・申請中・認定結果待ち | 認定がないことだけで対象外にはならない。実際の状態を判断基準に照らす |
| 要支援・要介護1など | 介護度だけで対象外と決めず、必要な介助や見守りの内容を確認する |
| 要介護2以上 | 「常時介護を必要とする状態」の判断基準の一つに該当する。本人の雇用条件や申出手続きも必要 |
認定結果を待ってから初めて人事へ連絡する必要はありません。現在分かっている状態と、いつから休みたいかを先に伝え、利用できる制度と提出書類を確認しましょう。
「常時介護が必要」は、病名より日常生活で困っていることを確認する
厚生労働省の判断基準では、次のいずれかに該当するかを見ます。2025年4月から見直された基準には、身体の介助だけでなく、認知・行動面の支援や医薬品・医療機器の管理も含まれます。
- 12項目の判断表で、状態の区分「2」が2項目以上、または「3」が1項目以上に該当し、その状態が継続すると認められる
- 介護保険で要介護2以上に該当する
ここでいう判断表の「2」「3」は、介護保険の要介護度ではありません。項目ごとに、どの程度の介助や支援が必要かを示す区分です。
12項目では、座っている姿勢、歩行、ベッドと車いすなどの乗り移り、食事・水分摂取、排泄、着替え、意思を伝える力、外出時などの安全、物を壊すなどの行動、生活に支障が出る認知・行動上の問題、薬や医療機器の管理、日常の意思決定を確認します。
たとえば、退院後もベッドから車いすへ移るときに一部介助が必要で、着替えにも一部介助が必要な状態が3週間ほど続くケースを考えてみましょう。判断表では、この2項目はそれぞれ区分「2」に対応するため、介護休業の対象を検討する具体的な材料になります。
また、寝たきりでなくても、薬を使う際の見守りや、認知症による行動への対応などが必要な場合があります。「歩けるから対象外」と自己判断せず、何が一人でできず、どの場面で誰の支援が必要かを書き出してください。
項目ごとに条件や注記があるため、自己流で点数を付けるより、厚生労働省の判断表(資料内63~64ページ)を会社と一緒に確認すると話が進みます。厚生労働省も、表に機械的に当てはめて利用を狭めるのではなく、個々の事情に合わせた柔軟な運用が望ましいとしています。
「2週間以上」は、2週間待ってから申し込むという意味ではない
2週間以上という条件は、親が介護を必要とする状態の期間です。介護が始まってから2週間経過するのを待つ条件でも、自分が最低2週間連続で休む条件でもありません。
申出時点で、必要な支援とその状態が続く見込みを、病院からの説明などを踏まえて伝えます。見通しがはっきりしない場合も、退院予定日、現在必要な介助、次に状態を確認できる日を整理して相談できます。
一方、数日で回復し、2週間以上続く介護の必要がない一時的な状態なら、法定の介護休業の要件には当てはまりません。その場合は年次有給休暇や会社独自の休暇制度を確認します。
要件を満たせば、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得できます。1日だけ取る場合も回数に数えるので、対象になることを確認した後は、必要な休み方を考えましょう。

入院中も使える?退院後の準備のために休める?
親が入院中でも、介護休業の対象になる場合があります。「病院にいるから家族の介護は不要」と、一律に決まるわけではありません。
厚生労働省は、入院している家族についても、本人が食事や歩行など日常生活のための支援をする必要があるかを見て判断すると説明しています。病院のスタッフやほかの家族が支援していることだけで、自分が対象外になるわけではありません。
介護休業は、家族に付きっきりで介助する時間だけに使う制度でもありません。仕事に戻ってからも介護を続けられる体制を整えるために活用できます。
- 退院後に必要な介助や生活上の注意を、病院の担当者と確認する
- 親が住む地域の地域包括支援センターなどへ相談し、利用できる支援を調べる
- 介護サービスの手配や、家族の役割分担を進める
- 自宅での生活と仕事の両立に向けて、支援の受け方を調整する
ただし、「入院期間が2週間ある」ことと「常時介護が必要な状態が2週間以上続く」ことは同じではありません。入院日数だけで判断せず、親の状態と、休業して対応する内容をセットで伝えることが大切です。
離れて暮らす親も対象。パート・契約社員も雇用条件で判断する
介護休業の対象家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。同居している必要はなく、遠方で暮らす親や、配偶者の親の介護でも対象になり得ます。
働く本人についても、正社員だけの制度ではありません。パート・アルバイト・契約社員という名称だけで判断せず、次の条件を確認します。
- 日々雇用される人は、法定の介護休業の対象から除かれる
- 有期契約の場合、申出時点で「休業開始予定日から93日を経過する日から、さらに6か月を経過する日までに、契約が満了し更新されないことが明らか」でないことが必要
- 労使協定がある場合、継続雇用1年未満、申出から93日以内に雇用終了が明らか、週の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできる
入社1年未満だから必ず取れない、契約の満了日が近いから必ず取れない、という判断ではありません。除外する労使協定の有無や契約更新の扱いを、人事に確認してください。会社が法律より広い範囲を対象にしている場合もあります。
診断書がまだないときは、親の状態と提出できる資料を伝える
会社は、申出後に、対象家族が介護を必要とする状態であることを確認する書類を求めることができます。ただし、要介護認定の結果通知書や医師の診断書の提出そのものを、制度利用の必須条件にはできません。
「何も説明しなくてよい」ということではなく、診断書以外も含め、可能な資料で確認するということです。まずは次の情報を整理しましょう。
| 整理すること | 書き方の例 |
|---|---|
| 誰の介護か | 別居している母。現在は入院中 |
| 必要な支援 | ベッドと車いすの移動、着替えに一部介助が必要 |
| 状態が続く期間 | 病院から退院後も約3週間は支援が必要と説明を受けた |
| 自分が対応すること | 退院時の説明、家族の分担、在宅サービスの手配、生活の支援 |
| 希望する休業期間 | 開始日と終了日。以前に同じ家族のため休業したことがあれば、その日数・回数も記載 |
| 認定・資料の状況 | 認定は申請中。退院後の生活に関する説明資料は手元にある |
病院から受け取った入退院に関する説明資料、支援の必要性が分かる書類、すでにある介護サービスの資料などは、確認に使えるか会社へ相談できます。これらの資料が必ず必要、または一つあれば必ず認められるという一覧ではありません。
入院日だけが分かる書類では、必要な介助まで伝わらないこともあります。上のメモを添えて、何を追加で確認したいのか、手元の資料で足りるのかを人事とすり合わせましょう。資料がない場合も、その事情を伝えて確認方法を相談してください。
急な入院で明日から休みたいときは、開始日と当面の休暇を相談
希望する日から介護休業を始めるには、原則として開始予定日の2週間前までに、書面等で申し出ます。認定が不要なことと、希望日にすぐ休めることは別です。
2週間前に間に合わなくても、申出自体を諦める必要はありません。ただし会社は、希望する開始日から、申出の翌日から起算して2週間を経過する日までの範囲で、開始日を指定できるため、翌日から必ず取得できるとは限りません。会社が早い開始を認めることは可能です。
人事には「まとまった休業をいつから取りたいか」と「明日など直近に休む必要がある日」を分けて伝え、次の方法を相談しましょう。
- 介護休業を希望する日から開始できるか
- 開始までに、介護休暇・年次有給休暇・会社独自の休暇を使えるか
- 急ぎの引継ぎと、正式な申出書を提出する方法
介護休暇は、要介護状態の家族の通院付き添いや手続きなどに、日単位・時間単位で使う別制度です。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日が法定の枠で、口頭での申出も可能です。
ただし介護休暇も、原則として「2週間以上にわたり常時介護が必要な状態」の家族が対象です。数日の一時的な看病に必ず使える制度ではありません。また、有給か無給かは会社の規定によります。給料への影響は、申出と一緒に確認しておきましょう。

「認定が出てから」と言われたときの確認文と相談先
会社から認定待ちを理由に手続きを止められた場合は、介護保険の認定と、介護休業の状態確認を分けて相談します。たとえば、次のように伝えられます。
母の退院後の支援のため、介護休業を希望しています。要介護認定は申請中ですが、現在は車いすへの移動と着替えに介助が必要で、退院後も3週間ほど続く見込みと説明を受けています。
介護休業は認定結果がなくても状態に応じて利用できると厚生労働省が案内しているため、判断基準に沿って確認をお願いできますでしょうか。手元の説明資料と状況メモを提出できます。希望する開始日・終了日は○月○日から○月○日です。
正式な申出方法、追加で必要な確認事項、開始日までに利用できる休暇を教えてください。
状態や期間は、自分の家族について実際に確認した内容へ置き換えてください。この連絡だけで正式な申出が完了するとは限らないので、会社の様式や認められた提出方法も確認します。
「会社に制度がない」と言われても、法律の対象要件と申出要件を満たせば介護休業は取得できます。認定結果や特定の診断書がないことだけを理由に断られるなど、説明に疑問が残るときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。会社への申出日、希望期間、親の状態、会社の回答をそろえると確認しやすくなります。
なお、介護休業中に会社が給与を支払うことは法律上の義務ではありません。給与の扱いと、雇用保険の介護休業給付を受けられるかは別に確認します。給付は休業開始直後に入金されるものではないため、家計が心配な場合は申請・入金までの流れも押さえておきましょう。

認定を待つ間も、親の状態と希望する休業日を会社へ伝えることはできます。まず「何を、どれくらいの期間、支援する必要があるか」を整理し、自分の対象要件と開始日を確認するところから進めてください。
参考資料
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」:認定が必須ではないこと、提出書類、会社に制度がない場合の扱い、相談先。
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし・介護休業制度」:対象者と家族、診断書等の扱い、常時介護を必要とする状態の判断表。
- 栃木労働局「常時介護を必要とする状態に関する判断の見直しについて」:見直し後の12項目と注記。
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」:入院中の家族の介護、介護体制づくりの考え方。
- 厚生労働省「介護休業」:雇用条件、対象家族、93日・3回、申出期限と手続き。
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」:介護休業の申出時期と、申出が遅れた場合の開始日の指定。
- 厚生労働省「介護休暇」:利用目的、日数、時間単位取得、口頭による申出。
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」:2週間という条件と休業日数の違い、給付の申請と入金。
制度・資料の確認日:2026年10月18日。例は制度を理解するための架空のケースです。実際の家族の状態と勤務先の規定を確認してください。


