「40歳になる社員に、介護休業制度の案内を配る必要があると聞いた」
「40歳になった月に送ればいいのか。それとも年度初めにまとめて知らせてもいいのか?」
2025年4月の育児・介護休業法改正によって、会社は40歳前後の労働者へ介護休業や仕事と介護を両立する制度について情報提供する義務を負うことになりました。
対象になる社員が家族の介護をしているかどうかは関係ありません。40歳になる前後の定められた期間に、制度の内容・申出先・介護休業給付金の3項目を知らせる必要があります。
ただし「40歳の誕生日当日に必ず通知する」という決まりではありません。情報提供には年度単位と誕生日から1年間という2つの期間が用意されています。
また40歳から始まる介護保険料の給与控除とは別の手続きです。
この記事では会社の総務・人事担当者に向けて、対象社員の選び方、周知の時期、必要な案内内容、メールの文例、実施記録の残し方を解説します。
結論|40歳前後の社員への介護制度の情報提供は会社の義務
2025年4月1日から、介護に直面する前の早い段階で介護休業・介護両立支援制度等の情報を提供することが事業主の義務になりました。
制度の根拠は育児・介護休業法第21条第5項です。社員から介護の相談があった場合だけに対応すればよい制度ではありません。
人事担当者がまず押さえたい内容は次のとおりです。
| 確認項目 | 会社が行うこと |
|---|---|
| 施行日 | 2025年4月1日 |
| 対象 | 40歳になる前後の法定期間に該当する労働者 |
| 情報提供の期間 | 40歳到達年度または40歳の誕生日から1年間 |
| 必要な内容 | 介護休業・両立支援制度、申出先、介護休業給付金 |
| 方法 | 面談、書面交付、FAX、電子メール等のいずれか |
| 介護中かどうか | 介護の申出がなくても実施する |
| 実施後 | 誰に何をいつ知らせたか記録すると管理しやすい |
会社の規模による一律の免除はありません。中小企業であっても対象となります。
厚生労働省はこの義務の目的を、社員が介護のために退職する前に使える制度を知ってもらうことだと説明しています。
会社はいつ知らせる?40歳の誕生日当日だけではない
周知時期は、法令で認められた次の2つの期間から選べます。
- 40歳に達する日が含まれる年度の初日から末日まで
- 40歳に達した日の翌日、つまり40歳の誕生日から1年間
「40歳に達する日」は誕生日の前日です。
これは年齢計算上の扱いによるもので、通常の誕生日とは1日ずれます。
例:1986年10月10日生まれの社員
この社員が40歳に達する日は2026年10月9日です。
会社の年度が4月1日~翌年3月31日なら、次のいずれかの期間に情報提供します。
| 選び方 | 情報提供できる期間 |
|---|---|
| ① 40歳到達年度 | 2026年4月1日~2027年3月31日 |
| ② 40歳の誕生日から1年間 | 2026年10月10日~2027年10月9日 |
①なら40歳になる前の2026年4月に案内しても対象期間内です。
②なら誕生日以降に実施することになります。
「誕生日の前日までに全員へ知らせなければ違反」と考える必要はありません。
例:4月1日生まれは対象年度が変わる
4月1日生まれは特に注意が必要です。
例えば1987年4月1日生まれの社員は、2027年3月31日に40歳に達します。
会社の年度が4月始まりなら、情報提供の期間は次のとおりです。
| 選び方 | 情報提供できる期間 |
|---|---|
| ① 40歳到達年度 | 2026年4月1日~2027年3月31日 |
| ② 40歳の誕生日から1年間 | 2027年4月1日~2028年3月31日 |
同じ社員でも選択する期間によって案内する年度が異なります。
年齢を「誕生日を迎えた年度」だけで抽出すると、4月1日生まれを取りこぼす可能性があります。
人事システムでは誕生日だけでなく、40歳に達する日と会社が採用する情報提供期間を確認してください。
ここでいう年度は原則4月1日~翌年3月31日です。ただし事業主が別の年度を定めることも認められています。会社で1月~12月などの年度を設定している場合はその取扱いを確認します。
正社員だけが対象?パート・契約社員にも必要?
40歳前後の情報提供は、正社員だけに限定された義務ではありません。
原則として日々雇用される労働者を除き、次のような社員も対象になります。
- 正社員
- 契約社員などの有期雇用労働者
- パート・アルバイト
- 短時間勤務の社員
社会保険に加入していない短時間パートだから案内しなくてよい、とは判断できません。
介護休業を実際に取得できるか、介護休業給付金を受けられるかにはそれぞれの要件があります。しかし40歳前後の情報提供自体はそれらと別に判断します。
例えば労使協定によって介護休業の対象外となる人がいる場合も、その人を40歳時の情報提供の対象から機械的に除外しないようにしましょう。
年度途中で入社した40歳の社員は?
年度途中で入社した人も、会社が選んだ情報提供期間内に在籍していれば対象かどうか確認します。
例えば誕生日から1年間の方式を選び、社員が40歳の誕生日から3か月後に入社した場合です。
その人はまだ情報提供期間中なので、入社時の案内に組み込む方法が考えられます。
一方、法定の対象期間をすでに過ぎている人についてまで、この40歳時の義務が一律に生じるわけではありません。ただし全社員へ同じ制度案内を提供すること自体は有用です。
40歳の社員へ何を知らせる?必須の3項目
法律上、必要な情報提供事項は3つです。
①介護休業と介護両立支援制度等の内容、②制度の申出先、③介護休業給付金に関することを案内します。
制度名だけを列挙するより、社員が困ったときに相談先と使える制度を見つけられる資料にすることが大切です。
① 介護休業・介護休暇・両立支援制度の内容
最初に介護休業の概要を知らせます。
介護休業は要介護状態にある対象家族を介護するため、対象家族1人につき通算93日、3回まで取得できる制度です。
介護休業は介護の体制を整えるために一定期間仕事を休む場面でも活用できます。
さらに次の制度も案内します。
| 制度 | 社員へ伝えたい内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日・3回まで |
| 介護休暇 | 通院の付き添いや介護手続きなどに利用できる休暇 |
| 所定外労働の制限 | 要件を満たす社員による残業免除の請求 |
| 時間外労働の制限 | 要件を満たす社員の時間外労働を一定範囲に制限 |
| 深夜業の制限 | 要件を満たす社員の深夜労働を制限 |
| 所定労働時間の短縮等の措置 | 短時間勤務など会社が用意する両立支援策 |
介護休暇は対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日が基本です。
所定労働時間の短縮等の措置については、会社が導入している制度の具体的な内容を記載してください。法律にある措置をすべて自社で導入しているかのように書く必要はありません。
なお、介護休業の93日をどのように分割するかは別の疑問になります。日数と回数の数え方は次の記事で確認できます。

② 制度を申し出る窓口
社員が必要になったときに、誰へ連絡すればよいかを記載します。
例えば次の情報です。
- 人事・総務の担当部署
- 社内の介護両立支援窓口
- 申出書の提出先と入手方法
- 相談に使用できるメールアドレスや内線
- 上司を通さず相談できる窓口がある場合はその連絡方法
「詳しくは就業規則を参照」だけでは、制度を使いたいときの連絡先が分からない社員もいます。
案内文に相談先を直接書くか、確実に確認できる社内ページを示しましょう。
③ 介護休業給付金に関すること
介護休業給付金についての情報提供も必要です。
介護休業は会社が定める休業制度ですが、介護休業給付金は雇用保険の制度です。両者は別のものです。
会社が休業を認めたからといって、給付金がすべての社員へ自動的に支給されるわけではありません。
雇用保険の加入状況や休業前の被保険者期間などの受給要件があります。
社員向けには、給付金の制度があること、要件があること、手続きは会社の担当窓口へ確認することを知らせるとよいでしょう。
また給付金は通常の給与と同じ日に自動振込されるわけではありません。実際に休業する段階では申請時期や入金までの流れを個別に案内します。

40歳の情報提供と介護保険料の給与控除は別
総務・給与担当者が混同しやすいのが、40歳で始まる介護保険料の取扱いです。
40歳になると原則として医療保険に加入する40~64歳の人は介護保険の第2号被保険者になります。給与からの介護保険料の控除開始月などは健康保険の仕組みや会社の給与控除方法によって確認します。
一方、今回の情報提供義務は会社が社員へ介護休業・仕事と介護の両立支援制度について知らせる手続きです。
| 比較項目 | 40歳前後の介護制度の情報提供 | 介護保険料の給与控除 |
|---|---|---|
| 目的 | 介護離職を防ぎ制度を知ってもらう | 介護保険料を徴収する |
| 会社の作業 | 制度・申出先・給付金の案内 | 保険料の算定と給与控除 |
| 基準になる時期 | 40歳到達年度または誕生日から1年間 | 40歳到達日・加入先・給与計算の扱い |
| 主な確認先 | 人事・労務担当 | 給与担当・加入先の健康保険 |
介護保険料の案内を給与明細に載せただけでは、介護休業制度について必要な情報を提供したことにはなりません。
厚生労働省は40歳前後の情報提供と一緒に介護保険制度も知らせることが望ましいとしています。ただし介護保険料の説明そのものが3つの必須項目の代わりになるわけではありません。
介護保険料の対象月と給与明細への反映は次の記事で整理しています。

情報提供はメールでいい?面談や書面の方法を比較
法令で認められている情報提供の方法は4つです。
| 方法 | 実施するときの確認点 |
|---|---|
| 面談 | 対面・オンラインで制度を説明する |
| 書面交付 | 必須事項を記載した案内を渡す |
| FAX | 対象社員へ必要事項を送る |
| 電子メール等 | 対象社員へ必要事項を送信する |
40歳前後の早期情報提供については、このいずれかの方法で実施できます。
対象社員を年度初めに集め、まとめて説明することも可能です。ただし法定期間内の対象者に必要な内容を伝える必要があります。
電子メール等を利用する場合は、宛先が正しいことと添付資料やリンクを社員が確認できることを点検しましょう。
社内掲示板に一度掲載しただけで対象社員へ確実に情報提供したと扱うのは慎重に判断してください。 対象者へ個別に送信するか、対象者を集めて説明する方法なら実施状況を確認しやすくなります。
なお、介護に直面した社員に対して行う別の「個別周知・意向確認」では、FAX・電子メール等を使えるのは本人が希望した場合に限られます。40歳時の早期情報提供と条件を混同しないようにしてください。
40歳になる社員へ送るメール文例
次は、会社が40歳前後の社員に送る案内文の一例です。
社内制度の内容や申出先は実情に合わせて変更してください。
件名:仕事と介護の両立支援制度に関するご案内
対象社員の皆さま
当社では育児・介護休業法に基づき、40歳になる前後の社員へ仕事と介護の両立に関する制度をご案内しています。
ご家族の介護が現在必要でない方も、将来の備えとしてご確認ください。
【1.利用できる主な制度】
・介護休業:対象家族1人につき通算93日、3回まで
・介護休暇:通院付き添いや介護に関する手続きなどに利用できる休暇
・所定外労働・時間外労働・深夜業の制限
・当社の所定労働時間短縮等の措置
各制度の詳しい内容や利用条件は添付の「仕事と介護の両立支援制度案内」をご覧ください。
【2.申出先・相談窓口】
人事総務部 介護両立支援担当
メール:[社内の連絡先を記載]
申出書の入手先:[社内ページまたは配布先を記載]
【3.介護休業給付金】
要件を満たして介護休業を取得した場合、雇用保険から介護休業給付金を受けられることがあります。
受給要件と申請の流れは添付資料をご確認ください。具体的な手続きは人事総務部へご相談ください。
介護に関する事情が生じた場合は、退職を考える前に上記窓口へご相談ください。
この文例だけを送って終わりにするのではなく、自社で利用できる制度の具体的な説明資料を添えてください。
東京労働局には40歳前後の社員へのメール文案があり、厚生労働省も案内様式を公開しています。
参考:厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」
情報提供をした記録はどう残す?
案内を実施したら、誰にいつどの内容を提供したのか確認できる記録を残すと管理しやすくなります。
なお、ここで紹介する記録表は会社の運用例です。40歳時の情報提供について、この表の形式や一律の保管年数が法令で定められているという意味ではありません。
| 管理項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 社員番号 | 12345 |
| 生年月日 | 1986年10月10日 |
| 採用した情報提供期間 | 2026年度 |
| 実施日 | 2026年7月15日 |
| 方法 | 会社メールで送信 |
| 資料 | 介護制度案内2026年版 |
| 実施結果 | 送信記録あり |
| 担当者 | 人事総務部 |
※架空の記録例です。
案内資料を更新した場合は版番号も残しておくと、後からどの内容を周知したのか確認できます。
電子メールなら送信履歴と添付資料、面談なら実施日と使用資料などが確認材料になります。
家庭の介護状況は私生活に関わる情報です。40歳時の法定情報提供のためだけに「現在介護している家族がいるか」と全員へ申告を求める必要はありません。
人事担当者が毎年行うチェック
人事・総務の定例業務には次の手順を組み込むとよいでしょう。
- 社内の人事台帳から対象期間に該当する社員を抽出する
- 4月1日生まれの年齢到達日を確認する
- 正社員だけでなく有期雇用・パートの対象者も確認する
- 就業規則・申出窓口・給付金の案内資料を更新する
- 年度初めの一括案内または誕生日ごとの個別案内を実施する
- 未送付・休職中・途中入社の社員を確認する
- 実施日と使用資料を記録する
特に途中入社や休職中の社員は、通常の社内メールを受け取れない場合があります。
案内が届く方法を確認し、対象期間内に必要な情報を提供できるようにしましょう。
介護の相談が来たら40歳時の案内とは別に対応が必要
40歳時の情報提供は、あくまで介護に直面する前の準備です。
その後社員から「親の介護が必要になった」と相談された場合は、別の義務が発生します。
2025年4月1日からは介護に直面した旨を申し出た労働者に対し、会社が介護休業・介護両立支援制度等を個別に知らせ、利用意向を確認する必要があります。
| 比較項目 | 40歳前後の早期情報提供 | 介護に直面した社員への個別周知・意向確認 |
|---|---|---|
| きっかけ | 40歳前後の法定期間に入った | 社員が家族の介護に直面した旨を申し出た |
| 目的 | 将来に備えて制度を知らせる | 今使える制度を知らせ、利用意向を確認する |
| 介護の申出 | 不要 | 申出がきっかけ |
| 内容 | 制度・申出先・給付金 | 制度・申出先・給付金と利用意向の確認 |
| FAX・メール等 | 法定の情報提供方法として利用可能 | 労働者が希望した場合のみ |
| 40歳時に案内済みなら省略できる? | ― | 40歳時の案内だけでは代替できない |
例えば40歳のときに制度案内を受け取った社員が45歳で親の介護について申し出た場合、会社はその時点で個別周知と利用意向の確認を行います。
40歳のときに送ったメールを理由に、その後の対応を省略しないようにしてください。
また会社には介護休業等を申し出やすい雇用環境を整える義務もあります。研修の実施や相談体制の整備など、法令に定められた措置から対応が必要です。
よくある質問
40歳の社員に介護する家族がいなくても案内する?
はい。40歳前後の情報提供は、介護に直面する前の段階で行う義務です。
本人から介護の申出がなくても対象期間内に案内します。
誕生日より前の年度初めに通知してもいい?
会社が40歳到達年度の方式を選んでおり、その年度内なら可能です。
誕生日から1年間の方式とは期間が異なります。会社がどの方式で管理しているか確認しましょう。
会社の全社員向け説明会だけで足りる?
法定の情報提供期間内にいる対象社員へ、定められた内容を定められた方法で提供する必要があります。
厚生労働省の資料では年度当初などに対象者をまとめて集めて実施しても差し支えないとされています。
対象者の参加漏れや必須事項の説明漏れがないか確認してください。
40歳になったときに本人の受領サインは必要?
法令は情報提供の方法を定めていますが、40歳時の早期情報提供すべてについて本人の署名を一律の要件としているわけではありません。
メールの送信記録、配布記録、面談の実施記録などを会社で管理する方法が考えられます。
40歳時に通知を忘れたらどうする?
まず対象社員と、本来情報提供すべき期間を確認してください。
まだ選択した情報提供期間内なら速やかに案内します。
すでに期間を過ぎている場合は、遅れてでも必要な制度情報を伝えたうえで、社内の漏れを調べて再発防止を図るのが現実的です。ただし遅れて案内したことによって過去の義務が期限内に履行されたことになるわけではありません。
必要に応じて都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ確認してください。
まとめ|40歳になる社員には期間内に3つの情報を案内する
2025年4月1日から、会社は40歳になる前後の労働者へ介護休業と仕事・介護の両立支援制度について情報提供する義務があります。
実務で忘れたくないのは次の点です。
- 会社規模を問わず、対象の労働者へ案内する
- 正社員だけでなく契約社員・パートなども対象になり得る
- 期間は「40歳到達年度」か「40歳の誕生日から1年間」のいずれか
- 4月1日生まれは40歳到達日が前年度の3月31日になる
- 制度内容・申出先・介護休業給付金の3項目を伝える
- 面談・書面・FAX・電子メール等で情報提供できる
- 介護保険料の給与控除とは別の手続きとして管理する
- 介護の申出があった後の個別周知・意向確認も別途必要になる
まずは人事台帳から対象となる生年月日の社員を抽出し、会社が使う情報提供期間と案内資料を決めましょう。
案内の送付日と資料の内容を記録しておけば、翌年度以降も同じ手順で管理しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「介護休業制度・法改正のポイント」
- 厚生労働省「育児・介護休業法について」
- 厚生労働省「介護休業」
- 東京労働局「介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供」(PDF)
- 厚生労働省「介護休業給付Q&A」
※2026年10月30日時点で確認できる公的資料に基づく一般的な解説です。会社独自の制度内容や対象者ごとの雇用契約・申出手続きは自社規程と最新の行政資料を確認してください。


